終身保険の必要性

終身保険の必要性

目次

1. 終身保険とは？

終身保険は、「保障期間が一生続き、被保険者が亡くなった時に死亡保険金が支払われる保険」です。
同じ死亡保険でも、定期保険や収入保障保険との違いとして掛け捨てではなく解約返戻金があるという点が挙げられます。
表現を変えれば、「貯蓄型」の保険とも表現することができます。
ただし、目的はあくまで「一生涯の死亡保障を用意する」ことにあるので、預貯金とは異なりますのでご注意ください。
終身保険のチェックポイントを見て情報を整理しながら、あなたにとって終身保険が必要であるかどうかを考えていきましょう。

さて、このチェックポイントにあてはまり、情報を整理することはできましたか？

2. 終身保険の必要性

終身保険は、すべての人に必要というわけではありません。
それでは、どのような人に必要か、また終身保険が不要な人とはどのような方なのかを見ていきましょう。

終身保険が必要な人

まず、終身保険が必要な人とは以下にあてはまる人が考えられます。

1.死後の葬儀費用などの整理資金を準備したい人
2.遺族へ一定額を遺したい人
3.教育資金を準備したい人
4.相続税相当額を現金で準備したい人
5.分けられない遺産をトラブルなく相続できるよう代償分割を可能にしたい人

これらについて詳しく見ていきましょう。

生命保険文化センターの調査によると、平成25年から30年に生命保険に加入した人のうち、加入目的を「万が一の葬式代のため」とした人は15.4％にのぼります。

葬儀費用を目的に終身保険に加入する場合、保険金額は「200万円」をおすすめされるのが一般的です。

ただし、近年は家族葬など簡単な形式での葬儀も増加傾向にありますし、どのご家庭でも200万円が最適ということではありません。
想定している参列者の数や式場の規模などによって、かかる金額は変わってきます。

生命保険に加入すれば、万が一のことが起こった場合に残された家族が生活していく資金を用意することができます。
子どもが小さいほど必要になる教育費が大きくなるため、子どもが生まれた瞬間から生命保険の必要性が高まります。

ただし、万が一の際に入ってくるお金は生命保険だけではありません。遺族年金や死亡退職金もあります。

遺族が将来に渡って生きていくために必要な費用を計算し、遺族年金や死亡退職金、配偶者の収入でも不足する部分を保険で補うのがセオリーです。

必要な保障額の算出した場合は、以下の計算式を用います。

必要保障額＝遺族の支出 - （貯蓄 + 遺族の収入）

遺族の支出には、次の費用も含みます。
●生活費
●住居費
●教育費用
●加入者が亡くなった時の葬儀にかかわる費用　など

一方の収入は、配偶者が働いている場合はその収入と遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金などの支給額を含む数字です。
必要保障額は、家族構成や職業、貯金額、収入額などによって異なり、いくら必要かは一概には言えません。
また、死亡保障は定期的な見直しが必要です。

就職したばかりのタイミングで独身であれば、用意するのは葬儀費用やお墓費用に限定されますが、結婚したり子どもが生まれれば、それに応じて必要なお金が増えてくるでしょう。
逆に子どもが大学卒業すれば教育費用がかからないため、必要保障額は減少するのが一般的です。
そのほか、物価の上昇や児童手当をはじめとした子ども向けの支援制度の違いによっても必要保障額は変わってきます。

文部科学省の調査によれば、子どもにかかる教育資金の平均は以下のとおりです。

幼稚園から高校まですべて公立の場合は149万円で収まる一方、すべて私立を選択した場合は450万円と、約3倍の学費が必要になります。

子どもの希望や将来設計をもとに、生命保険金の保障額も変わってきます。
保障額を算定する場合は、子どもが将来的に進む未来を考えながら試算することが大切です。

遺産相続が発生した場合、受け継ぐ財産の金額によっては相続税が発生します。
ただし、「基礎控除」という制度によって、法定相続人の数に応じて一定の金額が非課税になります。

基礎控除の計算式は以下のとおりです。

3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

相続人が配偶者と子どもの2人の場合、4,200万円までの相続であれば相続税が発生しません。この非課税金額を超える相続が発生した場合に限って、相続税が発生する可能性があります。

「できるだけ多くのお金を現金で残してあげたい」と思う場合、終身保険が有効です。
生命保険から保険金が支給された場合、「500万円×法定相続人の数」までは非課税になる枠が設定されています。

その範囲内の保険金であれば非課税になるため、保険金の全額を家族に届けることができるのです。

遺産相続をした場合、法定相続人が遺産分割を行います。

相続する割合は民法などの法律で「配偶者は2分の1」「子どもは全員で2分の1」等定められています。
1,000万円の財産を配偶者と子ども2人が分け合う場合、配偶者は1/2の500万円、子ども2人が残りの500万円を半分ずつ分け合うといった具合です。

