介護・認知症保険の必要性

介護・認知症保険の必要性

「所定の介護状態や認知症を保障する」
介護・認知症保険

介護・認知症保険の必要性 about

目次

1. 民間の介護保険とはどんな保険?

民間の介護保険とは「日常生活能力が無くなるリスクに備える保険」です。

民間の介護保険を選ぶ基準やポイントとして真っ先に思い浮かべるのは保険料ではないかと思いますが、保険料だけをみて選ぶと失敗してしまいます。というのも、介護保険のしくみには特徴があるからです。

まずは情報整理のため、介護保険・認知症保険のチェックポイントを確認しましょう。

何のため? 病気・けが全般等/認知症で介護が必要になった時のため
いくら必要? 老後の生活資金とは別に、預貯金等から計算する(目安は100〜800万円の間)
期間は? 一定期間(定期)か一生涯(終身)か
誰が使う? 契約者・被保険者・保険金受取人=自分
受取方法は? 自分(被保険者)の要介護状態・認知症時に:一時金か年金形式で受け取る方法

民間の介護保険はバリエーションが豊かで、大きく分けて4つに分類されます。

民間の介護保険の商品タイプ

1. 貯蓄タイプ、掛け捨てタイプ

2. 支払い要件が、公的保障に連動タイプ、自社基準タイプ、または両方の併用タイプ

3. 支払い基準の厳しいタイプ、緩いタイプ

4. 受け取り方が一時金タイプ、年金タイプ、両方の併用タイプ

自分に合った民間の介護保険は上記4つの要素を考えることで選べるため、どのタイプが自分に合っているのか、また必要なのかを考えることが大事です。

しかし、そもそもこれら民間の介護保険はあなたにとって必要な保険なのでしょうか?

2. 民間の介護保険の必要性

それでは、実際に民間の介護保険があなたにとって必要なのかを多角的に検討してみましょう。

介護保険には公的介護保険もあるため、公的制度のみでまかなえるならば、わざわざ民間の介護保険に加入する必要はないでしょう。

また、そもそも介護状態にならなければ介護保険は不要、とも考えられます。

現在、どれくらいの人が介護を必要としているのか、要支援や要介護認定社数や平均寿命・健康寿命などから民間の介護保険の必要性に迫ります。

(1)介護費用はどれくらい必要?

生命保険文化センターの調査によれば、介護に要した費用※1のうち、一時費用※2の合計額の平均は69万円でした。

介護費用

※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」
※1…公的介護保険サービスの自己負担費用を含む
※2…住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用

「かかった費用がない」とする人が15.8%、「15万円未満だった」人が19.0%いた一方で「50~100万円未満かかった」人が9.1%、「100~150万円未満かかった」人が6.0%いることが分かっています。

※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」96P

在宅介護の場合、自宅をリフォームしたり車いすやベッドを購入したりと費用がかかります。住宅をバリアフリーに改築すると、数百万円単位のお金がかかることもあるでしょう。

以下は、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)のうち、月々に支払っている(支払っていた)費用についてです。

月額あたりの介護費用

※「支払った費用はない」を0円として平均を算出

1ヶ月あたりの平均費用は7.8万円という結果になりました。

分布で見ると「15万円以上かかった」という人が15.8%ともっとも多く、次いで「5万円~7万5,000円未満」が15.2%、「1万円~2万5千円未満」と答えた人が15.1%と続きます。

※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」97P

ただし、これらはあくまでも”平均”です。介護を受ける方の状態によっても、介護費用は異なります。

(2)介護にかかる期間はどれくらい?

生命保険文化センターの調査によると、過去3年間に介護経験がある人に「どのくらいの期間介護を行ったか」と尋ねたところ、 介護を行った期間の平均は54.5ヶ月(4年7ヶ月)でした。

介護期間

※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」95P

先ほど紹介した通り、月々の介護費用は平均7.8万円かかりますから、単純計算(7.8万円 × 4年7ヶ月)するとトータルで平均429万円かかるという計算になります。

もし月に15万円かかる人が10年以上の介護に望む場合、1,800万円の金額がかかる(15万円 × 10年)ことになるのです。公的介護保険で1割負担になったとしても、180万円は自己負担になってしまいます。

(3)介護状態になる人はどれくらいいる?

