【保存版】まずはこれだけ押さえよう~必要保障額の計算方法~


夫、妻が亡くなった!その後の生活はどうなる?

保険に入る時、どのくらいの保険が必要か、悩んだことはありませんか?

結婚、出産などの節目を迎え、いざ保険について考えようとしても多くの人にとって、初めての結婚、初めての出産となると今後どれくらいのお金がかかるかイメージしづらいものです。
ましてや、不幸にも明日、夫や妻が亡くなった場合など、その後の生活がどうなるか具体的に想像することは簡単ではありません。

万一の時のために、できる限り保険に入っておきたい。そう思う人も多いかもしれませんが、大黒柱が亡くなっても今のままの生活をこうと思うと、月々支払う保険料は高額になってしまいます。万一の時のために、月々高額な保険料を支払っているために、日々の生活が苦しくなるのでは、本末転倒

お子様をお持ちのご家族の場合、夫や妻がなくなった後、実家に帰るのか、持ち家に住み続けるのか、賃貸に住み続けるのか。

今の生活を維持するのか、それとも負担を減らすために生活を変えるのか、複数の選択肢がでてくると思います。

現在、専業主婦の方は引き続き、専業主婦でいるのか、パートに出て5万でも10万でも収入を得るのか。現在、共働きで正社員としてバリバリ働いている人は妻や夫がなくなった時に、同じだけ働けるのか。パートナーの協力がなくなると現状の働き方を継続できないかもしれません。

そういったことを具体的にイメージし、パートナーが亡くなった後、どのような生活を送るのか、そこからどのくらいの保険が必要か考えることが大切です。

どのくらいのお金が必要か~必要保障額の考え方~

必要保障額とは、遺された家族のために用意する必要がある金額、です。

おそらく、多くの方にとって万一の時に備えるために払える保険料には限界があるでしょう。

理想的な生活を送るための「必要保障額」を算出することもできますが、
「最低限これだけは用意しないとそもそもの生活が成り立たない」、
「夫や妻の死後は、自分でも収入を得る努力をする」
そんなつもりで見積もるだけでも、「必要保障額」が抑えられ、現在の生活に支障がない範囲の保険料で、必要保障額を補うことができるはずです。

必要保障額は、遺されたご家族に必要なお金(支出)から、万が一のときにご家族に入ってくるお金(収入)を差し引いて計算します。

 

遺された家族にはどんなお金が必要になる?~ご遺族の支出~

必要な支出のイメージは、日々の生活の支出+お葬式にかかる費用です。

【日々の生活にかかる費用】

現在の生活が計算のベースになるので、月々の家計をざっくりとでもよいので計算してみましょう。

この時、住居にかかる費用が含まれていれば、その金額を除いた額を「現在の生活費」としてください。

住居費は、現在賃貸の方は「家賃+管理費」とします。住宅ローンを組んでいる方は、団体信用生命保険(団信)を付加していることが多いので、算出不要です。団信がある場合は住宅ローン返済部分は団信から弁済されるからです。

教育費は小学校から大学まで私立に行く場合、すべて公立に通う場合などで大きく異なります。理想の進学ルートなどあるかもしれませんが、夫や妻が亡くなった後、すべて理想通りに進学させることが難しくなることもあるでしょう。将来は奨学金などの利用も考えていかなくてはいけないかもしれません。

必要保障額を算出する際は、最低限これだけは、という額と、これだけあれば心配ないという額の2つで見積もってみるのもよいでしょう。

【お葬式にかかる費用】

一般にお葬式にかかる費用は、お墓代と合わせて200~300万円と言われています。ご家庭により事情が異なりますが、一つの目安にしてみてください。

【その他】

妻や夫が亡くなると、何かとお金がかかるものです。お葬式が終わり、生活が落ち着いても、これまでの生活にすぐに戻れるわけではありません。また、これまでは夫や妻と分担して行っていた家事・子育てについても、一人で抱え込むことになるかもしれません。

場合によっては実家に帰るという選択肢がある人もいると思います。その際に引っ越しにお金がかかることもあるでしょう。
そうした生活を立て直すためのお金として、300~500万円程見積もっておくと、心にもゆとりが持てるかもしれません。

