終身保険

終身保険|仕組みと特徴、メリット・デメリット

万が一のときに遺された家族の金銭的負担を軽減するために死亡保険は有効です。死亡保険には定期保険や収入保障保険のほか、貯蓄性のある終身保険や養老保険などもあります。いずれも被保険者が死亡した場合または所定の高度障害になった場合に保険金が支払われるものですが、それぞれ仕組みは異なり、メリット・デメリットがあります。
この記事では、これから保険選びを控えている人向けに死亡保険のうち貯蓄性のある終身保険について解説します。

終身保険とは

終身保険(しゅうしんほけん)とは

終身保険は解約しない限り保障が続く死亡保険で、被保険者が死亡した場合や所定の高度障害になった場合に死亡保険金や高度障害保険金が支払われます。
また解約した場合はそれまでの保険料払込期間に応じた解約返戻金を受け取れる貯蓄性のある生命保険です。満期はなく、満期保険金もありません。

終身保険の仕組み

終身保険の仕組み終身保険は、契約から解約しない限り保障が一生涯続きます。

終身保険の保険料は、掛け捨てタイプの定期保険や収入保障保険よりも高く、解約返戻金と満期保険金がある養老保険よりも割安です。

終身保険には満期保険金はありませんが解約返戻金があります。

保険料払込期間中の解約返戻金の金額を低くおさえることで、一般の終身保険よりも保険料を安くおさえた低解約返戻金型終身保険があります。

保障期間(保険期間)

保障期間は、死亡保険金や高度障害保険金が支払われる期間で、終身保険の保障期間は「終身」であるため、解約しない限り一生涯続きます。

保険料払込期間と保険料

保険料払込期間には、終身払いや有期払いがあり、払込方法(回数)によって毎回支払う保険料の額が変わります。

終身払いは一生保険料を支払い続けるタイプで、毎回支払う保険料は有期払いと比べると割安です。

有期払いは「60歳まで」や「65歳まで」のように一定の年齢まで支払うタイプと「10年間」や「15年間」のように一定期の期間で支払うタイプがあります。

有期払いは終身払いと比べると毎回支払う保険料の額は割高となりますが、保険料払込満了後は保険料の負担なく保障は一生続けることができます。

終身保険の保険料は、掛け捨てタイプの定期保険や収入保障保険よりも高く、解約返戻金と満期保険金がある養老保険よりも割安です。

終身保険には満期保険金はありませんが、解約返戻金はあります。また保険料払込期間中の解約返戻金をおさえ、終身保険よりも保険料が安い低解約返戻金型終身保険もあります。

満期保険金と解約返戻金

終身保険には、解約返戻金はありますが、満期保険金はありません。

解約返戻金は、解約した場合に保険料払込期間に応じて戻ってくるお金のことで、一般的に保険料払込満了以降に解約すると、払込保険料総額以上の返戻金を受け取ることができます。逆に解約時期が早いと払込保険料総額に満たない返戻金しか受け取れません。

また満期保険金は、満期まで死亡保険金などを受け取らなければ支払われるお金で、満期のない終身保険に満期保険金はありません。

終身保険のメリット・デメリット

終身保険の保障期間や保険料などの特徴について解説しましたが、保険を選び際にはメリットやデメリットも理解しておいたほうが役立ちます。

メリット

終身保険のメリットは、解約返戻金があり、保障が一生涯続くことです。

一般的に中長期的に保険料を支払う必要があり、予定外の収入減や支出増で緊急的に資金不足になる場合があります。終身保険は解約すると保障はなくなりますが、解約返戻金で一時的な資金不足を解消することができます。

また将来十分な貯蓄ができ保障が不要となれば、解約することで払込保険料総額以上のお金を受け取ることができます。

デメリット

終身保険のデメリットは、保険料が割高なところです。

一般的に、子育て世帯で必要保障額の全額を終身保険でカバーするのは、保険料の負担を考えると難しく、定期保険や収入保障保険と組み合わせて保障を積み上げていきます。

また終身保険を終身払いで契約すると、保険料の支払いも一生涯続くため、特に年金生活時の支払いが負担に感じる可能性があります。

終身保険のおすすめの活用法

終身保険のおすすめ活用法

  • 万が一のときの葬儀費用として活用できる
  • 大学入学資金や緊急資金として活用できる
  • 相続税の節税対策や納税対策に活用できる

終身保険のデメリットを考えると、保険料の支払額を必要最小限にとどめ、終身の保障が必要な葬儀費用などを目的に加入し、保険料の払込期間を有期払いにするとよいでしょう。

また子の大学入学時期に合わせて、払込保険料総額よりも多くの解約返戻金を受け取れるように設計します。学資保険(子ども保険)と比較し、より有利なほうを選ぶとよいでしょう。

相続を想定している場合は、相続税の節税対策として死亡保険金の非課税枠を利用できます。また保険金受取人を子などの相続人にしておけば、相続税の納税用資金として活用できます。

まとめ

一般的に必要保障額全額を終身保険でカバーしようとすると保険料の負担が重くなってしまいます。

しかし定期保険や収入保障保険では死亡保障を一生涯受けられないため、終身保険の特徴を活用できる葬儀費用や資金準備として役立ちます。

資金計画を立て、将来の支出についてどのように対応するか検討し、必要に応じて終身保険を活用しましょう。

  • この記事を書いた人

橋下 秀樹

CFP®、宅地建物取引士、証券外務員二種。これまで様々なお金に関する相談を通じ、家計への負担軽減のアドバイスを実施。ファイナンシャルプランナーとして講師も務める。ライフプランニング、住宅ローン、教育資金、退職後の生活資金、保険の見直しなど幅広い分野の執筆活動を行う。

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