しかし、きっちり分けられる財産ばかりではありません。
国税庁の「平成30年度相続税の申告状況について」によれば、財産金額に占める構成比において現金・預金が33.7％に対して不動産（土地・建物の合計）が30.0％％でした。

不動産の相続金額は年々減少していますが、それでも金額ベースでは3割程度は不動産が含まれていることが分かります。

不動産は現金や預金、株などの有価証券と違って簡単に分けることができません。残された財産が1,000万円の自宅だけであった場合、自宅を相続する人しか財産を受け取れません。
そこで、不動産を受け取る人が他の相続人に金銭を渡すことで解決することがあります。
住んでいた母が自宅を相続して子ども2人に250万円ずつ渡すような形で相続を行うのが「代償分割」です。
しかし、母はもともと住んでいた家を相続しただけですから、子どもたちにわたす現金は自分で用意する必要があります。
ここで活用できるのが生命保険の保険金です。
生命保険は「受取人固有の財産」になるため、配偶者を受取人にすることで、代償分割の原資に充てることが可能になります。

終身保険が不要な人

終身保険に入る目的は、公的な遺族年金や死亡退職金でフォローしきれない配偶者や子どもの生活費、教育費用を用意するためです。
すでに貯蓄が十分にある人の場合は必要性が低いといえます。
また、子どもがひとり立ちするまでの教育費用や家族全員分の生活費を遺族年金や死亡退職金等でカバーできることが分かっている場合も、加入は必要ないでしょう。
しかし、そこまでの貯蓄がすでにあるという方は少ないのではないでしょうか。末子が独立するまでの生活費は現在の生活費の70％で計算してみましょう。

現在子どもが12歳で22歳大学卒業を期に独立するとして、現在の1年の生活費が200万円だと仮定します。

200万円 × 70％ ×（22歳 - 12歳） = 1,400万円

生活費用だけで、1,400万円が必要です。ここに教育費用や加入者が亡くなった際の葬儀費用が加わることをふまえて、お金が足りると断言できない場合は終身保険を検討する価値があります。

「すでに十分な貯蓄がある」という方も、本当に大丈夫なのか判断するにはしっかりとしたシミュレーションが必要です。

終身保険おすすめ3選

終身保険の選び方のポイント

一生涯、生きている限り保障が続く終身保険の選び方は下記の3点です。

終身保険は死亡保険ですが、貯蓄性保険でもあります。

純粋に死亡保障を用意する以外にも、学資保険や介護保険、個人年金保険代わりに加入する事例もあります。

加入目的によっては、円建て終身保険よりも予定利率が高い傾向にある外貨建て終身保険を検討するのも良いでしょう。

保険金を高くしたらその分だけ保険料が高くなるため、死亡保険金をいくらにするのかが重要です。

必要保障額の算出方法はこちらをご参考ください。

終身保険の保険料の払込方法は2通りあります。

＜有期払い＞

短期間で保険料の支払を終える。短期間で払い込む分、一回あたりに支払う保険料が高くなる傾向がある。

＜終身払い＞

生きている限り支払うため、一回あたりに支払う保険料が有期払いと比較して安くなる。

長生きをし続ける限り保険料の負担があり、年齢によっては保険料払込総額が有期払いよりも高くなる可能性がある。

どちらが良いか検討をしましょう。

途中解約をした場合の解約返戻率が高い商品を選ぶのか、それとも、保険料を安くおさえるのかで選ぶ商品が変わってきます。

保険料の安さを重視する方には低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

定期保険や収入保障保険と同様、終身保険にも保険料の割引制度がある商品が存在し、保険会社が決めた健康基準を満たしている場合、下記の保険料の割引制度が利用できます。

・健康体割引
・優良体割引
・非喫煙者割引…喫煙をしない方
・健康増進型保険…健康増進への取組みの実績

逆に、健康など何らかの事情を抱えている場合には引受基準緩和型や無選択型などの引受基準が通常の生命保険よりも緩やかになっている商品を検討してもよいでしょう。

ランキング3選

死亡保険の一種である終身保険には貯蓄の役割もあることから、どのような目的で加入が必要なのかを検討し、最適なプランで加入をすることをおすすめします。

3. 終身保険のメリット・デメリット

終身保険のメリット

①終身保険は一生涯の死亡保障を用意することができる
②低解約返戻金型終身保険で学資保険の代わりに教育資金を用意することができる
③相続税対策として利用することができる
④生命保険料控除を利用して所得税・住民税の節税ができる

終身保険のデメリット

①死亡保障額が高額であるほど保険料が高くなる
②保険料払込期間を有期にすると保険料が高くなる
③保険料払込期間中に解約すると返戻金が保険料払込総額を下回る可能性がある