遺された家族にはどんなお金が入ってくる?~ご遺族の収入~

夫や妻が亡くなった場合、収入が途絶えてしまいますよね。共働きの場合、夫、妻どちらがなくなっても、収入の大幅減になりますし、専業主婦の夫が亡くなった場合、夫の給与収入は0になってしまいます。

しかし、お金が全く入ってこない事態は避けられるようになっています。残されたご家族の収入のイメージは、「公的年金+残された配偶者の収入+預貯金」です

【公的年金】

ご家族に万一のことがあった場合、国は生活を立て直すための保険を用意してくれています。それが社会保険料として月々皆さんが支払っている国民年金や厚生年金です。そして、夫や妻が亡くなった時に受け取れる保険が「遺族年金」です。国民年金からは「遺族基礎年金」が、会社員などで厚生年金に加入している人は上乗せでさらに「遺族厚生年金」がもらえます。

「公的年金」にはいくつか種類があるので詳細を知りたい方はこちらをご覧くださいね!
公的保険と民間保険の違いを知り、「万が一」に備えよう。

遺族年金の中でも「遺族厚生年金」の計算は少しややこしいので、なかなかすぐには算出できないかもしれません。

後半で、モデルケースを用いて算出方法を解説しますので、そちらの金額を目安として使うことでも良いでしょう。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください!
【お誕生月の人必見】遺族年金の仕組みと「ねんきん定期便」を使った受給額の計算方法」(※8/20追記)

【死亡退職金】

会社で退職金制度などがあり死亡保険が受け取れる、弔慰金などが受け取れる場合は加算します。よくわからないという方は加算しなくても大丈夫ですが、この機会に就業規則などを確認してみてもよいでしょう。

【遺族の給与等の収入】

すでに配偶者が働いている場合は、残された配偶者がその後も就労を継続する前提で計算してみましょう。

現在、働いていないが万が一のことがあったら働かなければならないだろう、働こうと思う方は、月収いくらくらいならもらえそうか見積もってみましょう。
万が一のことがあった後、給与などの収入があるか、ないかで、必要保障額は大きく変わってきます。これまで働いてないから不安という方は、近所のスーパーのパートなどでも構いません。時給800円で週3日、1日5時間働くだけでも、65歳の年金がもらえるまでは働いてみる仮定で計算してみるなど働いた場合と、働かない場合と比較することも一案かもしれません。

【現在の預貯金】

預貯金はご家庭によって大きくことなります。少ししかないから、見積もりには含まないというのも一つの選択肢ですし、万が一の時のためにきちんと貯めているという方は、ここに加算しましょう。

必要保障額の計算手順(モデルケース:ご主人が亡くなった場合)

では、以下のモデルケースを使って、具体的に必要保障額がいくらになるのか見ていきましょう。

本日の相談者は、あや子さん(34歳)です。お子様は2歳の女の子と生まれたばかりの男の子の2人。ご主人はごく普通のサラリーマンです。1人目の時は慣れない子育てにいっぱいいっぱい。2人目が生まれたことをきっかけに、ご主人の生命保険の加入を検討し始めました。しかし、いろいろな商品がある上に、保険金などはいくらにしたらいいのか、まったく見当がつかない!ということで、ご相談にいらっしゃいました。

【モデルのプロフィール】

今回はご主人の生命保険の見直しということですので、不幸にも、明日ご主人が亡くなった場合で考えてみます。

ご相談者:妻 あや子さん 34歳 ご家族:夫、長女2歳、長男0歳 ご主人の職業:会社員
住居:家賃12万円の賃貸 現在の生活費:21万円(家賃除く) ご主人の月収:31万円
妻の月収:15万円 ※標準報酬月額 30万円

遺族に必要な支出

遺されたご家族に必要な支出から見ていきましょう。
必要保障額の以下の部分を計算していきます。

お子様独立までのご家族の支出

一番下の子が22歳になるまでの22年間を一区切りとし、ご家族の支出として考えます。

・ご家族の支出=生活費+住居費+教育費です。
・あや子さんの場合:生活費 3960万円+住居費 3168万円+教育費 2000万円=9128万円となりました。

詳しく見ていきましょう。

【生活費】

まず、奥さまのあや子さんとお子様2人の生活費を計算します。
現在の生活費が月々約21万円ということですが、配偶者が亡くなった後のご家族の生活費が7割になると想定し、計算します。

