今日知り合いに「保険」を勧められました。これだけは押さえたい、保険の基本の「き」!


保険って、「将来なにかあった時に保障してくれるもの」くらいは分かっている。親も入っていたし、いつか自分も入るかも・・・、なんとなくは感じていたかもしれません。未婚・既婚に関わらず、将来の不安に備えた「保険」を考える機会が増えているかもしれません。20代や30代になると、友人・知人も増え、単純な友達づきあい以上に様々な営業的なアプローチを受ける機会も増えてくるもの。その代表例が、

「保険に入りませんか?」 そう、保険の営業です。

なんとなく保険の必要性は感じつつも、言われるがままに加入したくはないですよね。仮に保険の営業が、知人や友人からだとすれば、納得感のないまま保険に加入してしまうと、それまでの信頼関係も崩れてしまいます。そのためにも、最低限の保険の基礎知識、保険の基本の「き」をしっかり押さえた上で、納得感を持って保険を検討してみましょう。

目次

保険は、何のためにあるの?

日常生活の中で、「もしかしたら……」「万が一に……」という漠然とした不安はつきものです。

  • 自分が死んだら、残された家族の生活費や教育費はどうなるのか?
  • 入院をしたら治療費はどうしよう?
  • 老後の生活費は大丈夫だろうか?
  • 交通事故を起こした場合は、いくらお金が必要になるのか?
  • 家が火事になったら、建て替え費用はどうしたらいい?

よく見ると、心配の根っこには「お金」の心配が関係しています。そうしたお金の心配・不安に対応するのが「保険」の役割です。人の生死(命)などに関わるお金に備えるのが「生命保険」と言われます。また、モノ(自動車や住宅など)にかかる費用に備えるのが「損害保険」と言われます。

保険は「相互扶助」の精神でできている

保険は相互扶助の精神から生まれました。万が一の事態は、いつ誰の身に降りかかるかわかりません。困っている人がいれば助けたいと思うし、自分が逆の立場なら援助はたいへんに助かります。

そこで、みんなで公平にお金を出し合い、お互いを助ける仕組みができました。死亡したり、病気になったり、働けなくなったりしたときに、そのお金を困っている人に回すわけです。こんなふうに必要なお金を準備しておくのが、「保険」の役目なのです。

保険の加入状況は?

支払っている保険金はどのくらい?

みなさん、どのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

生命保険文化センター」の調査によれば、年間に支払っている保険料は男性で22万8000円、女性で17万4000円です。月額の保険料にすると、男性は1万9000円、女性は1万4500円です。世帯平均では、年間38万5000円の保険料を支払っています。この数字は個人年金保険(国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、個人が民間の保険会社と契約する保険。契約時に定めた年齢から、一定期間もしくは一生涯、年金が受け取れる貯蓄型の保険)の保険料を含んでいますので、保険を貯蓄として利用している人もいます。

保険は、20年、30年という長期に渡って支払うものです。たとえば、年間38万5000円を30年支払ったとしたら、1155万円になります。「保険は住宅について高い買い物」と言われるのもうなずけます。これだけ高額になる保険ですので、よく検討をして契約することがとても大切です。

http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/11.html

注:年間払込保険料は、民間の生命保険(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、生協、全労済の計。 一時払い・頭金の保険料は除く<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度>

保険に入っている人は何人くらい

日本人は保険好きな国民だと言われます。では、どの程度の人が保険に入っているのでしょうか。「生命保険文化センター」の調査によると、約8割の人が保険に加入しています。年齢別に見ると、40代、50代の人が多くなっています。家庭を持ち、子育てもしている世代ですから、万が一に対する備えを十分にしておきたいと考えるのでしょう。ただし、保険は経済的なリスクを補うものです。まずは保険が必要かどうかを検討することから始めてください。

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/8.html

(注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度>

預貯金は三角、保険は四角と言われている意味は?

