終身保険の選び方・見直し方

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終身保険の
選び方・見直し方 select / revise

終身保険に新たに加入する場合でも見直しをする場合でも、共通して重要なポイントは、何のために終身保険に加入するのかという部分にあります。

終身保険は「一生涯の死亡保障」「解約返戻金という貯蓄性」の2点が最大の特徴であるため、「一生涯の死亡保障」をメインで考えるのか、「解約返戻金があるという貯蓄性」を利用するのかというところで、変わってくるといえます。

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 新規で終身保険加入を検討する場合の注意点

あなたの年齢と家族構成から何が適切な商品であるかを考えましょう。

(1)シンプルに一生涯の死亡保障という視点で考える

終身保険で用意する死亡保障は死後の葬儀費用などの整理資金などの最低限で考えることができます。独身であれば、300万円~500万円程度の終身保険を確保し、そのほかはご自身が生きていくために必要となる医療保険、就業不能保険などを検討するのがバランスとしてよいでしょう。
既婚の場合でも、自分の死後の整理資金として300万円~500万円程度をベースに、ご家族の生活資金の準備としては、定期保険・収入保障保険などを組み合わせるほうが、最終的に無駄のない保険のかけ方といえるでしょう。

家族の必要保障額の計算の仕方は?

家族にとっての必要保障額は、万一後の生活費を末子独立までを現在の生活費の7割を目安とし、末子独立後は現在の生活費の5割を目安として、ライフステージ毎にかかるイベント費用、子どもの教育費などを合算した総支出額から、収入見込金額を引いて計算をします。

収入見込金額は、社会保障(遺族年金など)、会社員であれば勤務先の企業保障(死亡退職金、弔意金など)、自己資産(預貯金、有価証券、不動産など)、その他見込収入(配偶者の勤労収入など)を合算し算出します。

遺族年金の額については下記の早見表で概算額を把握することができます。

国民年金加入の場合

遺族基礎年金のみの受給となり、該当の遺族構成の年金年額をご確認ください。

遺族構成 年金年額(円) 備考
妻(夫) ¥0
妻+子ども1人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
妻+子ども2人 ¥1,229,100 ¥780,100+¥224,500×2
妻+子ども3人 ¥1,303,900 ¥780,100+¥224,500×2+¥74,800
第3子以降は子ども1人につき、¥74,800の加算
子ども1人 ¥780,100 第1子加算は妻(夫)がいる場合だけ
子ども2人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
子ども3人 ¥1,079,400 ¥780,100+¥224,500+¥74,800

遺族基礎年金の受給資格を満たす遺族の人数が3人の場合で、妻(夫)+子ども2人か、子ども3人かという構成の違いで受給額に差がある点にご注意ください。

(2019年4月現在)あくまで概算です。現状と異なる場合があるためご注意ください。

厚生年金加入の場合

遺族基礎年金と合わせて、遺族厚生年金の受給が可能です。国民年金の遺族構成から年金年額を確認し、下記の表から平均報酬月額より遺族厚生年金年額を確認し、合算することでおおよその受給できる年金年額を把握することができます。
遺族厚生年金の受給には要件があるため、その詳細については必要性箇所をご確認ください。

平均報酬額 遺族厚生年金
(年額)
遺族厚生年金
(月額)
月額20万円(年収240万円) ¥259,086 ¥21,590
月額25万円(年収300万円) ¥323,857 ¥26,988
月額30万円(年収360万円) ¥388,629 ¥32,386
月額35万円(年収420万円) ¥453,400 ¥37,783
月額40万円(年収480万円) ¥518,172 ¥43,181
月額45万円(年収540万円) ¥582,943 ¥48,579
月額50万円(年収600万円) ¥647,714 ¥53,976
  • (2019年4月現在)あくまで概算です。現状と異なる場合があるためご注意ください。

必要保障額がいくらであるのか把握していない場合はまず把握するところからはじめましょう。
遺族の生活必要額と遺族年金について

(1)解約返戻金という貯蓄性機能を利用するという視点で考える

貯蓄性機能を利用するという視点で考えると、保険料の払込を終えた後のことを考えて、終身保険を老後資金として年金に移行できるもの、介護保障に移行できる終身保険を選ぶといったこともひとつの選択肢として挙げられます。
子どもがいるのであれば、学資保険の代わりに教育資金を準備するために低解約返戻金型終身保険に加入するということも選択肢になるのではないでしょうか。

