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終身保険の ランキング

概要:契約数・資料請求数をもとにした総合ランキング。
期間:2020/4/1 ~ 2020/6/30

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終身保険とは? about

終身保険とは、「終身」という名の通り死亡保障が一生涯続く生命保険(死亡保険)です。終身保険の加入率は35.3%※となっています。

定期保険や収入保障保険と比べてどのような保険なのでしょうか。

※出典 (公財)生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

目次

1. 終身保険とは

(1)終身保険とは「死亡保障が一生涯、約束される保険」

終身保険しくみ図

終身保険とは、保障期間が一生続き、被保険者が亡くなった時や保険会社所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金が支払われる保険です。

同じ死亡保険でも、定期保険や収入保障保険とは以下の点が異なります。

・掛け捨てではない

・解約返戻金がある

表現を変えれば「終身保険は貯蓄機能がある」ともいえますが、目的はあくまで「一生涯の死亡保障を用意する」ことにあり、預貯金とは異なりますのでご注意ください。

保険マメ知識

解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと。

終身保険の一般的な契約形態は以下のとおりです。

一般的な契約形態
契約者・被保険者 世帯の家計維持者
死亡保険金受取人 世帯の家計維持者の配偶者もしくは子

なお、契約者と被保険者が異なると死亡保険金受取時に税金の扱いが変わる点は注意が必要です。

しかし、家計維持者の万一の時に終身保険だけで家族の生活資金を用意しようとすると保険料が高くなりがちです。そのため、

・定期保険特約を付加する

・終身保険とは別に、定期保険・収入保障保険等を契約して総合的に備える

ことが一般的です。

夫婦共働き世帯であるなら、それぞれの万一(死亡)の場合に世帯の家計にどのような影響があるのかを考慮して検討する必要があります。

(2)終身保険の種類は5つ

終身保険の種類について、5つのタイプをみてみましょう。

1 終身保険

被保険者の死亡時、もしくは保険会社所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる死亡保険です。

保障期間(保険期間)が一生涯続くのが特徴です。

2 低解約返戻金型終身保険(ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん)

一定期間、解約したときの返戻金を低くすることで保険料を安く抑えた終身保険です。

一般的に、解約返戻金を低くしている期間は保険料を払っている期間と同じで、返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の70%程度となっています。

3 積立利率変動型終身保険(つみたてりりつへんどうがたしゅうしんほけん)

市場の金利変動に対応し、積立金を運用しながら、死亡・高度障害の保障が一生涯続く終身保険です。

積立利率は毎月見直しが行われ、その時点の市場金利を反映します。契約時に定めた積立利率は、最低保証が設定されています。

※申込ルートは対面となります。

4 変額保険(終身型)

払い込んだ保険料を積立金として運用実績に基づいて保険金や年金額、解約返戻金が変動(増減)する終身保険です。

経済情勢や特別勘定の資産の運用実績によっては大きな保障を期待できる反面、株価の低下や為替の変動により、元本割れのリスクも伴います。

※申込ルートは対面となります。

5 外貨建終身保険

払い込んだ保険料が外貨で運用され、解約しない限り被保険者の死亡保障・高度障害保障が一生涯続く終身保険です。

解約や受取時など円にする際には、為替リスクを伴います。

※申込ルートは対面となります。

(3)保険料と保険料払込期間について

保険料はどのタイプが安い?

保険金を受け取る可能性や、保険金の支払われ方によって、次のような構図になります。

しくみ
終身保険 > 低解約返戻金型終身保険

保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えておくことで、低解約返戻金型終身保険は一般的な終身保険より保険料を安くしています。

リスク
引受基準緩和型終身保険 > 終身保険 > リスク細分型終身保険

リスク細分型であればさらに保険料が安くなる可能性があります。引受基準緩和型になると逆に高くなり、特約の付加状況でも保険料は変化します。

保険料払込期間は3種類

保険料の払込方法は3種類あり、それぞれ払込期間が異なります。

1 有期払

払込満了を決めて、一定期間保険料を払込む方法です。比較的若い段階で終身保険に加入するのであれば、有期払も選択肢のひとつにしてもよいでしょう。

払込満了の期間が設定されているため、一生涯保険料を支払う終身払と比較して保険料は高くなりがちです。

よって長生きをした場合に、払込保険料総額は終身払と比較して、最終的に安くなる可能性があります。

2 終身払

終身払の名の通り、一生涯保険料を払い続ける方法です。死亡または保険会社所定の高度障害状態になり保険金が支払われるまで、保険料の支払いを伴います。

長生きすればするほど保険料払込期間も長くなるので、最終的に有期払いより、払込保険料総額が高くなる可能性があります。

有期払と終身払に共通する特徴として、保険料払込期間を通じて保険料の金額は変わりません。

3 一時払

契約時に一度で保険料の払込を終える方法です。運用の効果を期待される商品、たとえば、

・積立利率変動型終身保険

・変額保険(終身型)