預貯金は少しずつ増えていきます。積立貯蓄を考えるとわかりやすいでしょう。最初は少額ですが、積立の期間が長くなるにつれて増えていきます。ですから右肩上がりの三角形になっています。

一方、保険は最初から保険金額が決まっています。たとえば、500万円の死亡保険に入り、翌月に死亡したとします。保険料は1回分しか払っていなくても、500万円の死亡保険金を受け取ることができます。スタートから一定額が保障されるため、保険は四角と言われているのです。もっとも、保険は支払われる条件が限られています。いつでも使える自由度という意味では預貯金にメリットがあります。

複雑に見えても、実はシンプル

保険は複雑でわかりにくいイメージがありますが、基本的な作り方はシンプルです。生命保険は「主契約」と「特約」の組み合わせでできています。たとえば、主契約の終身保険に、定期保険特約や医療特約などを組み合わせたりします。

「主契約」に「特約」をオーダーメイドで組み合わせることによって、必要な保障を揃えることができます。また、「主契約」と「特約」がセットになって販売されている商品もあります。そのほか保険会社によっては、「複数の主契約を組み合わせる」「複数の特約だけで保障を組み合わせる」というタイプの商品もあります。いずれにしても、主契約が契約の基本となりますから、この主契約の選び方が大切です。それから、特約を多く付けると保険料も高くなります。よく検討して選びましょう。

*主契約だけでも契約はできますが、一般的に特約だけの契約はできません。

*主契約が満期になって終わると、特約の保障も一緒に終わります。

保険は3つの分野に分かれている

ひとことで「保険」といっても、種類は多種多様です。

まず、「保険」は大きく分けて3つに分かれます。

人の生死に関わる保険(第一分野)=生命保険

(例)死亡保険、学資保険など

モノに対する損害などに関わる保険(第二分野)=損害保険

(例)火災保険、自動車保険、地震保険、旅行保険など

第一分野、第二分野の両方にまたがる保険(第三分野)=医療保険・がん保険など

(例)医療保険、がん保険、所得補償保険など

ここでは、生命保険(第一分野・第三分野)について説明をしていきます。

・死亡保険

  • 終身保険 ⇒ 一生涯の保障がある保険。
  • 養老保険 ⇒ 死亡保険金と満期金が同じ金額の保険。
  • 定期保険 ⇒ 一定期間の保障がある保険。掛け捨てが一般的だが、商品によっては返戻金がある。
  • 収入保障保険(定期保険の一種) ⇒ 死亡保険金が毎月支払われる保険。保障額は残存期間によって減っていく。
  • 逓減定期保険(定期保険の一種) ⇒ 死亡保険金が毎年減っていくタイプの保険。
  • 逓増定期保険(定期保険の一種) ⇒ 死亡保険金が毎年増えていくタイプの保険。
  • 長期定期保険(定期保険の一種) ⇒ 保険期間の長い保険で、解約金があるタイプの保険。

・病気やケガなど生死以外の保険

  • 医療保険 ⇒ 一般的には入院や手術などに備える保険。さまざまなタイプがある。
  • がん保険 ⇒ 一般的には診断一時金+がん入院給付金+がん手術給付金が基本だが、さまざまなタイプがある。
  • 所得保障保険 ⇒ 病気やケガによる収入減に備える保険。
  • 学資保険 ⇒ 教育費に備える保険。親の死亡にも備えられる。
  • 個人年金保険 ⇒ 老後資金に備えるための保険。
  • 介護保険 ⇒ 一般的には要介護状態になったら、年金または一時金が出る保険。さまざまなタイプがある。

そのほかにも、三大疾病を保障するタイプや、共済のように生死と病気両方に備えるタイプなどいろいろな種類があります。

また、多数の特約が用意されていて、商品によって付加できる制限や条件などが違います。

保険料の支払い方法にはさまざまな方法がある

保険料の支払いは、払込期間・払込方法・払込経路とさまざまな点に違いがあります。それぞれ確認してみましょう。

払込期間

一定期間を保障する生命保険(定期保険)は、保険料の払込期間が終了すると保障も終了します。

一方、一生涯の生命保険(終身保険)は、払込期間は大きく二つに分かれます。一つ目が、終身払いです。生きている限りずっと支払いが続きます。二つ目が、契約で決められた年齢まで払う方法です(例:60歳までなど)。決められた年齢以降は保険料を払わなくてもよくなります。どちらの支払い方法がいいかは、一概にはいえません。

