終身保険の必要性

終身保険は「保障期間が一生続き、被保険者が亡くなった時に死亡保険金が支払われる保険」。

同じ死亡保険でも定期保険や収入保障保険との違いは、掛け捨てではなく解約返戻金があるという点。
表現を変えれば、「貯蓄型」の保険とも表現することができます。ただし、目的はあくまで「一生涯の死亡保障を用意する」ことにあるので、預貯金とは異なりますのでご注意ください。

終身保険のチェックポイントを見て情報を整理しながら、あなたにとって終身保険が必要であるかどうかを考えていきましょう。

さて、このチェックポイントにあてはまり、情報を整理することはできましたか？

終身保険の種類について、5つのタイプをみてみましょう。

保険のしくみ以外にも、引受基準の差でも終身保険は分類することが可能です。しくみからの違い以外に、リスクによるタイプが２種類あります。

保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えておくことで、低解約返戻金型終身保険は一般的な終身保険より保険料を安くしています。

リスク細分型であればさらに保険料が安くなる可能性があります。また、引受基準緩和型になると逆に高くなります。また、特約の付加状況でも保険料は変化します。

終身保険等を含む生命保険の保険料の相場は、生命保険文化センターの調査結果によると、全年齢での平均は、381,700円となっています。これは、1ヶ月あたりの保険料に換算すると31,800円ということになります。

これは、全年齢の世帯を対象とした年間払込保険料のグラフです。ご覧の通り、年間払込保険料は様々です（なかには年間84万円/毎月7万円以上の保険料を払われている方も一定数いらっしゃいます）。年齢性別、加入する保険の種類、保障内容によって、保険料は人それぞれ異なるため、保険料の相場を知ることにあまり意味はないと言えるでしょう。
終身保険は掛け捨ての定期保険・収入保障保険と比べて、解約返戻金（解約したときに戻ってくるお金）があるため、保険料は高めに設定されています。保険料の安さを重視する方にはおすすめしにくい保険です。一方、どうしても掛け捨ての保険には抵抗があるという方には検討する価値のある保険です。

大切なことは、保険はかけ過ぎない、でも、必要な保障はしっかり確保するということです。こう言ってしまうと簡単なことのように聞こえますが、その保険料と保障のバランスを取ることが難しいのが実態です。同様の保障を持つ複数の保険を比較することや専門家に相談することはとても有効な手段です。
→生命保険商品一覧（試算）

こちらのグラフは、世帯主の年齢別・ライフステージ別の年間払込保険料です。これらのグラフから、年齢や家族構成、お子様のご年齢等によって保険料金額は人それぞれ異なることをおわかり頂けるかと思います。

終身保険等を含む生命保険の普通死亡保険金の平均は、生命保険文化センターの調査結果によると、全年齢での世帯（世帯主+配偶者）平均値が2,255万円となっています。

グラフをみていただくとわかるように保険金額は様々です（なかには1億円以上の保険金を掛けているケースも！）。これは年齢、ライフステージ（家族構成）、普段の収入、貯蓄額等の様々な要素によって、必要保障額が大きく異なるためです。それでは、世帯主に焦点をあて、年齢別とライフステージ別で保険金額についてみていきましょう。

世帯主年齢別のグラフをみると、29歳以下と55歳以上は、保険金額帯が500万円未満の契約の割合が増え、1,000万円以上の保険金額帯の契約の割合が減少します。30~50代の現役世代をみると、ライフステージとしても結婚・子育ての時期と重なるため、必要保障額が大きくなり、保険金額が多くなる傾向が見られます。

ライフステージ別のグラフをみると、子どもがいる世帯は3,000万〜1億円の死亡保険金額帯の割合が増加していることが読みとることができます。この時期の必要保障額を全額、終身保険で用意しようとすると、保険料が大変な金額になってしまいます（毎月の保険料が数十万円になる可能性も）。終身保険は、例えば葬儀費用などの死後の整理資金として準備し、子育て期間中の必要保障額の準備には、定期保険や収入保障保険を組み合わせて検討しましょう。

子育てが終わっている世帯（末子就学終了〜高齢夫婦）では、3,000万〜1億円の死亡保険金額帯の割合が減少していることも読みとることができます。子育てが終わった世帯については、もし終身保険に加入していれば、それを継続し、大きな保障の必要性が低下していれば定期保険や収入保障保険は継続しないことで死亡保障として無駄のない形で備えることが可能です。

結婚されている方、扶養のご家族がいらっしゃる方は、配偶者様（もしくはご家族）の万が一の時も考え、総合的に世帯全体の死亡保障について考えることが望ましいでしょう。

次のグラフは、妻（男性世帯主の配偶者）年齢別の死亡保険金額のグラフです。

世帯主と比べて、配偶者は死亡保険金額が少ない傾向がありますが、きちんと配偶者の死亡した際の経済的リスクを計算して必要な保障額を知る必要があります。配偶者が死亡した場合、配偶者が毎月給与を得ていればその定期収入がなくなることになりますし、家事の多くを配偶者が担っていた場合、その家事を誰かにお金を払って頼む必要性が出てくるかもしれません。