平均寿命が80歳を超えて「人類100年時代」と呼ばれる現代、誰が要介護状態になってもおかしくはありません。

厚生労働省によると、2019年の要介護者の発生率は40~69歳では割合が少ないものの、加齢とともに急速に比率が高まっているのが特徴的です。

要支援・要介護認定者の割合

80歳~84歳では27.8%、85歳以上では60.0%にも達し、半分以上の方が要介護・要支援のいずれかに認定されることになります。

※出典:生命保険文化センター「介護や支援が必要な人はどれくらい?」

(4)平均寿命と健康寿命は何歳?

厚生労働省が発表した「令和元年簡易生命表」によれば、平均寿命は男性が81.41歳、女性は87.45歳でした。

平均寿命の年次推移

※出典:厚生労働省 令和元年「簡易生命表」

平成30年度は男性81.25歳、女性が87.32歳ですから、それぞれ過去最高を更新していることになります。しかし、全員がこの平均寿命を全うするまで健康でいられるとは限りません。

※出典:厚生労働省「主な年齢の平均余命」

注目したいのが、2000年にWHO(世界保健機関)が提供した「健康寿命」です。

保険マメ知識

健康寿命(けんこうじゅみょう)
健康上の問題で日常生活が制限されることが制限されることなく、生活できる期間のこと。

平均寿命と健康寿命の差が、介護を必要とするような「健康とはいえない期間」になります。

厚生労働省によると、2016年の男性の健康寿命は72.14歳、女性が74.79歳でした。

2016年当時の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳のため、その差は男性で「8.84歳」女性では「12.35歳」です。

平均寿命と健康寿命の差

※出典:厚生労働省 平成30年3月「第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」

特に、女性にとっては平均寿命と健康寿命の乖離が大きいという結果になりました。これだけの長期間にわたって、介護を受ける可能性があるということです。

※出典:生命保険文化センター「健康寿命とはどのようなもの?」

(5)介護が必要となる原因

介護が必要になる背景は、人によってさまざまです。主にどのような理由で介護が必要になるのでしょうか?

厚生労働省によると、現在※1介護や支援が必要になった原因としてもっとも多かったのは「認知症」で、全体の17.6%を占めています。

ついで「脳血管疾患(脳卒中)」が16.1%「高齢による衰弱」が12.8%と続きます。

介護要因 令和元年

※出典:厚生労働省 令和元年「国民生活基礎調査」24P
※1…2019(令和元)年6月の要介護度

その他の原因として、関節疾患や骨折・転倒といった症状・ケガによっても要支援・要介護になっています。

ちなみに、平成25年の調査では「脳血管疾患(脳卒中)」が18.5%とトップで、認知症は15.8%の2位でした。数年のうちに認知症の割合が増え、逆転しています。

※出典:厚生労働省 平成25年「国民生活基礎調査」

認知症は周囲のサポートなしでは生活することができないため、認知症の人の割合が増加していることで「介護期間が長期間に渡りやすくなっている」と言えます。

(6)介護する人とその負担

総務省の調査によると、介護に携っている15歳以上の人口は約627万6,000人で、そのうち仕事をしている人は約346万3,000人です。

介護に携わっている15歳以上の人口

※出典:総務省 平成29年度「就業構造基本調査」、総務省統計局 平成29年「就業構造基本調査の結果」5P

男女別で見てみると、男性は65.3%・女性は49.3%と、男性の方が仕事と介護を両立する人の割合が大きいことが分かります。

年齢としては、男性は55~59歳が87.8%ともっとも多く、女性は40~49歳が68.2%ともっとも多くなっています。

まだ現役で働くことのできる世代が、介護の役割を担っていることになるでしょう。

 

 

更に、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」にも注目する必要があります。

内閣府の調査によれば、ダブルケアに携わる人は約25万人にものぼっています。男女別では男性が8万5,400人、女性が約16万7,500人と、女性の比率が高いという結果になりました。