2. 既存の終身保険を見直す際の注意点

あなたのご家庭に新たに家族の一員を迎えるといった場合には、ご家族の生活必要額が増加する可能性が考えられます。そうなった場合は既存の生命保険契約を含めて、必要保障額が足りているのか計算をし、新たに契約をする、もしくは既存の契約を増額するといった見直し方法があります。既存の終身保険の契約はそのままにして、新しく定期保険や収入保障保険を加えるとバランスよく、無駄なく家族の生活資金を準備することが可能です。

お子様が成長し独立した場合、一般的に必要保障額は下がります。死亡保険金額を減らし、ご自身が生きていくための保険(老後資金、介護費用)を検討するということも必要でしょう。
そういった場合に、同じ保険会社の別の保険商品へ転換(てんかん)するという方法を聞いたことがある方もいるでしょう。終身保険を転換制度で年金に変更する、介護保障に変更するといったやり方も考えられるからです。
転換とは、今、加入している終身保険の契約の積立金(責任準備金)がある程度あれば、それを新しい保険に充当することで、一般的に、新規で保険に加入するよりも保険料負担が軽くなるといったことがメリットとして挙げられます。
しかし、転換の制度は、現在加入中の保険(転換の元にしようとしている契約)の保険会社の商品でなければ利用できず、必ずしも欲しい商品に転換できるとは限りません。保険の種類によっては転換ができない場合もあります。そもそも、転換制度がない保険会社もあります。
その他、保険料は転換時点の年齢が適用されるため通常、保険料が高くなる可能性が高く、健康状態の告知や診査も必要であるといったことあるため、慎重に検討したほうがいいでしょう。

なお、保険会社には、転換以外の方法や転換する前後の契約内容の比較など、契約者にとって不利益になる事項も含めて、書面に残し説明することが法律で義務づけられています。転換制度を利用する場合にはメリット・デメリットをよく確認しご検討ください。

その他、ご家庭の経済状態で保険料支払いが負担になってしまうといった場合、解約をお考えになることもあるかと思いますが、例えば、終身保険を払い済み保険へ変更する、死亡保険金額を減額するといった方法も考えられます。出来るだけ保障が無くならないで済む方法を模索しましょう。

3. 保険料の節約方法ってあるの?

(1)保険料の算出方法

一般に終身保険を含む生命保険は保険加入者(被保険者)を年齢、性別、職業等でグループに分け、死亡率(契約期間中に死亡する人がどのくらいいるかの予測)、病気の罹患率(りかんりつ。一定期間内に特定の病気になった人の割合)等をもとに保険料を算出しています。また、生命保険契約の死亡保障額(保険金額)と保障期間(保険期間)、解約返戻金の有無等の複合的要素で最終的に算出されます。一般的に保険金額を高く設定したり、解約返戻金がある場合は保険料は高くなります。保険会社は保険金が将来的に支払われる可能性が高い商品ほど、保険料を高く設定し、将来の支払いに備えます。そのため、いつか必ず支払われる「終身タイプ」の生命保険(終身保険)は、一定期間内に死亡等がなければ保険金が支払われない「定期タイプの」生命保険(定期保険)に比べ、保険料は通常割高になります。

保険マメ知識

保険の契約を結ぶには、契約者、被保険者、保険金受取人の3人が必要になります。

契約者(けいやくしゃ)
生命保険会社と契約し、保険料の支払いを行い、保険の契約の持ち主になる人
被保険者(ひほけんしゃ)
万が一の時の保障の対象になる人。死亡保険の場合は、死亡時もしくは生命保険会社所定の高度障害の状態
保険金受取人(ほけんきんうけとりにん)
被保険者の万一の時に、保険会社から支払われる保険金を受け取る人
自然保険料(しぜんほけんりょう)
年齢ごとの死亡率に基づき算出された1年ごとの保険料。
年齢が上がるにつれ、死亡率も高くなるため、自然保険料も高く算出される。
リスク細分型保険料(りすくさいぶんがたほけんりょう)
自然保険料を身長、体重、血圧値、喫煙歴、健康状態等の細かいグループに分けて死亡率を算出した保険料
引受基準(ひきうけきじゅん)
保険会社が保険契約を引き受けると定めた諸条件、基準
解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと
解約返戻率(かいやくへんれいりつ)
解約返戻金額を保険料累計額で割ったもの、解約返戻金として戻ってくる割合のこと