保険金額は多過ぎず少な過ぎずが理想です。終身保険は保険料は割高ですが、将来、解約返戻金があるなどメリットもあります。保険料が高いらといって一概に終身保険が悪い保険ということも言えません。掛け捨てで保険料が安いものが良いのか、解約返戻金はあるが保険料が高いものが良いのか、個人の価値観によって判断は分かれるものです。将来のライフプランを考えた上で、いくつかの保険を組み合わせて保障と保険料のバランスを取ることが大切です。

言葉にするのは簡単ですが、いざ自分一人で計算するにはそれなりの知識も必要となり、不安なこともあるでしょう。お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみるというのも解決策のひとつです。専門知識と資格を持つ独立系ファイナンシャルプランナー（特定の金融機関に所属せず、独立した立場からお客さまの家計やお金の不安を解決する専門家）のアドバイスを上手に活用しましょう。

あなたに万一のことが起きた場合、残された家族の生活費はいくら必要となるのでしょうか。そして、現時点でその資金が足りているのかどうか、その考え方と計算のしかたについてみていきましょう。現時点での自己資金なども考慮した結果、やはりまだ資金が足りないという場合は、万一に備えて生命保険（死亡保険）を活用していくのが効果的です。

ABCを合算したものが遺族の生活必要額の目安です。

この表をもとに学費を考えてみましょう。

幼稚園から大学まで公立で過ごした場合、7,849,149円
幼稚園から大学まで私立で過ごした場合、22,043,449円

表をみてもわかる通り、公立に通うのか私立で通うのかでトータルで約3倍近く、公立、私立とでは必要な教育資金の差が大きくひらいています。公立でも高校受験、大学受験で通塾することが一般的になっており、それなりに教育資金がかかります。教育資金の金額の幅としては一般的に1000万円から3000万円弱となっています。あなたや配偶者はお子さんの教育についてどう考えていらっしゃいますか？そしてお子様自身が成長してやりたいことを見つけた時に、その目標をどのように応援したいと思いますか？

＜参考：保育園にかかるお金について＞
最近は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が増加しており、保育園にお子様を通わせている方もいることでしょう。内閣府男女共同参画局の男女共同参画白書（概要版） 平成30年版によると、夫婦共に雇用者の共働き世帯数は1188万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数は641万世帯と、共働き世帯が専業主婦世帯のおよそ1.9倍となっています。

住んでいる自治体および世帯所得によっても異なりますが、一般的に保育料は保育所0~2歳児クラスで年額453,710円、3~5歳児クラスで年額260,946円となっています。0歳から入所したとすると、6年間でおよそ2,143,968円となります。保育所に通わせる方が安いかと言うと一概にも言えないようです。共働きだからと言っても教育資金の準備が十分であるかどうかは家計状況によっても異なります。配偶者が亡くなった場合の時のことも考えて備える必要があると言えます。

死亡した被保険者が国民年金の加入者だった場合、遺族は条件を満たす時のみ遺族基礎年金を受け取ることができます。
遺族基礎年金を受け取ることができるのは、死亡した被保険者に生計を維持されていた、年収850万円未満の被保険者（被保険者であった者）の子どもがいる配偶者（妻、夫）、子どもです。
子どもがいない配偶者（妻、夫）は受け取れないためご注意ください。
子どもとは、① 18歳になる年度の3月31日までの子ども、② 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども、かつ、その時点で結婚していないことと定められています。

それぞれについて説明しましょう。

①18歳になる年度の3月31日までの子どもとは18歳になる年度の3月31日までは子どもとして扱うという意味になります。

②20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子どもとは障害状態について、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」（平成29年12月1日）には下記のように定められています。

1級2級の認定を受けている場合、障害基礎年金を受給しているので、確認方法については割愛いたします。

遺族基礎年金の受給額の早見表は下記の通りです。

遺族厚生年金を受け取ることができるのは、死亡した被保険者に生計を維持されていた、年収850万円未満の被保険者（被保険者であった者）の配偶者（妻、夫）、子ども、父母、孫又は祖父母です。遺族厚生年金は子どもの有無に関わらず、配偶者は受け取ることができ、子ども、孫以外の遺族（妻、夫、父母、祖父母）は一生涯受け取ることができます。

＜例外＞
子どもがいない30歳未満の妻は5年間の有期給付になります。
子どもがいない夫、父母、祖父母は、被保険者死亡時点で、当該人物の年齢が55歳以上で、遺族厚生年金の受給開始年齢は60歳からとなります。

子どもがいる配偶者、子ども（子どもとは18歳になる年度の3月31日までの子どもまたは、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子どもに限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

遺族基礎年金を受け取ることができる遺族の詳細は前述通りです。

被保険者期間が、300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。①と②の計算式それぞれで計算し、①<②の時は、②の金額を報酬比例部分の年金額とします。老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある被保険者が死亡した時には、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

