主契約

疾病・災害入院給付金

1日につき5,000円

1回の入院の支払限度日数

60日

通算支払限度日数

1,095日

入院をされたときのご注意事項

＜1回の入院について＞
同一の病気や同一のケガの治療を目的として、入院給付金のお支払事由に該当する入院を2回以上した場合には、1回の入院とみなして各入院日数を合算します。ただし、入院給付金が支払われることとなった最後の入院の退院日の翌日（不慮の事故によるケガでの入院の場合は事故の日）からその日を含めて180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。

手術を受けられたとき

公的医療保険制度の給付対象である入院中の手術
または骨髄等の採取術を受けられたとき

手術給付金
何度でも5万円

公的医療保険制度の給付対象である
前述以外（外来）の手術を受けられたとき

手術給付金
何度でも2.5万円

手術を受けられたときのご注意事項

・手術給付金については、傷の処理や抜歯などお支払いの対象外となる手術や、お支払回数に制限がある場合があります。骨髄等の採取術については、責任開始日からその日を含めて1年を経過した日以後に行われた手術につき、保険期間を通じて1回を限度としてお支払いします。

・手術を受けた時点の医科診療報酬点数表が適用されますので、ご加入後、医科診療報酬点数表において新たに手術料の算定対象となった手術もお支払いの対象となります。（保険期間中に対象となる手術は変動します。）

公的医療保険制度の給付対象である放射線治療を受けられたとき

放射線治療給付金

何度でも5万円

放射線治療を受けられたときのご注意事項

・放射線治療給付金は、電磁波温熱療法を対象として含みます。対象となる放射線照射の方法は体外照射、組織内照射または腔内照射のいずれかに限ります。（血液照射は対象になりません。）また、お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、支払対象となった最後の受療から60日以内の受療は対象になりません。

・放射線治療を受けた時点の医科診療報酬点数表が適用されますので、ご加入後、医科診療報酬点数表において新たに放射線治療料の算定対象となった放射線治療もお支払いの対象となります。（保険期間中に対象となる放射線治療は変動します。）

先進医療特約

所定の先進医療を受けられたとき

先進医療給付金先進医療にかかわる技術料と同額
通算2,000万円

先進医療とは、公的医療保険制度の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（厚生労働大臣が先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等で行われるものに限る）をいいます。ただし、療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっていた場合等は、先進医療とはいいません。また、公的医療保険制度にもとづき給付の対象となる費用や、技術料以外の自己負担となる費用等は、先進医療給付金の対象となりません。

先進医療を受けられたときのご注意事項

先進医療特約の保険期間および保険料払込期間は10年となります。最長90歳まで更新可能です。
更新後の保険料は更新時の被保険者の年齢・保険料率により変更されます。

通院特約

入院前60日以内または退院後180日以内に通院されたとき

通院給付金
1日につき3,000円

1入院につき30日まで保障（通算1,095日まで）

病気やケガの入院前後に所定の通院をされたときのご注意事項

入院の原因となった疾病が、がん、心疾患、脳血管疾患の場合は、退院後730日以内まで保障（「心疾患」には高血圧性心疾患は含まれません。）

特定疾病保険料払込免除特則

特定疾病のときの保険料のお払込が免除

以下に該当したとき、将来の保険料のお払込が免除となります。

① 初めて悪性新生物と診断確定されたとき ※1

② 心疾患 ※2 または脳血管疾患を発病したと診断され、所定の手術または、継続20日以上の入院治療を受けたとき

※1上皮内新生物は対象にはなりません。悪性新生物については、責任開始日からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合は、保険料の払込免除はいたしません。この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物と診断確定されても、保険料の払込免除はいたしません。悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。

※2「心疾患」には、高血圧性心疾患は含まれません。

本商品におけるご注意事項

• ・引受保険会社は東京海上日動あんしん生命になります。

  ・この保険は無配当です。

  ・本商品プランには、死亡に対する保険金はありません。（被保険者の死亡時に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金をお支払いします。）なお、死亡保険金をお支払いするタイプもございます。

  ・この商品の解約返戻金は、まったくないか、あってもお払込保険料の合計額に比べ、ごくわずかな額となります。

  ・給付金をお支払いできない場合もございます。詳細は「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

  ・公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により保険金・給付金等のお支払い事由または保険料払込みの免除事由に影響が生じるときは、主務官庁の許可を得て、保険金・給付金等のお支払事由または保険料払込みの免除事由を変更することがあります。
  その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。