医療保険

【FP監修】医療費控除のしくみと計算は

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医療費控除は税金を軽くしてくれる

医療費に関する制度に、「医療費控除」があります。

高額療養費制度みたいに、医療費が戻ってくるんでしょ?

と勘違いしやすいのですが、両者は別物です。

高額療養費制度は、自己負担の上限を超えて払いすぎた医療費をあとで戻してくれる制度です。これに対して、医療費控除は「去年は医療費がたくさんかかりましたね。たいへんだったでしょうから、所得税や住民税を安くしてあげますよ」という制度です。こちらは税金が軽くなるしくみであって、医療費は戻ってきません。いずれにしろ、大きくなった医療費の負担を軽減するよう、わたしたちをフォローしてくれる点は同じです。

家族全員分の医療費を合算して申告できる

医療費控除とは、どういうしくみになっているのでしょう。医療費控除は誰でも申請できるわけではなく、基準が決められています。

1年間(1月1日から12月31日まで)に10万円以上の医療費を払った人が対象です。
(ただし、その年の所得等が200万円未満の人は、その5%の金額以上の医療費支払い分が対象になります。)

健康保険を使った診療なら自己負担は3割ですし、10万円に届くケースはめったにないような気がします。しかし、この10万円は家族全員分を合計していいのです。

お父さんが風邪で内科を受診し、お母さんは虫歯の治療で歯医者通い、息子は捻挫して整形外科にかかった……。

1年を通しての話ですから、こんなこともありませんか。これらを全部足せば、10万円を超える場合も少なくないといえます。高額療養費制度の世帯合算とは違い、夫婦が共稼ぎで別々の健康保険に加入していたとしても合算できます。医療費として認められている範囲は、かなり広く設定されています。治療費、入院費、手術代、処方された薬代はもとより、高額療養費では対象外となっている入院中の食事代や通院のための交通費も含まれます。

おまけに、もうひとつ見逃せないポイントが。

病院には行かなくても、街なかの薬局で風邪薬や胃腸薬を買う機会ってありますよね。じつは、こういった市販薬も対象になっています。ただし、ビタミン剤のように病気の予防や健康増進が目的で購入した薬は、対象から外れます。

医療費控除の計算は簡単

税金が絡んでくるとなれば、複雑な計算式をイメージするかもしれません。でも、医療費控除の計算は非常に簡単です。

医療費控除として申告できる額=実際に支払った医療費の合計額−保険などで受け取った金額−10万円

この引き算で出た答えが医療費控除の対象となる金額です。上限は決められており、最高で200万円です。

ところで、ちょっと計算式に注目してください。気がつきましたか。かかった医療費のすべてが控除の対象にはなっていません。高額療養費で払い戻された分や、民間の医療保険から受け取った給付金は差し引かれます。同じ医療費がかかっていても、補填された金額によっては医療費控除が受けられないケースも出てきます。

1年間に20万円の医療費がかかったとして、具体例で見てみましょう。

・何も受け取らなかった場合
20万円−10万円=10万円

10万円が医療費控除の対象となり、これを元に所得税・住民税が減税されます。

・医療保険から10万円の給付金を受けた場合
20万円−10万円−10万円=0円

0円ですから医療費控除の対象となる部分がなく、税金はそのままです。

このように、それぞれの状況に応じて変わります、該当するかどうかしっかり確認しましょう。

確定申告をしないと控除は受けられない

さて、医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。自営業者やフリーランスの人には確定申告はおなじみですが、会社員にとっては縁遠い存在かもしれません。不慣れな作業は少々面倒に感じるかもしれませんが、税金が戻ってくるものですし、最近は手続きもWebでできるなど簡単になってきています。

10万円を超えるかどうかは1年が終わってみないとわかりません。医療関係の領収書は大切に保管しておきましょう。うっかり確定申告を忘れたというときも大丈夫。過去5年分までは遡って申告ができます。

ところで、確定申告の時期には気をつけたいことがあります。

「払いすぎた医療費を還付しますから、手続きをしてください」という連絡がきたら、間違いなく還付金詐欺です。

医療費控除であれ高額療養費であれ、自分で請求をしてはじめて受け取れるしくみになっています。未納分のお金については役所も払ってくださいと督促をしてきますが、払いすぎですというお知らせは絶対によこしません。また、手続きに費用がかかることもありません。
うかうかと乗らないようご用心を。

医療費の負担を減らすしくみには、医療費控除もあります。前年の医療費が10万円を超えた場合は、所得税や住民税が減税されます。家族全員の医療費を合算でき、通院のための交通費や市販薬の購入代金も含まれます。ただし、高額療養費の払い戻しや医療保険の給付金は差し引いて計算します。医療費控除を受けたいときは確定申告をしましょう。

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矢野 康介

ファイナンシャルプランナー、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)。大学卒業後、日本生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として、一部上場の建築会社及び製薬会社を担当。その後、外資系生命保険会社にて保険事務、コールセンターの統括業務を経験。保険業界での経験は約20年にわたる。ドーナツの「保険をやさしく、わかりやすく」多くの読者に伝えたい想いに共感しドーナツ・マガジンにて執筆を開始。

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