・月々の生活費:21万円×0.7=約15万円
・年間の生活費:15万円×12か月=180万円
お子様独立までの生活費:180万円×22年間=3960万円

【住居費】

次に、住居費の計算です。ご主人が亡くなった後も引き続き住む意向があるとのことなので、現在の家賃をベースに住居費を計算します。

・年間の住居費:12万円×12か月=144万円
・お子様独立までの住居費:144万円×22年間=3168万円

あや子さんは、二人目が生まれ現在のお住まいが手狭になってくるので、ファミリータイプのマンションの購入も検討しているとのこと。マンションを購入の際はローンを組むとのことですが、その際は、団信が付加され、ご主人が契約者で亡くなった場合は、団信から住宅ローンの残債が返済されることになるので、月々の住居費はかからないことになります。

ただし、管理費や修繕費などは引き続き、払わなければなりません。10年に1度の大規模修繕などでまとまったお金が必要になることもあります。その場合に備えて、住居費がかからなくなる場合でも、500万円ほど住居費を見積もっておくと安心ですよ。

【教育費】

お子様が独立するまでにかかってくる費用で、一番心配なのが、教育費ですよね。万が一、ご主人が亡くなった場合でも、お子様が進学すれば費用が重くのしかかります。

お子様の教育費は、平均1,000万円といわれています。あや子さんは、できれば私立大学も進学の視野に入れて教育費を準備していきたいとのことですが、万が一ことがあった際は、奨学金を使ってもらう、国公立に行ってもらうことも想定しているとのこと。
ですので、今回は平均値を使い、計算してみます。

・小学校~大学進学までの学費:平均1000万円×2人=2000万円

どうしても私立に入れたい、教育費は別途しっかり準備している、私立に行った場合も想定しておきたいという方は、別途教育費のシミュレーションを行い、より正確な教育費を算出してみましょう。

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お子様独立後の配偶者の支出

一番下の子が社会人になったあと、あや子さんおひとりで生活する期間の支出を考えます。今回は、年金がもらえるまでの生活費を補えればよいということなので、65歳までで計算します。

・配偶者の支出=生活費+住居費です。
・あや子さんの場合:生活費 1188万円+住居費 810万円=1998万円となりました。

【生活費】

まず、奥さまのあや子さんおひとりの生活費は、現在の生活費の5割になると想定し、計算します。

・月々の生活費:21万円×0.5=約11万円
・年間の生活費:11万円×12か月=132万円

お子様が独立する22年後あや子さんが56歳から65歳までの9年間を配偶者の生活費と考えるので、

配偶者の生活費:132万円×9年間=1188万円

【住居費】

次に、住居費の計算です。お子様が独立した後は、手ごろで程よい広さのマンションに引っ越したいとのことですので、独立後の家賃を7.5万円と想定し、住居費を計算します。

・年間の住居費:7.5万円×12か月=90万円
・配偶者の住居費:90万円×9年間=810万円

その他の必要な支出

今後の長期的な生活費などの支出のほかに、配偶者がなくなった直後に必要なお金がいくつかあります。どのようなお金がかかるかは、本記事の冒頭でご説明の通りですが、ご家庭によってさまざまです。

【お葬式・お墓代】

あや子さんの場合、特にお葬式の形式や規模に今のところ、こだわりはないとのことですので、平均的な費用で見積もることになりました。

・葬儀費用:200万円

【予備費】

どんなお金が必要になるかわからないが、自由に使える予備のお金があったほうが安心とのことなので、300万円程、見積もりに織り込むことになりました。

・予備費:300万円

【ご遺族の支出一覧】

ご家族の生活資金

9,128万円
(内訳)
 生活費 3,960万円
 住居費 3,168万円
 教育費 2,000万円

配偶者の生活資金

1998万円
(内訳)
 生活費 1,188万円
 住居費 810万円

その他の費用

500万円
 葬儀費用 200万円
 予備費 300万円

総額

1億1626万円

ご遺族の収入

あや子さんの場合、ご主人が会社員なのでご主人の年金から「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」がもらえます。また、共働きで現在あや子さんにも収入がありますので、あや子さんの収入も今後の収入に加算します。

ご遺族の収入=遺族年金+死亡退職金+遺族の収入+現在の預貯金です。
あや子さんの場合:遺族基礎年金2165万円+遺族厚生年金1870万円+あや子さんの収入5580万円+預貯金50万円=1億7万円

