定期保険

【FP監修】定期保険の解約での注意点と判断に迷ったときの解決方法

定期保険を解約しなければならない状態になったときに、忘れてはならないポイントが2つあります。

・解約しても解約返戻金がほとんどないこと
・税金について

そして、一度解約をしてしまうと二度と元に戻すことはできませんので、慎重に検討することが大切です。

そこで、定期保険の解約時の2つの注意点と、解約が必要かどうか迷ったときの解決方法について紹介しますので、定期保険の解約を検討している方は参考にしてみてください。

定期保険の解約時の3つの注意点?

定期保険を解約するときに注意すべきポイントは次の3つです。

・解約返戻金がほとんどないこと
・新たな保険に加入できない可能性もあること
・定期保険の解約返戻金にかかる税金について

解約返戻金がほとんどないこと

定期保険は掛け捨て型保険の代表的なものです。保険期間中に解約をした場合、解約返戻金はほとんどないか、あってもごくわずかです。

一般的に、保険に加入するときの説明で「定期保険は掛け捨て」と説明があります。法人契約など一部の定期保険には解約返戻金があるタイプもありますが、個人契約で一般的な定期保険のほとんどは解約返戻金がありません。

解約のときにそのことを忘れて「解約したらお金が戻ってこない」と保険会社にクレームなどを入れても、解決にはならないので注意しましょう。

新たな保険に加入できない可能性もあること

加入している保険を解約して新たな保険に加入しようと考えている場合、場合によっては新しい保険に加入できない可能性があることも覚えておきましょう。

生命保険は健康告知や診査で保険会社が「加入できる」と判断しなければ加入することができません。解約前に病気やケガで一定の治療を受けている(経歴がある)場合、健康上の問題から新たな保険に加入できないことがあります。

保険の見直しを検討するなら、解約手続きを行う前に新たな保険に加入できるかどうかを必ず確認して、新たな保障がスタートしてから解約するほうが安心でしょう。

定期保険の解約返戻金にかかる税金について

生命保険の解約で発生する解約返戻金には税金がかかる場合があります※1。ただし、それまで支払った保険料の総額よりも多い解約返戻金があることが前提ですので、解約返戻金がほとんどない定期保険の場合、そもそも税金がかかることはまずないといっていいでしょう。

※1参照 国税庁「No.1490 一時所得」より

解約はあくまで最後の手段、判断できないなら専門家に相談を

保険料の支払いが厳しくなったり、まとまったお金が必要になったり、保険を解約する理由は人それぞれです。しかし、一度解約をしてしまうと元に戻すことは絶対にできません。

ですから、もし定期保険の解約を検討しているなら、解約以外の手続きがあることや保険の専門家であるFPに相談することも選択肢に入れておくことをおすすめします。

解約ではなく減額するという方法もある

保険料の支払いが厳しくなったとき、定期保険には保険金額を減額するという方法もあります。

保険金額を減額すると、支払う保険料の負担も減ります。ただし、次のような注意点もあります。

・特約がついている場合、減額をすると特約も減額される可能性がある
・一度減額をすると元に戻すことはできない

特約のついている保険を減額する場合、主契約の減額する割合と同じ割合で特約も減額される可能性があります。ただし、特約の種類によっては減額の影響を受けないものもありますので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

一度減額をすると、それを元に戻すことはできません。減らした保障を増やすには通常、健康状態の審査が必要になるからです。もし、同じ保障を確保したいのであれば、新たな保険に加入することが必要になります。ただし、その場合には元の契約の年齢ではなく新たな年齢で再計算されますので、保険料は高くなる可能性があるので、注意が必要です。

FPに相談することで誤った判断によるリスクを減らす

解約には保険料負担を減らすことができるメリットがあります。しかし、同時に誤った判断で解約してしまうと必要な保障がなくなってしまうというリスクもあります。このような誤った判断によるリスクを減らすために、解約手続きを行う前に保険の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、保険の専門家であるだけでなく、年金や税金、節約などお金に関する知識全般に長けています。その際、特定の保険会社に偏ることなく、中立的な立場でアドバイスや提案をもらいたいのなら、できるだけ独立系のFPを選んだほうが安心でしょう。保険会社に属していない独立系のFPであれば、特定の保険会社の商品を営業する必要がないので、無理な勧誘をすることはありません。ですから、「保険相談はしたいけど無理な保険の勧誘をされたくない」という人は独立系のFPに相談することをおすすめします。

まとめ

掛け捨ての定期保険を解約するときは、以下の3つの点に気をつける必要があります。

・解約返戻金がほとんどないこと
・新たな保険に加入できない可能性もあること
・定期保険の解約返戻金にかかる税金について

そして、解約はあくまでも最後の手段だということも覚えておきましょう。もし解約をするかどうか迷ったら、無理に自分だけで決めようとせず、保険の専門家であるFPに相談しましょう。
独立系のFPならその幅広い専門知識と豊かな経験から、しっかりとあなたの不安を取り除いてくれるはずです。何回相談しても無料のところも多いので、一度気軽に保険の相談をしてみてはいかがでしょうか。

  • この記事を書いた人

相川 博史

2級FP技能士、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)、住宅ローンアドバイザー。外資系生命保険会社、保険代理店において20年近く営業職員として勤務。執筆分野は生命保険、損害保険、家計見直し等。テクノロジーにも精通しており、自ら複数のWebサイトの運営も行う。3人の子育てパパ。

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