(2)保険料の節約ポイント

複数の終身保険を比較する

複数の生命保険商品を比較することが生命保険料の節約のための第一歩です。

複数の終身保険を比較することが保険料の節約のための第一歩です。最近は徐々に割合は落ちてきているものの、これまで生命保険といえば保険会社に所属する営業担当者を通じて契約するケースが多く、どうしても1社の商品だけでは、その保険の保障に対して保険料が安いの高いのか判断することが難しい状況でした。家電を購入する際に複数のメーカーの商品を比較して購入するように、保険についても同じような保障の商品を複数比較すれば、保険料を節約することができるでしょう。
また、インターネットを通じて契約できる保険も昨今増えてきましたが、終身保険の多くは対面を通じて販売されています。これは、商品性が複雑なケースや解約返戻金が解約のタイミングにより変動するなどのリスク説明が他の保険に比べ多いことが背景にあります。ドーナツではオンラインで加入できる終身保険もご案内していますので、ファイナンシャルプランナーへの相談と合わせてご活用ください。
生命保険商品一覧(試算)

定期保険の保険料が安くなる条件

定期保険の保険料が安くなるのは下記のような条件の時です。

1. 年齢が若い

2. 払込期間中の解約返戻金が低い商品(低解約返戻金型終身保険)

4. 保障額(保険金額)が少ない

5. 特約をつけない or 少なくする

6. 喫煙しない・生活習慣含め健康である(健康体割引のある商品)

上記の条件は、あくまで生命保険料が安くなる条件であって、一概に「保険料が安い=お得である」ということではないことに注意が必要です。例えば、掛け捨ての定期保険で短い保障期間を繰り返し、契約を更新し続けることで結果として保険料が上がっていき、払込累計額が終身保険よりも高くなるということもあります。また、保険料を安くしたいがために本来必要性の高い特約を付帯しないことによって、十分な保障が得られないなど、保険料と保障のバランスを取ることが大切です。

保険料はどのタイプが安いの?

同じ終身保険でも、保険料は商品によって変化します。主に払込期間中の解約返戻金の割合によって保険料が異なります。

【保険料:高い → 低い】
終身保険 > 低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金が低くなってしまう商品です。その分、一般的な終身保険より保険料を安くしています。逆に、止むを得ず低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に解約すると当初想定していた金額よりも低いお金しか戻ってこないことになるため、この点には特に注意が必要です。

【保険料:高い → 低い】
引受基準緩和型終身保険 > 終身保険 > リスク細分型終身保険

引受基準緩和型の終身保険は、持病のある方や過去一定期間内に手術を受けたことがある人でも加入できる保険です(※保険会社により加入できるか審査があります)。こうした方は一般的に病気の再発や新たな病気にかかるリスクが高いとされており、一般的な終身保険やリスク細分型終身保険に加入できないケースがあります。
リスク細分型の終身保険は非喫煙者や優良体系(メタボではない体系)であれば加入できる可能性のある保険です(※持病や手術歴ががあると加入できないこともある)。非喫煙者や優良体系の人は一般的に、今後病気にかかるリスクが低いとされていることから、他の終身保険と比べてさらに保険料が安くなる可能性があります。

保険料払込期間は?

保険料の払込方法は3通りあり、それぞれ払込期間が異なっています。

①有期払い
一定期間内に保険料を払込む方法です。比較的若い段階で終身保険に加入するのであれば、有期払いも選択肢のひとつにしてもよいでしょう。払込満了(払うべき保険料を全て払い終わった状態)の期間が設定されているため、一生保険料を支払う終身払いと比較して保険料は高くなりがちです。よって、長生きをした場合に、払込保険料総額は終身払いと比較して、最終的に安くなる可能性があります。
②終身払い
終身払いの名の通り、一生涯保険料を払い続ける方法です。死亡または保険会社所定の高度障害状態になり保険金が支払われるまで保険料の支払いを伴います。長生きすればするほど保険料払込期間も長くなるので、最終的に有期払いより、払込保険料総額が高くなる可能性があります。有期払いと終身払いに共通する特徴として、保険料払込期間を通じて保険料の金額は変わりません。
③一時払い
契約時にまとまった金額で一度に保険料の払込を終える方法です。運用の効果を期待される商品、例えば、積立利率変動型終身保険、変額保険(終身型)、外貨建終身保険でよく使われる払込方法です。契約当初は解約返戻金が一時払保険料相当額を下回っている可能性があるため、早期の解約は元本割れするリスクがあります。

払込方法や加入する終身保険の種類は、加入のタイミング、年齢、健康状態、必要保障額、保障期間、ライフプランで総合的に検討する必要があります。自分だけでは検討しきれないという時に、お金の専門家である独立系ファイナンシャルプランナー(特定の金融機関に所属せず、独立した立場からお客さまの家計やお金の不安を解決する専門家)のアドバイスを上手に活用しましょう。

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