医療保険

【FP監修】医療保険の入院給付金日額と支払限度日数と通算支払限度日数の決め方

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各保険会社からたくさんの種類が販売されている医療保険。保障の内容も商品によってさまざまですので、「選びにくい」と感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、医療保険の選び方について入院日数や実際にかかる費用から考えていきたいと思います。

医療保険の基本的な仕組みも解説していますので、医療保険をあまり理解できていない人もぜひご一読ください。

医療保険とは

医療保険とは、病気やケガで入院・手術を受けた場合に、保険金が支払われる保険で、一般的に公的な保険制度ではなく保険商品の方を指します。

死亡時に保険金が支払われる生命保険と異なって、入院すると保険金の支払い対象となるため、性別や家族形態を問わず多くの人が加入しています。実際に医療保険や医療特約の世帯加入率は88.5%です。※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

特約を付加することで保障の範囲を拡大できる

医療保険は、入院や手術時の保障だけでなく、以下のようなさまざまな種類の保障を組み合わせることで、自分の希望にあった保障内容にカスタマイズできます。

通院時の保障:退院した後の治療
先進医療の保障:厚生労働省指定の先進医療に対する保障
がんに対する保障:がん・悪性新生物になった場合に一時金などが支払われる保障
三大疾病に対する保障:三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)になった場合に一時金などが支払われる保障
就業不能時の保障:病気やケガで働けなくなった場合に給付金が支払われる保障

特に先進医療の技術費用については公的医療保険(健康保険)の対象外です。そこで医療保険に先進医療特約を付加することで、200〜300万円ほどの高額な自己負担に備えられます。

終身型と定期型がある

医療保険には終身型と定期型があり、それぞれの特徴を理解したうえでどちらが自分に合っているかを考えて加入しなければなりません。

終身型は、保障が一生涯続く医療保険で、保険料は加入時から一生涯変わらない仕組みです。そのため、若いころに加入すると低い保険料負担のまま生涯にわたって継続でき、老後の保険料負担を抑えられます。

また終身型医療保険の保険料払込方法には、短期払いと終身払いがあります。

短期払いは、60歳までのように一定期間で保険料を払い終える払込方法で、保険料を払い終えたあとは保険料を支払わずに保障の継続が可能です。1回あたりの保険料負担は、終身払いより高いですが、長生きをした場合の保険料総額は終身払いより少なくなります。

終身払いは、一生涯にわたって同じ保険料支払っていく支払い方法。老後も保険料を負担する必要がある代わりに1回あたりの保険料負担は短期払いより低くなります。

一方で定期型医療保険は、保障期間が10年など一定期間で終了します。保険期間終了後は更新をすることで引き続き保障を継続できますが、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、更新するたびに保険料が上がっていく点に注意が必要です。

入院給付金日額と手術給付金の関係

ここでは医療保険の主な保障である、入院給付金と手術給付金について詳しく解説していきます。

入院給付金

入院給付金とは、入院した日数分だけ保険金が支払われる保障です。「入院給付金日額×入院日数」支払われる保険金が決まります。

例えば、入院給付金日額が5,000円、入院日数が10日であった場合、支払われる入院給付金額は50,000円です。

入院給付金は、ひと昔の医療保険や医療特約では、4日ほどの免責期間が設けられていました。

しかし2020年で現在では、日帰り入院も保障の対象となるだけでなく、「10日未満の入院でも10日分の入院給付金が受け取れる」といった一時金を受け取れる医療保険も増えています。

入院給付金には、以下のような支払い限度日数が設けられています。

1入院あたり:60日、120日、180日
通算:1,000日ほど

仮に1入院あたりの給付限度日数が120日の医療保険に加入した場合は、入院から120日目までが保障の対象です。

また、三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)などの生活週間病での入院では、支払い限度日数が延長されたり無制限になったりする医療保険もあります。

注意すべき点は、退院から半年以内の再入院は1回の入院とみなされてしまい、前回の入院日数から引き続きカウントが始まる点。

例えば、病気で30日入院したあとに、退院後90日で再入院した場合は、31日目から日数がカウントされます。仮に1入院あたり60日の医療保険に加入していた場合、再入院では30日分の入院給付金しか受け取れません。