・外貨建終身保険

でよく使われる払込方法です。

契約当初は解約返戻金が一時払保険料相当額を下回っている可能性があるため、早期の解約は元本割れするリスクがあります。

(4)終身保険のメリット・デメリット

終身保険のメリット

1. 一生涯の死亡保障を用意できる

2. 貯蓄型のため、解約返戻金がある

3. 教育資金や老後資金を準備したり年金や介護保障に移行できる

4. 保険料がずっと変わらない

5. 相続税対策として利用することができる

6. 生命保険料控除を利用して所得税・住民税の節税ができる

保険料の払込みが満了しても、保障期間(保険期間)は一生涯であるため、死亡保障は継続します。

貯蓄性の機能部分を利用して教育資金や老後資金に備える方法や、保険会社との契約内容によっては、保険料払込を満了した終身保険を別の形に変えることで活用することができる場合もあります。

たとえば、保険会社の所定の範囲内で終身保険の積立金(責任準備金)の全てもしくは一部を、年金や介護保障に移行することも可能です。

終身保険のデメリット

1. 死亡保障額が高額であるほど保険料が高くなる

2. 保険料払込期間を有期にすると保険料が高くなる

3. 保険料払込期間中に途中解約すると、返戻金が保険料払込総額を下回る(元本割れを起こす)可能性がある

4. インフレに対応できない

終身保険は、その保険の種類や契約時の年齢・性別・経過年数などによっても異なりますが、特に短期間で途中解約をすると解約返戻金はないか、あってもごくわずかとなってしまいます。

その理由として、生命保険の払込保険料は預貯金とは異なり、払った保険料の一部は保険金などの支払いや生命保険の事業の運営に充てられるためです。

もしやむを得ず途中解約する場合は、保障が消滅してしまうことも踏まえ、払った金額に対してどれくらいの解約返戻金があるのか確認したうえで途中解約を判断しましょう。

(5)終身保険の解約と解約返戻金の税務について

解約について

終身保険は解約返戻金がある保険のため、定期保険などの掛け捨ての死亡保険と比較すると保険料は高くなりがちです。

家庭の経済状態で保険料の支払いが負担になる場合など解約を考える際は、以下の方法も考えられます。

・払い済み保険へ変更する

・死亡保険金額を減額する

出来るだけ保障を無くさずに済む方法を検討しましょう。

それでもどうしてもという場合には、生命保険会社所定の手続きを踏むことで解約が可能です。生命保険会社ごとに手続き方法は異なりますので、詳しくはご契約の生命保険会社へご確認ください。

解約返戻金と税務について

解約返戻金を受け取った際の税金は一時所得の扱いになるため「解約までに払い込んだ保険料の累計額<解約返戻金」の場合に、所得税がかかります

基本的な計算式は、下記の通りです。

[解約返戻金-支払保険料総額 -50万円]
(特別控除)

x1/2

=課税対象額

  • 払った額に対して増えた額が50万円以内なら課税されない
  • 50万円を上回っても、増えた分の半額分が課税対象になる

という意味で、預貯金などより節税効果があると言われます。

一時所得は、その他の所得との総合課税となり、個人毎に税率等が異なるためご注意ください。詳細は税理士または税務署にご確認をお願いいたします。※2020年9月時点

(6)健康状態に不安がある・リスク別の終身保険

終身保険の分類として、引受基準の差でも2種類に分類することが可能です。

1 引受基準緩和型終身保険

健康状態に不安がある人でも申し込みしやすいように、告知事項の内容を簡易に、保険の引受基準を緩和した保険です。

保険マメ知識

引受基準(ひきうけきじゅん)
保険会社が保険契約を引き受けると定めた諸条件、基準。

引受基準を緩和型した保険の告知事項は、例えば以下のようになります。

質問表
持病がある方や、通院・服薬中の方でも、以下の告知項目全てに☑できれば加入できます。
1 現在、入院中ですか。あるいは医師より入院または手術をすすめられていますか(今後、予定がある場合を含みます)。 いいえ
2 過去2年以内に、病気やケガで「手術」または「連続して7日以上の入院(正常分娩による入院を除く)をしたことがありますか。 いいえ
3 過去5年以内に、がん(※1)または肝硬変の診断(※2)・治療・投薬・入院・手術を受けたことはありますか。
※1 がんとは、白血病・骨髄腫・悪性リンパ腫・肉腫・骨肉腫などを含む、すべての悪性新生物を言います。
※2 がんまたは肝硬変の疑いがあると医師に指摘された場合を含みます。
いいえ