払済みになる生命保険は、それまでの保険料が高めです。しかし、保険料払込総額でいえば、平均寿命まで生きると終身払いに比べて安くなる可能性があります。一方、終身払いは、払済みになる生命保険に比べて保険料は安く設定されています。ただし、長生きをすればするほど払込期間も長くなるので、保険料払込総額は高くなります。

主な払込方法

  • 月払い:毎月保険料を支払う方法。
  • 半年払い:半年ごとに保険料を支払う方法。
  • 年払い:1年分の保険料をまとめて支払う方法。
  • 前納:一般的に年払いを指します
  • 一括払い:月払いの保険料を数回分まとめて払い込むこと。(前納・一括払いをしたお金は保険会社が預かり、もともとの支払い期日にその都度保険料に充てられます)
  • 一時払い:保障期間の全体の保険料を1回で払い込む方法。

主な払込経路

  • 口座振替:生命保険会社が提携している金融機関などで、口座から自動的に振り替えられる方法です。
  • クレジットカード払い:クレジットカードによる保険料の払込方法。クレジットカードのポイントが付けばお得かもしれません。生命保険会社によって使えるかどうかを確認する必要があります。
  • 送金扱い:振込用紙などを用いて、生命保険会社が指定した金融機関の口座に送金をする方法。
  • 団体扱い:勤務先が生命保険会社と契約をしている場合、給与から引き落とされる方法。

いつまで保障してくれるの?

保険期間(保障期間)は保険の種類によって異なります。終身保険であれば一生涯の保障、定期保険であれば、10年や20年など決められた期間を保障してくれます。保険期間とは、責任開始日より保障が継続する期間を言います。また、保障期間と表現することもあります。この期間内に、保険支払い事由(入院、死亡など)が発生した場合には、保険料が支払われます。

「更新」ってなに?

一定期間を保障する定期保険や医療保険などには「更新型」があります。「更新型」の場合、10年や15年で保険期間が終了しますが、終了後も健康状態に関係なく、同じ保障内容・保障額で契約が更新されます。ただし、保険料については更新時の年齢や保険料率で再計算されますので、通常は更新前よりも高くなります。

*更新には年齢制限があります。制限については、生命保険会社、商品によって違いがあります。いつまで継続できるのかは確認が必要です。

*「更新型」は自動的に更新になりますので、生命保険会社に何も連絡をしないと一般的に更新扱いになります。「更新をしない」「保障金額を減らす」などという希望がある場合は、更新前に申し出る必要があります。

保険の内容を確認するポイントは?

保険を申し込むときは、注意するポイントがいくつかあります。

加入前に確認するポイントは以下の4つです。自分のニーズに合っているのかを確かめましょう。

  • Point1 「どんなとき」に受け取れるのか?
  • Point2 「いくら」受け取れるのか?
  • Point3 「いつまで」の保障があるのか?
  • Point4 家計は「保険料」に耐えられるか?

Point1 「どんなとき」に受け取れるのか?

「死亡したら受け取れるのか?」「入院をしないと受け取ることができないのか?」「日帰り入院の場合は?」など、どんな状態になったら保険金・給付金を受け取ることができるのかをチェックします。そして、それは主契約なのか、特約なのかを確認します。

Point2 「いくら」受け取れるのか?

保険金や給付金・年金として受け取れる金額です。その金額は過不足がないかを確認します。

Point3 「いつまで」の保障があるのか?

何年間の保障なのか、何歳までの保障なのか、一生涯の保障なのか。その期間が自分のニーズに合っているのかを確認します。

Point4 家計は「保険料」に耐えられるか?