手術給付金

手術給付金とは、受けた手術の種類に応じて給付金が支払われる保障のことです。

支払われる給付金の計算方法は、「入院給付金日額×所定の倍率」によって決まります。

仮に入院給付金日額が5,000円で、給付倍率が20倍の手術を受けた場合、支払われる給付金額は100,000円です。

そして所定の倍率は、受けた手術の種類によって変わる場合と、手術の種類にかかわらず一定の場合があります。手術の種類によって倍率が変わる場合、重い手術や難しい手術の場合ほど、給付の倍率が高くなる傾向です。

また、入院を伴った手術か外来で受けたか手術かによって、手術給付金額が変わるタイプもあります。

入院期間や発生する費用の平均はどれくらい?

医療保険の加入内容を決める際は、入院時にかかる費用や期間を参考にすると決めやすいです。

入院日数の平均はどれくらい?

まずは、病気やケガで入院した場合の入院日数やついて確認していきましょう。以下のデータは、アンケートに答えた人が直近で入院したときの入院日数についてまとめたものです。

直近の入院時の入院日数 61日以上の入院をした人の割合
20歳代 14.4日 6.30%
30歳代 13.5日 3.00%
40歳代 12.3日 1.80%
50歳代 15.2日 3.00%
60歳代 19.0日 5.00%
全体 15.7日 3.60%

※出典:生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」

全体的に入院日数の平均は2週間前後であることが分かります。一方で2ヶ月を超えるような入院をした人も、2〜6%程度存在します。

入院日数は、医療技術の発展や在宅医療の推進により短期化している傾向にありますが、長期にわたって入院をするケースが年代を問わずに存在する点に注意が必要です。

入院時にかかるお金はどれくらい?

次に、入院した場合にかかるお金や失ってしまった収入の平均を確認していきましょう。以下のデータは、直近の入院時に支払った医療費の自己負担と、入院によって得られなくなってしまった収入(逸失収入)に関するデータです。

 

直近の入院時の自己負担費用と逸失収入の合計
1日あたり 総額
20歳代 2.2万円 27.3万円
30歳代 2.4万円 24.0万円
40歳代 3.5万円 26.7万円
50歳代 3.2万円 36.3万円
60歳代 2.3万円 31.5万円

※出典:生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」

注目すべき点は、上記の数値は健康保険制度を利用したあとの数値である点です。

基本的に日本人は、公的医療保険に加入しているため健康保険証を持っており、医療費の窓口負担は3割で済みます。

また、自己負担額が個人の収入によって決められた上限を超えた場合に、超過分が払い戻される高額療養費制度も利用すると、標準的な収入の人の場合、ひと月の医療費の自己負担が約8〜9万円で済むケースがほとんどです。

しかしこのような公的医療保険を利用しても、平均で1日あたり2〜3.5万円、総額で24〜36万円ほどの自己負担と逸失収入が発生しています。

公的医療保険を利用しても高額な自己負担が発生する理由は、入院時の差額ベッド代や食事代、日用品費、お見舞いにくる家族の交通費などが含まれていることが考えられるでしょう。

さらに、先進医療や未承認の新薬を用いた抗がん剤治療のような、健康保険対象外の治療を選択すると自己負担費用はさらに跳ね上がります。

医療保険はどのように選べば良い

ここでは、医療保険の選び方について解説していきます。

現在の生活を過度に圧迫しない保険料はいくらか考える

大前提として、医療保険に加入するときは、現在の家計との収支バランスを考えて加入する必要があります。いくら手厚い保障を得られて万一の場合に安心できたとしても、現在の生活を疎かにしては意味がありません。

例えば、特約を付加しすぎると保険料が高額になるだけでなく、保障内容も複雑になり、自分の加入内容が分からなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。

入院給付金日額の選び方

入院給付金日額の設定は、5,000〜10,000円程度が一般的です。

公的な医療保険の存在も考慮すると、入院給付金日額が5,000円あれば最低限の医療費の自己負担分には備えられると考えられます。もし、差額ベッド代や食事代、お見舞いに来る人の交通費、収入の減少にも備えたい場合は、10,000円以上にしておくと良いでしょう。