【遺族基礎年金】

遺族基礎年金は、毎年給付金額が決まり、収入に関係なく一律で同額受給できます。平成30年度の遺族年金額は、配偶者779,300円、18歳以下の子224,300円です。

また、子の受給要件は18歳以下なので、あや子さんの場合、

・あや子さんと一番下の子:(779,300円+224,300円)×18年間=1806万円
・長女:224,300円×16年間=359万円
遺族基礎年金合計:2165万円

【遺族厚生年金】

・遺族厚生年金:487,366円×31年間=1511万円
・中高齢寡婦加算:584,599円×12年間=701万円
・遺族厚生年金合計:2212万円

遺族厚生年金は、生前の標準報酬月額によりもらえる金額が変わります。
あや子さんのご主人の場合、月収は31万円、標準報酬月額は30万円なので、487,366円が遺族厚生年金の額になります。これを老齢年金受給開始の65歳までもらう想定で算出します。

また、一番したのお子様が19歳になったとき、あや子さんは53歳。遺族基礎年金は、お子様のいない配偶者は受け取ることができませんので、末子が18歳を迎えるとその年度末で給付が停止します。その代わりにもらえるのが、「中高齢寡婦加算」です。

寡婦年金加算は、妻が40歳の時点で基礎年金を受給している場合、末子が18歳を迎え、基礎年金の受給資格を失った時に、基礎年金の3/4が厚生年金に加算される制度です。残念ながら、夫の場合はもらうことができません。平成30年度の中高齢寡婦加算は年額584,500円です。これを65歳まで受給します。

なお、配偶者が自営業の場合、遺族厚生年金はもらえず、遺族基礎年金のみもらうことになります。

・標準報酬月額はこちらから確認できます。
・標準報酬月額に応じた、年金額はこちらのサイトを参考にさせて頂きました。

【死亡退職金】

会社で退職金制度などがあり死亡保険が受け取れる、弔慰金などが受け取れる場合は加算します。
今回、あや子さんはご主人が死亡退職金をもらえるかわからないとのことでしたので、「なし」で見積もりをすることになりました。

・死亡退職金:なし

【遺族の給与等の収入】

すでに配偶者が働いている場合は、残された配偶者がその後も就労を継続する前提で計算してみましょう。あや子さんは、現在月々月収15万円を得ており、ご主人が亡くなった後も65歳までは同じくらい働けるようにしたいとのことなので、現在の月収をベースに計算します。

・あや子さんの収入:15万円×12ヵ月×31年=5580万円

万が一のことがあった後、給与などの収入があるか、ないかで、必要保障額は大きく変わってきます。これまで働いてない方でも、万が一の時には働くつもりの方は、ここで見積もって加算しましょう。試算の金額は、近所のスーパーのパートなどを想定しても構いません。時給800円で週3日、1日5時間働くだけでも、800円×5時間×3日×4週間×12ヵ月×31年間=1786万円になります。

【現在の預貯金】

預貯金はご家庭によって大きくことなります。あや子さんに伺ったところ、現在多少の貯蓄は50万円でした。

・預貯金:50万円

【その他】

すでに加入している生命保険や学資保険がある場合は、死亡時にいくら保険金が下りるのか、学資保険が満期を迎えた時にいくらもらえるのか、確認するとより正確な必要保障額を算出できます。

【ご遺族の収入一覧】

遺族年金

4377万円
(内訳)
 遺族基礎年金 2165万円
 遺族厚生年金 2212万円

死亡退職金

なし

ご遺族(配偶者)の収入

5580万円

預貯金

50万円
総額 1億7万円

【あや子さんの場合の必要保障額】

ご遺族の支出

1億1626万円

ご遺族の収入

1億7万円

必要保障額

1619万円

まとめ:支出と収入の一覧を参考に計算してみよう

いかがでしたでしょうか。

ひとつひとつ見ていくと、複雑な計算はありません。まずは、ざっくりとでも目安を知ることが保険選びの第一歩です。

遺されたご家族の支出、収入をそれぞれ一覧にしていますので、そちらを参考に、あなた自身のオリジナル収支表を完成させてみると、必要保障額を算出することができます。

必要保障額算出のポイント

・【支出】現在の家計を知る

・【支出】子供の教育プランを見直す

・【収入】標準報酬月額を調べる・標準報酬月額はこちらから確認できます。

・【収入】ご自身の働き方を考える

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