それでは、具体例で遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給額を計算してみましょう。

※1 男性が自営業だった場合
男性が自営業の場合は亡くなった際に支払われるのは遺族基礎年金のみとなります。第1子が18歳になる2035年3月31日までは遺族基礎年金の年金年額は¥1,229,100、2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは遺族基礎年金の年金年額は¥1,004,600

※2男性が会社員だった場合（2011年3月大学卒業、2011年4月就職、厚生年金加入）
＊平均標準月額30万円（年収360万円）
①の計算式の結果 ¥369,967（本来水準）年金年額
②の計算式の結果 ¥388,628（従前額保障額）年金年額
②の方が多いため、¥388,628が遺族基礎年金年額に対して加算されます。

第1子が18歳になる2035年3月31日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,229,100＋¥388,628＝¥1,617,728
2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,004,600＋¥388,628＝¥1,393,228
という計算になります。

＊平均標準月額60万円（年収600万円）
①の計算式の結果
¥616,612（本来水準）年金年額
②の計算式の結果
¥647,714（従前額保障額）年金年額
②の方が多いため、¥647,714が遺族基礎年金年額に対して加算されます。

第1子が18歳になる2035年3月31日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,229,100＋¥647,714＝¥1,876,814
2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,004,600＋¥647,714＝¥1,652,314
という計算になります。

妻が40歳以上65歳になるまでの間、下記の①、②どちらかの条件を満たす場合、¥585,100(年金年額）が加算されます。

①夫死亡時点で妻の年齢が40歳以上65歳未満かつ生計を同じくしている子どもがいない場合

②子どもがいて遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたが、子どもが18歳になった（障害の場合は20歳になった）等の理由で遺族基礎年金を受給できなくなった妻の年齢が40歳以上65歳未満の場合

2007年（平成19年）3月31日以前に夫が亡くなって、遺族厚生年金を受けられている方は、「40歳」を「35歳」と読み替えてください。

遺族厚生年金を受給する妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金を受給するようになったときに、65歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額のことです。経過的寡婦加算の額は、1986年（昭和61）年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

＊1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき

＊中高齢の加算がされていた遺族厚生年金の受給権者である1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき

第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が10年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。

年金額：夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の3/4

65歳以上で遺族厚生年金と自己の老齢厚生年金を受給する権利がある方は、自己の老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当額の支給が停止となります。

＜遺族厚生年金の額について＞
遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金の計算は、
①亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
②亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2＋ご自身の老齢厚生年金額の1/2

の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

2007年（平成19年）4月1日前に遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに65歳以上の方は、2007年（平成19年）4月1日前と同様に、次の①から③のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、③は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。

①　老齢基礎年金＋遺族厚生年金
②　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
③　老齢基礎年金＋老齢厚生年金×1/2＋遺族厚生年金×2/3

自分の死後の葬儀費用などの整理資金として、また、相続対策として活用することも可能です。低解約返戻金型終身保険であれば教育資金を用意することも可能です。

基礎控除額を超えた部分が相続税の課税対象です。
相続税は相続が発生してから申告・納税は10ヶ月以内、原則、現金一括納付（物納、延納しない限り）となっています。
※配偶者の相続については「配偶者の税額軽減」という制度、未成年の相続については「未成年者の税額控除」があります。

この時の相続税相当額を死亡保険金額とし、契約者・被保険者（あなた）で、死亡保険金受取人をあなたの被相続人（配偶者、子）とする契約をすることで納税資金を確保するという活用法があります。

＜例＞
契約者・被保険者（被相続人）　相続人：配偶者、未成年の子ども2人
遺産総額6000万円 内訳　不動産（自宅）3000万円　預貯金1000万円
みなし相続財産　死亡保険金2000万円　死亡保険金受取人：配偶者

自宅である不動産を分割し相続ということが困難であるので、配偶者が自宅を相続し、預貯金1000万円＋死亡保険金2000万円を子どもたちの相続分とする、という活用法が考えられます。配偶者の税額軽減があるため、配偶者の3000万円に対しては非課税となります。また、未成年者の子ども2人についてもそれぞれ年齢に応じた税額控除があります。

死亡保険金は相続みなし財産と呼ばれ、相続税の対象となります。ただし、非課税限度額が設定されています。相続人が受け取る死亡保険金は、非課税限度額までは相続税の課税対象とはなりません。超える部分については相続税の課税対象としてその他の相続財産と合算して相続税を計算することになります。

※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算する。法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで。

＜例＞
配偶者、子2人の場合　500万円×3人＝1500万円　までが非課税限度額
配偶者、実子1人、養子2人の場合　500万円×3人＝1500万円　までが非課税限度額
（実子がいる場合、養子は常に1人の計算になる）

また、契約のパターンによって死亡保険金の税金の種類が異なります。
契約者と被保険者は同一人物にし、かつ、死亡保険金受取人は被保険者の相続人とする契約パターンが一番シンプルな形になります。整理をすると下記のようになります。（2019年5月時点）