保険加入者(被保険者)間の健康状態に関するリスク率が高い傾向になるため、保険料が割増になります

健康状態を詳細に告知することで、保険料が割増しされていない保険に加入できる可能性もあるためよくご検討ください。

支払削減期間が設定され、契約日からその日を含めて1年以内に死亡保険金の支払事由に該当した場合、支払われる死亡保険金額が基本保険金額の50%に削減されている商品もあります。

2リスク細分型終身保険

一般に生命保険は保険加入者(被保険者)を、

・年齢

・性別

・職業 など

でグループに分け、死亡率・病気の罹患率等をもとに保険料を算出しています。そこからさらに、

・身長

・体重

・血圧値

・喫煙歴

・健康状態 など

の細かいグループに分けてリスク細分型保険料率を算出し、適用したものが「リスク細分型保険」です。

保険マメ知識

リスク細分型保険料(りすくさいぶんがたほけんりょう)
自然保険料を身長・体重・血圧値・喫煙歴・健康状態等の細かいグループに分けて、死亡率を算出した保険料。

定期保険や収入保障保険に比べて、終身保険でこのリスク細分型は一部の保険会社で見られる程度ですが、タバコを吸わない人の割引など、今後更に広まる可能性はあるでしょう。

生命保険会社所定の条件を満たし、リスクが低いと見なされれば保険料が安くなるのが大きな魅力です。

終身保険おすすめ3選

終身保険の選び方のポイント

一生涯、生きている限り保障が続く終身保険の選び方は下記の3点です。

①加入目的は?死亡保険金はいくら必要?

終身保険は死亡保険ですが、貯蓄性保険でもあります。

純粋に死亡保障を用意する以外にも、学資保険介護保険個人年金保険代わりに加入する事例もあります。

加入目的によっては、円建て終身保険よりも予定利率が高い傾向にある外貨建て終身保険を検討するのも良いでしょう。

保険金を高くしたらその分だけ保険料が高くなるため、死亡保険金をいくらにするのかが重要です。

必要保障額の算出方法はこちらをご参考ください。

②保険料払込期間は有期払い(短期払い) or 終身払い?

終身保険の保険料の払込方法は2通りあります。

<有期払い>

短期間で保険料の支払を終える。短期間で払い込む分、一回あたりに支払う保険料が高くなる傾向がある。

<終身払い>

生きている限り支払うため、一回あたりに支払う保険料が有期払いと比較して安くなる。

長生きをし続ける限り保険料の負担があり、年齢によっては保険料払込総額が有期払いよりも高くなる可能性がある。

どちらが良いか検討をしましょう。

③解約返戻金と保険料の割引制度

途中解約をした場合の解約返戻率が高い商品を選ぶのか、それとも、保険料を安くおさえるのかで選ぶ商品が変わってきます。

保険料の安さを重視する方には低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

定期保険や収入保障保険と同様、終身保険にも保険料の割引制度がある商品が存在し、保険会社が決めた健康基準を満たしている場合、下記の保険料の割引制度が利用できます。

・健康体割引
・優良体割引
・非喫煙者割引…喫煙をしない方
・健康増進型保険…健康増進への取組みの実績

逆に、健康など何らかの事情を抱えている場合には引受基準緩和型無選択型などの引受基準が通常の生命保険よりも緩やかになっている商品を検討してもよいでしょう。

ランキング3選

オリックス生命

終身保険RISE[ライズ]

No.1
終身保険RISE[ライズ]