保険料は長期にわたり支払います。今だけではなく将来も払い続けられる金額かを検討しましょう。また、払い込む期間も適切なのかを考えてください。

保険を申し込むときの注意点

告知(診査)

被保険者(保険の対象となっている人。 被保険者が死亡・病気・ケガなどの場合に、お金が支払われる)は、現在の健康状態や過去の傷病歴、職業など、告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に対して、事実を伝えるという「告知義務」があります。事実を告げなかったり、事実とは違う告知をすることを「告知義務違反」と言います。ちょっとくらいごまかしても平気だろうと思ってはいけません。告知義務違反があった場合、契約が解除されて、保険金や給付金を受け取れなくなることがあるのです。必ず「告知」は正直に行ってください。

(例) 「高血圧」で通院していたが、告知書に記載せずに契約をした。1年後、「高血圧」を原因とする「脳出血」で死亡した。

こういうケースは告知義務違反に当たり、保険金が受け取れなくなります。

告知事項がある = 契約できないではない

ただし、傷病歴等の告知事項があっても、契約できる場合があります。払い込む保険料が通常より高くなる「保険料の割増」。一定期間の受取額が通常より少なくなる「保険金の削減」。特定の疾病だけ保障がつかない「部位不担保」。これらの条件を了承すれば、加入が可能かもしれません。申し込み内容・告知事項に沿って保険会社から回答があります。

*保険会社の営業職員や保険代理店の担当者に健康状態や傷病歴などを口頭で伝えても、それは告知をしたことになりません。注意をしてください。

保障はいつから始まるの?

保険の申し込みの手続きが終わって、生命保険会社が申し込みを承諾すると、契約が成立します。ところで、申し込んだらすぐに保障が開始されると思っていないでしょうか?

生命保険の保障の開始時期は「責任開始日(期)」といいます。「申込書の提出」「告知(診査)」「第1回目の保険料の払込日」、この3つの手続きが終わった時点が責任開始日です。これらを生命保険会社が確認すると、3つがすべてそろった時点にさかのぼって保障が始まります。ちなみに、がん保険は、申し込みから90日の待期期間があります。この待期期間が終わってはじめて責任開始日になります。

保険料はどうやって決まるの?

「保険料」は年齢や性別に応じた統計的な確率を用いて、それぞれ契約者の負担が公平になるように金額が決められています。そのベースにあるのが、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」という3つの予定率です。これらを元に、あなたが支払っている保険料が算出されています。

  1. 「予定死亡率」:契約期間中に、亡くなる人の確率はどのくらいか
  2. 「予定利率」:保険会社が契約者から預かった保険料を資産運用して得られる利益はどのくらいか
  3. 「予定事業費率」:保険会社の運営していくためにどのくらい経費がかかるか(人件費等)

「配当金」とはなに?

前述したように、保険料は3つの予定率で決められます。しかし、「予定率」と「実際の率」には、差ができることがあります。例えば、予定より実際の運用がよければ「余り」が出ます。この「余り」をもとに、契約者に返されるものが「配当金」です。逆に運用が悪くて「余り」が出ないときには配当金は「ゼロ」になります。

「配当金」の種類

生命保険には配当金が出ない「無配当保険」と、配当金がある「有配当保険」があります。「無配当保険」は、最初から配当金を支払わないことになっていますから、その分保険料は安く設定されています。一方、「有配当保険」は「3利益配当タイプ」と「利差配当タイプ」に分かれます。「3利益配当タイプ」の保険は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つの「予定率」と「実際の率」とを比較して、「余り」が出た場合に「配当金」として受け取れます。「利差配当タイプ」は、「予定利率」だけを「実際の率」と比べ、「余り」が出た場合に配当金として受け取ることができます。

*ちなみに、バブル崩壊後は保険会社の運用が悪化して、「有配当保険」であっても何年もゼロ配当が続きました。

配当金の受け取り方法

配当金の受け取り方法は、契約時に決めます。しかし、生命保険の種類によって受け取り方法が決まっている場合があります。受け取り方法としては4つあります。

  • 積立方式:保険会社に配当金を積み立てる方法
  • 買増方式:配当金を保険料に振り分けて、保険を買い増す方法
  • 相殺方式:配当金を保険料として差し引く方法
  • 現金支払方式:配当金を現金で受け取る方法

保険料が払えなくなったら、どうすればいいのか?