また、家族がいる人や貯金が不十分な人は、予算の許す限り入院給付金日額を高く設定したり、特約で重い病気に備えたりする方法も考えられます。

入院時の自己負担費用と逸失収入の合計は1日あたり2万円以上でしたが、入院給付金日額を2万円以上にする必要性は低いでしょう。なぜなら、入院時の自己負担費用と逸失収入の合計には、手術やその他の治療費も含まれているからです。

手術を受けた場合は、入院給付金とは別に手術給付金が支払われます。また、特約を付加して保障範囲を広げることで、放射線治療のような専門治療でも給付金を受け取れるようにできます。

ただし、職業によっては入院給付金を手厚くした方が良い場合もあります。特に傷病手当金※を受給できない自営業やフリーランスは、病気やケガで働けなくなった場合の逸失収入が大きくなる可能性が考えられるでしょう。

そのため、入院給付金を10,000円以上の手厚い金額に設定したり、必要に応じて病気やケガで働けなくなった場合の保障である就業不能保険(所得補償保険)への加入を検討したりして、収入の喪失にも備える必要があります。

※傷病手当金とは、会社員や公務員の人が病気やケガで4日以上働けなくなった場合に平均月収(標準報酬月額)の2/3に相当する給付金を最大で1年半にわたって受給できる制度

支払い限度日数の決め方

医療保険の支払い限度日数については、通算ではなく1入院あたりの限度日数を優先して選びます。

支払い限度日数は120日、180日と長くなるにつれて保険料は高くなっていきます。平均的な入院日数は、2〜3週間弱であるため、基本的に1入院あたりの限度日数が60日あれば足りると考えられます。

一方でどの年代でも60日以上入院する確率はゼロではありません。

長期の入院にも備えたいができるだけ保険料負担は抑えたいという人は、三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)や七大疾病(三大疾病+高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変など)で入院時のみ、入院給付日数が60日から120日に延長されたり無制限になったりする医療保険への加入するのも一つの方法でしょう。

また、うつ病や統合失調症といった精神疾患は、長期にわたって入院するケースもあるため、手厚く備えたい場合は支払い限度日数自体を長く設定する必要があります。

健康保険料率が適用されるものを探す

健康状態に自信がある人は、健康優良体割引が適用される医療保険に加入すると、保険料負担をおさえつつ保障を手厚くできます。

健康優良体割引とは、血圧やBMIが一定の範囲内である場合や、一定期間喫煙していない場合に受けられる割引です。

健康優良体割引の内容や割引率は、保険会社によって大きく異なります。加入するときは、保険会社ごとに保険料を試算したうえで比較して選ぶと良いでしょう。

まとめ

医療保険は、入院や手術だけでなく特定の疾病や治療を受けた場合、通院をした場合なども保障の対象にでき、自分に合った保障内容を構築できます。

一方で入院給付金には支払い限度日数があり、入院をしても限度日数を超えた分は給付の対象となりません。また、退院してから180日以内の再入院は、1入院とみなされて前回の入院日数から再びカウントされる点に注意か必要です。

平均入院日数は、14〜19日程度であるため、支払い限度日数が60日あれば多くの入院で対応できるでしょう。一方で60日を超えるような長期の入院をする可能性もゼロではないため、予算が許す限り保障を手厚くするのも一つの方法です。

そのため、医療保険に加入する際は、どれだけの保険料を負担できるかを先に決めたうえで、支払い限度日数そのものを長くするのか、特定の病気で限度日数が長くなるものを選ぶのかを検討するのがおすすめです。

医療保険の保険料や内容は、保険会社によって大きく異なります。そのため保険のプロのファイナンシャルプランナーの力も借りたうえで、複数の医療保険を比較して自分に合ったものを探してみましょう。

  • この記事を書いた人
品木 彰

品木 彰

ファイナンシャルプランナー、FP技能士2級、保険・金融ライター。国公立大学卒業後、明治安田生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として官公庁向けの団体保険・個人営業を担当。チームリーダーや管理職候補など7年半勤務。その後、人材会社に転じ多くの転職をサポート。現在は、保険、税金、貯蓄術、不動産など幅広いジャンルの記事を執筆するファイナンシャルプランナー。

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