アクサダイレクト生命

アクサダイレクトの終身保険

No.2
アクサダイレクトの終身保険

東京海上日動あんしん生命

長生き支援終身

No.3
長生き支援終身

死亡保険の一種である終身保険には貯蓄の役割もあることから、どのような目的で加入が必要なのかを検討し、最適なプランで加入をすることをおすすめします。

2. 終身保険に加入する前に知っておきたいこと

(1)終身保険のより応用を利かせた活用法

終身保険は、自分の死後の葬儀費用などの整理資金として、また相続対策として活用することも可能です。

低解約返戻金型終身保険であれば、教育資金を用意することも可能です。

葬儀費用として

独身の方の場合、もしくは子どもが独立した後の世帯であれば、葬儀費用の準備などに終身保険を利用することも考えられます。

鎌倉新書「第3回お葬式に関する全国調査」(2017年)によると、葬儀にかかる費用の総額は178万円となっています。

地域や慣習、宗教によっても葬儀費用は大きく異なるため一概には言えませんが、約200万円あれば足りるのではないでしょうか。

葬儀を行わない直葬の場合、火葬費用等の諸費用がかかるため、2〜30万円はかかると言われています。預貯金で現金として用意出来ているのであれば、保険で用意する必要はありません。

なお国民健康保険、協会けんぽ等から「埋葬料」として5万円が支給されます。

企業独自の健康保険組合の場合はさらに手厚い保障が用意されているケースもあるので、自分の万一に備えて、この点も合わせて確認をしておきましょう。

教育資金の準備として

低解約返戻金型終身保険が教育資金準備に使える大きなポイントは、次の4点です。

1. 保険料の払込年数を10年や15年程度と極端に短くすることで返戻率を高めることができること

2. 払込が終わる10年後、15年後以降に子供の教育費がかかるように設計すれば、教育資金準備に効果的なこと

3. 学資保険のように祝い金や満期金のタイミングが決まっているわけではないので、海外留学など不定期に必要なときにお金を取り崩したい場合に、解約返戻金を活用できること

4. もともとは終身保険で、被保険者は契約者である親自身にすると、親に万一の保障もしっかり確保できること

低解約返戻金型終身保険は、保険料の支払期間中の返戻率をぐっと下げ、払込が完了した時点から一気に返戻率が100%を超えてくる商品です。

満期金や祝い金がないことで返戻率を高め、保険を長く継続すればするほど返戻率が高くなるというメリットがあります。

また、保険料の払込方法を年払や一時払い、全期前納などまとめて支払う方法を選ぶことで、さらに返戻率を高めることができます。ただしその場合は短期間で払い込む分、保険料がかなり高額になる可能性があります。

以上のことから、資金に余裕がある場合は検討してみるとよいでしょう。

途中で支払が難しくなってしまって解約になると損をしてしまうこともありますので、長期的に保険料を支払い続けることができる範囲で加入を検討しましょう。

老後資金の準備として

定年退職を迎えるころ、子育てや仕事も一段落して老後の生活が始まると同時に公的年金に頼る生活が始まります。

今までの安定していた収入はなくなってしまうため「これからこの年金で生活していけるのだろうか?」と、少なからずお金の心配がでてくるかもしれません。

実際に生命保険文化センターが行った調査によると、84.4%の人が「老後生活に不安がある」と回答しています。

公的年金以外の老後資金の準備方法は個人年金保険などさまざまありますが、その内の1つの手段として終身保険も挙げられます。

終身保険は、万一(死亡や保険会社所定の高度障害状態)の場合だけの保険ではありません。

保険料の払い込み期間を定年退職をする60~65歳に設定をして、払い込みが完了したあと満期金の返戻率が100%を超えた時点で解約するようなプランニングをすることで、実際に払い込んだ金額より、増えた金額を受け取ることもできます。

定年退職をする前の早い段階からこうした方法で老後資金を準備しておくことで、公的年金の不足分を補う、あるいはゆとりある老後生活を送ること期待できます。

相続税の納税資金準備として

あなたに万一が起き相続が発生した場合、相続財産(葬儀費用などの支出分を除く)は相続税の課税対象になります。

ただし遺産総額が基礎控除額以下であれば、申告・納税は不要となります。

基礎控除額の計算のしかた=3000万円+(600万円×法定相続人数)

保険マメ知識

法定相続人(ほうていそうぞくにん)
民法で定められた相続人のこと。法定相続人の範囲は、下記の図のようになります。
法定相続人の範囲

配偶者の相続については「配偶者の税額軽減」という制度、未成年の相続については「未成年者の税額控除」があります。

保険マメ知識

配偶者の税額軽減(はいぐうしゃのぜいがくけいげん)
あなた(被相続人)が死亡時、あなたの配偶者(相続人)が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が1億6000万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度。
未成年者の税額控除(みせいねんしゃのぜいがくこうじょ)
相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引く制度。