毎月支払っている保険料ですが、支払うのを忘れてしまったり、支払えなくなった場合はどうなるのでしょうか?

保険料の払込を忘れたからといって、すぐに保障がなくなってしまうわけではありません。「払込猶予期間」内に振り込むか、「自動振替貸付」で継続をすることができます。

「振込猶予期間」

払込期日を過ぎたとしても、払込猶予期間内に払込をすれば大丈夫です。支払いを待ってくれる期間は、基本的にその月の月末までです(契約応当日に属する月の末日)。払込猶予期間が異なる場合がありますので、生命保険会社に確認をしましょう。

「自動振替貸付」

払込猶予期間内に保険料を支払えなくなったとき、契約が失効にならないように生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を立て替えてくれる方法です。ただし、解約返戻金がない保険、保険料の払込年数が短い保険などは自動振替貸付が適用できない場合があります。立て替えられた保険料には所定の利息がかかります。この制度も保険商品、生命保険会社によって違うため、確認をするようにしましょう。

「失効」

払込猶予期間内に振り込めず、自動振替貸付も利用できなかったときは、「失効」になります。契約が失効になると保障を受けることができなくなります。

「復活」

たとえ「失効」したとしても、3年など一定期間内なら契約を「復活」できる場合があります。ただし、復活するためにはいくつかの条件があります。

  • 通常、失効して3年以内の保険契約であること
  • 健康状態についての告知(診査)が必要
  • 失効期間中の保険料を支払うこと

*条件が異なることがあるので、生命保険会社に確認しましょう。

変更があったときは、生命保険会社にも連絡を忘れずに!

生命保険は、何十年も長期の契約になります。その間に引っ越し、結婚、転勤、転職など大きく生活が変わることがあると思います。こういった場合も、生命保険会社に必ず変更の届けをしましょう。連絡を忘れてしまうと損をすることもあります。

引っ越し

引っ越しをしたけれど、保険会社に連絡を忘れてしまったという場合。年末に送られてくる生命保険料控除に必要な控除証明書が届かないことになります。また大切なお知らせなども届かなくなります。インターネットでも簡単に手続きができますので、忘れないようにしてください。

結婚、または離婚をした場合

結婚をして改姓したときも忘れずに連絡をしましょう。また、離婚したときに改姓したときも同様です。このときに保険の受取人を変更する場合もあると思います。また、契約者と被保険者が別人の保険契約だったら、離婚する際には変更の必要があるかも知れません。これらの手続きも保険会社に申し出てください。

転職をした場合

生命保険を団体扱いで契約をしていたのであれば、口座扱いの変更が必要になります。

親から契約を引く継ぐ場合

子どもが独立をした場合、必要に応じて契約者の変更をすることができます。

生命保険を使ってお金を借りることができる?

急にまとまったお金が必要になったとき、生命保険を使ってお金を借りることができます。

それが「契約者貸付制度」です。

「契約者貸付」とは解約返戻金の一部を保険会社から借り入れる方法です。解約返戻金のある保険の保険料は、保険会社に積み立てられています。満期になると戻ってきますが、それまでは保険会社のお金です。つまり、自分で積み立てているお金の一部を、保険会社から「借金」をするわけです。あくまでも借金ですので、利息は付きます。生命保険会社で定められている利息になりますが、カードローンなどで借りる利息よりも低い金利で借りられます。

残念ながら、解約返戻金のない保険では利用できません。ただ、いつまでも借りっぱなしでいると、利息がつくので解約返戻金がどんどん減ってしまいます。もし返済をしないまま満期を迎えたり、被保険者がなくなった場合、満期保険金、死亡保険金から借りたお金と利息が差し引かれます。利用する際は早めに返済することをお勧めします。