ダブルケアを行う者の人数

※出典:男女共同参画局「ダブルケア人口・世帯の集計」14P

女性の晩婚化や出産年齢が高齢化してきていることにより、育児期間と介護の期間が重なるようになってきたと考えられます。

仕事と介護の両立が難しい場合は、介護離職をする人もいるでしょう。

40代でそれまで就いてきた仕事を辞めて介護と両立できる仕事を始める場合、基本的には受け取れる給料は安くなってしまいます。

月7.8万円の介護費用がかかることもあり、生活は長期間に渡って厳しくなることが予想されます。

介護保険おすすめ3選

介護保険の選び方のポイント

所定の介護状態や認知症を保障してくれる民間の介護保険ですが、選び方のポイントとして以下2点が挙げられます。

①公的介護保険で足りない部分を何で補うか

公的介護保険で足りない部分を何で補うのか決めましょう。

・預貯金で備える

・民間介護保険に加入する

・認知症保険に加入する

・介護保障特約を他の保険契約に付加する

・介護年金移行特約で介護保険に変更できる終身保険などに加入する

②給付金の支払条件

民間介護保険や認知症保険に加入する場合、介護保障特約や介護年金移行特約で対応する場合に、介護保険・認知症保険の支払の条件が重要になってきます。

ランキング3選

SOMPOひまわり生命

笑顔をまもる認知症保険

No.1
笑顔をまもる認知症保険

三井住友海上あいおい生命

&LIFE 終身保険(低解約返戻金型)

No.2
&LIFE 終身保険(低解約返戻金型)

東京海上日動あんしん生命

長生き支援終身

No.3
長生き支援終身

現在、介護を必要とする方には公的な保障が受けられますが、公的保障だけでは足りない部分をどのように補っていくかは各家庭や各々の考え方による部分となります。

もしも民間の介護保険を利用する場合は、保険金を受け取れる条件種類等さまざまありますので、よく確認してから加入することをおすすめします。

3. 公的介護保険だけでまかなえる?

(1)公的介護保険とは

先述したとおり、男性は約9年間・女性は約12年間もの間、なんらかの制約を受けながら生活をすることになる可能性があります。

その最中に要支援・要介護になった場合、公的介護保険から支援を受けることができます。

公的介護保険は、介護が必要になったときに介護サービスを受けられる「現物支給」になるため、現金を受け取れるわけではありません

また、公的介護保険では、要介護度によってその支給額が異なり、受けることができるサービスの内容も変わってきます。

(2)公的介護保険でまかなえる介護費用は?

介護を必要としたとき、真っ先に考えるべきなのは「公的な介護保険」です。

原則として、公的介護保険では介護サービス費用を1割(所得によっては2~3割)で受けることができます。

ただし、利用できる月ごとの上限が以下のように決められています。この金額を超えた分は、全額が自己負担となります。

介護度 利用限度額
要支援1 49,700円
要支援2 100,400円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

※出典:出版健康保険組合「利用限度額及び自己負担」

ただし、自己負担額が高額になりすぎた際は「高額介護サービス費」を活用することで、自己負担を軽減する措置が行われます

自己負担額の上限は、以下のとおりです。

区分 負担の
上限
【現役並み所得相当】

同一世帯内に課税所得が145万円以上ある65歳以上の人がいる場合

44,400円(世帯)
【一般世帯】

同一世帯内に課税されている人がいる場合

44,400円(世帯)
【市民税世帯非課税】 24,600円(世帯)
【市民税世帯非課税】

・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者

15,000円(個人)
【市民税世帯非課税】

・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

15,000円(個人・世帯)

※出典:富士市「高額介護サービス費について」

4. 民間の介護保険・認知症保険のメリット・デメリット

(1)介護保険のメリット

1. 公的介護保険の自己負担部分をカバーすることができる

2. 公的介護保険よりも保障対象となる年齢の幅が広い

3. 生命保険料控除で所得税と住民税を減税できる

4. 保険会社所定の介護状態が続く限り、保険料払込免除となる場合がある

(2)介護保険のデメリット

1. 保険料の負担する必要がある

2. 介護認定が保険会社独自基準の場合、支払基準を満たせない可能性がある

3. 要介護度が低い状態では公的介護保険の利用限度額を超えることは少なく、介護保険の保険会社所定の要介護状態の条件を満たせることが少ない

4. 健康状態の告知が必要な場合がある

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

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