基礎控除額を超えた部分が相続税の課税対象となります。相続税は、

・相続が発生してから申告・納税は10ヶ月以内

・原則、現金一括納付(物納、延納しない限り)

となっています。

この時の相続税相当額を死亡保険金額とし、契約者=被保険者(あなた)で、死亡保険金受取人をあなたの被相続人(配偶者、子)とする契約をすることで、納税資金を確保するという活用法があります。

遺産分割対策としての活用

相続税の納税が必要なくても、相続についての悩みがないわけではありません。

実際、遺言を残しても、遺留分が問題になることもあります。他の相続人の遺留分を侵害する遺言を書いた場合、財産を受け取った人が遺留分減殺請求される可能性があるからです。

しかし「生命保険金を受け取った場合には、遺留分減殺請求の対象にはならない」というのが判例の立場で、生命保険を活用すれば、遺留分を気にせずに遺産分割することも可能です。

また、複数の相続人がいるのに遺産が自宅しかないようなケースもトラブルの元です。

この対策として、相続人の間での遺産分割をスムーズにできる方法に「代償分割」があります。

代償分割の例

たとえば1軒の自宅しかなく、それをうまく2人の相続人間で分けられない場合、

  • A男→自宅を相続する
  • B男→自宅の評価額の半分の代償金を受け取れるようにする

これで公平に遺産分割ができるでしょう。その際に一括で払える代償金として、生命保険を利用することができるのです。

つまりこの例では、不動産を相続させたいA男を生命保険の受取人にして契約しておけば、その生命保険金を代償金としてB男に渡すことができ、スムーズな遺産相続が可能になります。

死亡保険金は生命保険会社所定の必要書類を提出し、死亡保険金受取人本人名義の口座へ現金で振り込むことが一般的です。

契約者と被保険者が同一人である生命保険の場合、この時の死亡保険金は、指定された死亡保険金受取人の固有の財産となります

表現を変えると、その相続人が相続放棄や限定承認をしていても、死亡保険金は受け取ることができるということです。

生命保険で相続対策を行う際は、最寄りの税務署・税理士や弁護士に相談し、よくご検討ください。

(2)終身保険がいらない・不要な人

万一の時に備えられる終身保険ですが、あなたにとって必要なのでしょうか?不要な人とはどういった人なのでしょうか。

終身保険を検討する際、すでに経済的資金が十分にあれば終身保険はいらない、不要な保険となるでしょう。

保険マメ知識

経済的資金(けいざいてきしきん)
ここでいう経済的資金とは、終身保険の本来の目的として受け取れる保険金に代わるもののこと。

たとえば以下のような費用の備えを指します。

・万一のとき遺された家族の生活費の備え

・子どもの教育費

・老後の生活資金

・葬式代の費用等の備え

また、現在独身で今後結婚する予定がなく、両親を養う必要がない状況であれば、無理に終身保険を持つ必要もありません。

終身保険は長い期間保険料を払い込んでいくため、急激なライフスタイルの変化が起こり保険料の払い込みが難しくなったときや自分が解約したいタイミングで途中解約をすると、損をすることもあります。

長い目でみて毎月決まった額を払い続けることができるか見通しを立てたうえで、自分に終身保険がいるか・いらないのかをしっかりと判断することが重要です。

終身保険の加入は、将来にむけて自分の力で確実に貯蓄をすることができるのであれば必要ないともいえるでしょう。

(3)保険金受取時の税金

死亡保険金は相続みなし財産と呼ばれ、相続税の対象となります。

ただし、非課税限度額が設定されており、相続人が受け取る死亡保険金は、非課税限度額までは相続税の課税対象とはなりません。

超える部分については、相続税の課税対象としてその他の相続財産と合算して、相続税を計算することになります。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、