生命保険を契約していると税金が安くなる

生命保険料を支払っている人は、生命保険料控除の手続きをすると、所得税・住民税の負担が軽減されます。

毎年、秋頃に生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。公務員・会社員は年末調整のときに、自営業の人は確定申告時に手続きをすることになります。ちなみに、生命保険料控除は、平成24年1月に制度が改訂になりました。

平成24年1月1日以降に契約した人は、「一般保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあります。平成23年12月31日以前に契約した人は、「一般保険料控除」「個人年金保険料控除」になります。

生命保険から受け取ったお金に税金はかかるの?

給料に税金がかかるように、保険金を受け取っても税金がかかってきます。その税金の種類は、契約者・被保険者・受取人の関係で決まってきます。それぞれ税率も異なるので、注意したい点のひとつです。

課税の対象となる保険金は次のようになります。

・死亡保険金

契約者(保険料を払う人)=被保険者(保険の対象の人)⇒相続税

契約者=受取人(お金を受け取る人)⇒所得税

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ違う⇒贈与税

・満期保険金

契約者=受取人⇒所得税

契約者と受取人が違う⇒贈与税

・個人年金保険

契約者=受取人⇒所得税

契約者と受取人が違う⇒贈与税+2年目からは所得税

・解約返戻金

契約者=受取人⇒所得税

契約人と受取人が違う⇒贈与税

課税対象にならない保険金・給付金は

もっとも、すべての保険金が課税対象になるわけではなく、なかには税金がかからないものもあります。

入院給付金、手術給付金、通院給付金、がん診断給付金、特定疾病保険金、先進医療給付金、介護保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約保険金などがこれに当たります。病気やケガを原因とした死亡を伴わない生前の給付金などに対しては、保険受取人が「本人以外の配偶者」「直系親族や生計を同じにする親族」を含めて、原則的に非課税になります。

申し込みを取り消すには?

生命保険にも「クーリングオフ制度」があります。

いったんは契約したものの、冷静に考えると必要なかったかもしれない。こんなふうに感じたときには、一定期間であれば無条件で契約を解除できます。「クーリングオフ制度」が適用される期間は、申し込みから8日以内です。一般的に、「クーリングオフに関する書面を受け取った日」か「申し込み日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内なら申し込みを撤回することができ、保険料は返還されます。

*クーリング・オフ制度の取扱については、生命保険会社や商品によって違いますので、詳しくは生命保険会社に確認をしましょう。

クーリングオフができない場合

  • 8日間を越えてしまった
  • インターネットまたは、郵送などの通販で申し込んだ
  • 保険会社、保険代理店へ出向いて申し込んだ
  • 保険期間が1年以内の保険、などです。

*個別の保険商品ごとにクーリングオフの条件が異なっています。インターネットで申し込んでも可能な場合もあります。生命保険会社に確認を取りましょう。

クーリングオフの手続き

クーリングオフの手続きは書面で行います。生命保険会社の本社か支社あてに書面を郵送します。念のためコピーは手元に残しておきましょう。申し出日は、郵便局の消印をもって判定をされます。

保険の見直しはいつすれば良いの?

一度保険に入ったら、あとはそのまま入りっ放し。見直しなんて面倒くさい。こんな人、けっこう多いのではないでしょうか。

しかし、保険は定期的に見直しをすることが大切です。人生のなかで、必要保障額は変化をします。同じ保険をずっと続けるのは、合理的ではありません。たとえば、子どもが小さいときの死亡保険の必要保障額と、独立をした後の必要保障額は同じではありません。あるいは、子どもが二人になれば、二人分の保障を準備する必要があるでしょう。

保障額が多いとムダな保険料を払っていることになりますし、保障額が少ないと万が一のときにお金が足りなくなってしまう心配があります。大きなライフイベントなどがあったときなどに、保険の見直しを一緒に考えましょう。

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