病気・ケガで入院したとき

疾病／災害入院給付金

1日につき5,000円

所定の病気やケガで入院した場合、1入院の支払限度日数は60日、通算支払限度日数は1,095日まで保障します。また日帰り入院も保障範囲です。

病気やケガで入院されたときのご注意事項

同一の疾病（病名が異なっていても、医学上重要な関係があると認められる疾病は「同一の疾病」とみなします。）により退院日の翌日からその日を含めて180日以内に再入院した場合は1回の入院とみなします。また、同一の不慮の事故により事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院は1回の入院とみなします。

手術を受けられたとき

手術給付金

入院給付金のお支払い事由に該当する入院中に受けた手術または骨髄等の採取術の場合

1回につき5万円

前述以外（外来）の手術を受けた場合

1回につき　外来2.5万円

手術を受けられたときのご注意事項

傷の処置や抜歯などお支払いの対象外の手術やお支払回数に制限がある場合があります。骨髄等の採取術については、責任開始日からその日を含めて1年を経過した日以後に行われた手術につき、保険期間を通じて1回を限度としてお支払いします。詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
手術給付金のお支払対象は、当該手術を受けられた時点の医科診療報酬点数表が適用されますので、ご加入後、医科診療報酬点数表において新たに手術料の算定対象となった手術もお支払いの対象となります。

放射線治療を受けられたとき

放射線治療給付金

1回につき5万円

放射線治療給付金は、電磁波温熱療法を対象として含みます。対象となる放射線照射の方法は体外照射、組織内照射または腔内照射のいずれかになります。（血液照射は対象になりません。）また、お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、支払対象となった最後の受療から60日以内の受療は対象になりません。

放射線治療給付金のご注意事項

放射線治療給付金のお支払対象は、当該放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表が適用されますので、ご加入後、医科診療報酬点数表において新たに放射線治療料の算定対象となった放射線治療もお支払いの対象となります。

健康還付特則

所定の年齢までに入院給付金等のお受け取りがなかったとき

男性30歳で本プランに加入した場合
1,387,200円(*)
［健康還付給付金］=
月払保険料：2,890円×12ヶ月×40年＝1,387,200円

（＊）健康還付給付金：70歳までにお払い込みいただいた保険料（被保険者が70歳に到達する、年単位の契約応当日の前日までの既払込保険料相当額。各種特約・特定疾病保険料払込免除特則を付加せず、死亡保険金を担保しないものとして計算します。ただし、70歳に到達する前に保険料払込みの免除事由（※①）に該当した場合は、その該当した日までの既払込保険料相当額とします）から、それまでにお受け取りいただいた入院給付金等（※②）を差し引いた金額をお受け取りいただけます。表示金額は入院給付金等（※②）のお受け取りがなく、健康還付給付金のお受取り対象年齢が70歳の場合の金額です。

※①：以下のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

・病気やケガにより、所定の高度障害状態になったとき

・不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害状態になったとき

※②：健康還付給付金支払対象期間中の入院・手術・放射線治療に対して支払われる主契約の給付金が差し引かれた額になります。
（各種特約の給付金等は含みません）

健康還付特則のご注意事項

●既払込保険料相当額とは、「月払保険料(※) × 12ヶ月 × 契約日から健康還付給付金支払日前日までの年数」で計算される金額のことを指します。

※払込方法にかかわらず、月払・口座振替扱の1ヶ月分の保険料とします。
各種特約・特定疾病保険料払込免除特則は付加せず、死亡保険金を担保しないものとして計算します。

●所定の年齢までにお受け取りいただいた入院給付金等が既払込保険料相当額を上回るとき、健康還付給付金のお支払いはありません。

●被保険者が所定の年齢の年単位の契約応当日に生存している場合対象となります。ただし、その日の前日までに保険料払込みの免除事由に該当した場合は、その該当した日とします。所定の年齢は契約年齢が0～40歳の場合は60歳または70歳、41～50歳の場合は70歳、51〜55歳の場合は75歳、56〜60歳の場合は80歳となります。

先進医療特約※本商品プランには含まれてませんが、追加で特約保険料をお払い込みいただくことで任意に付加できます。

先進医療による療養を受けたとき（オプション）

先進医療給付金
（先進医療特約＜引受基準緩和型＞）

先進医療にかかる技術料と同額
通算2,000万円限度

先進医療とは、公的医療保険制度の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（厚生労働大臣が先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等で行われるものに限る）をいいます。ただし、療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっていた場合等は先進医療とはいいません。また、公的医療保険制度にもとづき給付の対象となる費用や、技術料以外の自己負担となる費用等は、先進医療給付金の対象となりません。

先進医療特約のご注意事項

※「先進医療」は、医療行為、医療機関および適応症などによっては、給付対象とならないことがあります。

※同一の被保険者において、先進医療給付のある当社特約の重複加入はできません。

※先進医療特約の保険期間および保険料払込期間は10年となります。最長90歳まで更新可能です。

※更新後の保険料は更新時の被保険者の年齢・保険料率により変更されます。

保険料払込みの免除

下記①②のいずれかの状態に該当したとき
将来の保険料のお払込みが免除

①病気やケガにより、所定の高度障害状態になったとき

②不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害状態になったとき

本商品におけるご注意事項

• ●被保険者年齢が所定の年齢に到達する、年単位の契約応当日の前日までの既払込保険料相当額。各種特約・特定疾病保険料払込免除特則を付加しないものとして計算します。所定の年齢は契約年齢が0～40歳の場合は60歳または70歳、41～50歳の場合は70歳となります。ただし、所定の年齢に到達する前に保険料払込みの免除事由に該当した場合は、その該当した日までの既払込保険料相当額とします。

  ●被保険者が健康還付給付金支払日に生存している場合。健康還付給付金支払日とは、被保険者が健康還付給付金のお受取り対象年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。ただし、その日の前日までに保険料払込みの免除事由に該当した場合は、その該当した日とします。

  ●手術には、骨髄等の採取術を含みます。また、お支払いの対象外となる手術や、お支払回数に制限がある場合があります。

  ●基本保障部分、付加される特約、特定疾病保険料払込免除特則は、保険期間を通じて解約払戻金はありません。

  ●健康還付特則部分については、健康還付給付金支払日前に限り解約払戻金があります。
  解約払戻金額は、保険料の払込年月数・経過件月数により異なります。また入院給付金等の支払額によっては解約払戻金が全くない場合もあります。

  このご案内は商品の概要を説明しています。詳細は「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。