  • 実子がいるときは1人
  • 実子がいないときは2人まで

です。実子がいる場合、養子は常に1人の計算になります。

法定相続人 非課税限度額
配偶者、子2人 500万円×3人=1500万円
配偶者、実子1人、養子2人 500万円×3人=1500万円

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3. 終身保険の選び方・見直し方

終身保険に新たに加入する場合でも見直しをする場合でも、共通して重要なポイントは、何のために終身保険に加入するのかという部分にあります。

終身保険は「一生涯の死亡保障」「解約返戻金という貯蓄性」の2点が最大の特徴であるため、

1. 「一生涯の死亡保障」をメインで考えるのか

2. 「解約返戻金があるという貯蓄性」を利用するのか

というところで、変わってくるといえます。

(1)終身保険の新規加入を検討している場合

あなたの年齢と家族構成から、なにが適切な商品であるかを考えましょう。

「一生涯の死亡保障」という視点

終身保険で用意する死亡保障は、死後の葬儀費用をはじめとする整理資金等として考えることができます。

独身の場合

300万円~500万円程度の終身保険を確保し、そのほかはご自身が生きていくために必要となる医療保険、就業不能保険などを検討するのがバランスとしてよいでしょう。

既婚の場合

既婚の場合でも、自分の死後の整理資金として300万円~500万円程度をベースに、ご家族の生活資金の準備としては、定期保険・収入保障保険などを組み合わせるほうが、最終的に無駄のない保険のかけ方といえるでしょう。

「貯蓄性機能を利用する」という視点

貯蓄性機能を利用するという視点で考えると、保険料の払込を終えた後のことを考えて

・老後資金として年金に移行できる終身保険

・介護保障に移行できる終身保険

を選ぶ、といったこともひとつの選択肢として挙げられます。

子どもがいるのであれば、教育資金を準備するために学資保険の代わりとして低解約返戻金型終身保険に加入するのも選択肢になるのではないでしょうか。

(2)見直しの場合

保険の見直しをする際は、既存の生命保険契約を含めて必要保障額が足りているのか計算をし、

・新たに契約をする

・もしくは既存の契約を増額する

といった見直し方法があります。

既存の終身保険の契約はそのままにして、新しく定期保険や収入保障保険を加えるとバランスよく、無駄なく家族の生活資金を準備することが可能です。

「転換」という選択肢も

子どもが成長し独立した場合など、必要保障額が下がった場合は死亡保険金額を減らし、ご自身が生きていくための保険(老後資金、介護費用)を検討するということも必要でしょう。

そういった場合に「同じ保険会社の、別の保険商品へ転換する」という方法を聞いたことがある方もいるでしょう。

保険マメ知識

転換(てんかん)
今、加入している終身保険の契約の積立金(責任準備金)がある程度あれば、それを新しい保険に充当すること。

終身保険を転換制度で、

・年金に変更する

・介護保障に変更する

といったやり方も考えられるからです。

一般的に、転換すると新規で保険に加入するよりも保険料負担が軽くなるといったことがメリットとして挙げられます。

しかし、転換の制度は、現在加入中の保険(転換の元にしようとしている契約)の保険会社の商品でなければ利用できず、必ずしも欲しい商品に転換できるとは限りません。

保険の種類によっては転換ができない場合があったり、そもそも転換制度がない保険会社もあります。

その他、保険料は転換時点の年齢が適用されるため、通常は保険料が高くなる可能性が高く、健康状態の告知や診査も必要な場合もあるため、慎重に検討したほうがいいでしょう。

なお保険会社には、転換以外の方法や転換する前後の契約内容の比較など、契約者にとって不利益になる事項も含めて、書面に残し説明することが法律で義務づけられています。転換制度を利用する場合にはメリット・デメリットをよく確認し、ご検討ください。

転換以外の保険料を安くする方法は?

もしご家庭の経済状態で保険料支払いが負担になって解約を考える場合、転換の他に以下の方法も考えられます。

1. 終身保険を払い済み保険へ変更する

2. 死亡保険金額を減額する

出来るだけ保障が無くならないで済む方法を模索しましょう。

4.終身保険のチェックポイント

終身保険の加入にあたってのチェックポイントは、下記のとおりとなります。

何のため?

  • 死後の葬儀費用などの整理資金を準備するため遺族へ一定額を遺すため
  • 教育資金を準備するため
  • 相続税相当額を現金で準備するため
  • 分けられない遺産をトラブルなく相続できるよう代償分割を可能にするため
いくら必要?

  • 死後の整理資金程度
  • 子供の教育資金として無理なく準備したい額
  • 保険料負担が苦にならない金額で
期間は?

  • 生きている限り、一生涯続く(遺族へのお金)
  • 払込期間を短くして、途中解約で利用できるようにする(子供の教育資金)
誰が使う?

  • 契約者・被保険者=自分
  • 死亡保険金受取人=あなたの相続人(主に配偶者、子など)
受取方法は?

  • 自分(被保険者)の万一時に: 一括して受け取る保険

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

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