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期間:2020/4/1 ~ 2020/6/30

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医療保険とは? about

医療保険とは、生命保険や損害保険とは別に、保険法で「第三分野保険」と規定された比較的新しい保険です。

保険会社1社あたりで取扱のある医療保険は1種類だけではないため、あなたにぴったりの医療保険を選ぶことは難しいかもしれません。

そこで、自分のニーズに合った医療保険を選べるように、保険のプロであるファイナンシャルプランナーが医療保険の特徴・必要性・選び方などをわかりやすく解説します。医療保険を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

目次

1. 医療保険とはどんな保険?

(1)医療保険とは「病気やケガによる支出を補う保険」

医療保険とは、思わぬ病気やケガで入院・手術をした際にかかる、医療費や差額ベッド代・病院に通うための交通費等の諸費用に備えるための保険です。

民間の保険会社が販売している民間医療保険は、入院や手術に関する基本保障の「主契約」と、自分で選んで付け加える保障の「特約」から成り立っています。

民間医療保険のしくみ

このように医療保険は、主契約に特約を付加することで保障を手厚くできます。以前は特約だけで契約することはできませんでしたが、最近は必須となる主契約がない保険商品、特約組立型総合保険が販売されています

保険マメ知識

主契約(しゅけいやく)と特約(とくやく)
主契約とは保険加入の基礎となる契約のことを示し、その主契約に付加する形で追加する保障を特約と呼ぶ。

契約内容や条件などは、保険加入の時に渡される書類である保険約款(ほけんやっかん)に詳しく記載されており、ただし書き部分に契約内容の限定が説明されている場合もある。

(2)医療保険の基本保障

医療保険の基本保障の内容は、主に入院給付金手術給付金です。

医療保険の仕組みとは
入院給付金

医療保険では、病気や不慮の事故で入院したときに入院給付金を受け取ることができます
給付金額は契約時に5,000円~20,000円までの間で、”1日いくら”と1日単位・1,000円刻みで設定することが可能です。

入院給付金の日額の決め方は、各保険会社で必ずご確認ください。

入院給付金の保障イメージ

商品によっては保障される1回の(連続)入院限度日数が定められているものがあり、60日や120日など商品によって様々です。

「保障期間内の通算入院日数は1,000日まで」と決まっている医療保険もあり、その場合は病気と不慮の事故、それぞれで1,000日まで入院が保障されます。最近では、保険会社所定の疾病に関しては入院日数無制限の医療保険も販売されています。

ただし、検査入院は入院給付金の対象外です。

もし検査入院中の検査で、何らかの病気と診断されて治療のために入院が延びた場合には、検査入院からさかのぼって保障されます。

手術給付金

入院給付金のほか、医療保険では「保険会社所定の手術」を受けた際に手術給付金を受け取ることができます

保険マメ知識

保険会社所定の手術
保険会社ごとに約款で定められている手術のこと。給付金の対象となる手術は契約している保険会社、契約時期によって異なる。

一般的には、創傷処理や抜歯手術などの軽度な処置やレーシック手術などは手術給付金の対象外とする医療保険が多いです。

手術給付金の対象となる「88種類の手術」が保険約款の別表に記載されている医療保険もあれば、「公的医療保険制度(健康保険適用)の手術」全般を手術給付金の対象とする給付保障が手厚い医療保険もあります。

手術給付金の対象範囲は、各保険会社によって異なりますので必ず確認するようにしましょう。

(3)医療保険の特約

医療保険には、数多くの特約を付加することができます。付加できる特約の種類は、次の通りです。

1. 通院給付金特約

2. 退院給付金特約

3. 三大疾病特約

4. 先進医療特約

5. がん特約 など

先に紹介した医療保険の基本保障である入院給付金と手術給付金に、これらの特約を組み合わせることで医療保険をさらに充実したものにできます

月々の保険料を安く抑えたい方は、必要最低限の保障内容にしましょう。
ここからは、医療保険に付加できる特約の中でも、とくに目にすることの多い特約について解説していきます。

手術給付金

通院給付金特約をつけることで、入院給付金の対象となる病気や事故の入院後、治療目的で通院しなければならない際に通院給付金を受け取ることができます。

保険会社によっては入院前の通院も給付の対象となるケースもありますが、一般的に通院給付金が対象になるのは「入院後の通院」のみです。

ただ単に通院治療をしただけでは、多くの場合、通院給付金の対象外となります。

通院給付金の保障イメージ
女性疾病特約

女性疾病特約を付加すると、子宮筋腫や乳がんなどの女性特有の病気(切迫早産や帝王切開も含む)で入院や手術をした際に、給付金を受け取ることができます。

また、

・医療保険に女性疾病特約を付加したとき

・何らかの死亡保険などに医療特約と共に女性疾病特約を付加したとき

には、入院給付金や手術給付金に女性疾病特約の入院給付金と手術給付金を上乗せした金額を受け取ることができます。

三大疾病特約(特定疾病特約)

三大疾病特約では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中によって保険会社所定状態になったときに、保険金を受け取ることができます。
保険会社所定の状態については各保険会社ごとに規定が異なりますので、必ず保険会社に確認しておきましょう。

通常、がんにかかった際の保険金給付のタイミングは、責任開始前を含めて「初めてがん(悪性新生物)と診断確定されたとき」を対象とします。

急性心筋梗塞と脳卒中にかかった際の保険金給付は、以下のような条件があることが一般的です。

1. 急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態※が継続したと医師によって診断されたとき
※労働の制限を必要とする状態とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできても、それ以上の活動では制限を必要とする状態。

2. 脳卒中のうち、「脳出血・くも膜下出血・脳梗塞」を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、所定の後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

保険マメ知識

三大疾病(さんだいしっぺい)
がん、急性心筋梗塞、脳卒中のこと。
がん特約

がん特約では、

1. 初めてがんと診断されたとき

2. 再発や転移を含むがんの治療を目的として入院や手術をしたとき

に給付金を受け取ることができます。

給付金の種類は、

・がん診断給付金

・がん入院給付金

・がん手術給付金

の3種類です。

なお医療保険でがん特約を付加する場合は、がん保険に加入するよりも保険料を安く抑えることができますが、保障内容はやや劣るケースもあります。

医療保険とがん保険の違い

保険でがんに備えたい方は、保障内容と保険料のバランスを考えて検討するようにしましょう。

先進医療特約

先進医療特約は、厚生労働省が定めている高度な医療を受けた場合に、その医療費を保障してくれる特約です。

先進医療については、厚生労働省のホームページで次のように解説されています。

健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。

先進医療にかかる費用は、全額自己負担です

先進医療特約の保障イメージ

そのため先進医療特約を付加しておくと、がん治療に用いられる重粒子線治療(約300万円)などを受ける際に効果的です。毎月の付加保険料は100円程度ですので、前向きに検討してもよいでしょう。

保険料払込免除特約

保険料払込免除特約は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で保険会社所定の状態になったとき、以降の保険料の支払いが免除される特約です。

なお保険料の支払いが免除された後でも、保障は継続します。 保険会社によっては上記三大疾病以外にも、保険会社所定の身体障害や要介護状態になった際に対象となるケースがありますので、よく確認をしておきましょう。

(4)3種類別の医療保険

医療保険は保証期間や加入条件など、様々な観点から種類分けが可能です。

保障期間(保険期間)別

まず、医療保険の保障期間(保険期間)で分けると、下記の2種類になります。

1. 定期医療保険
一定期間、病気やケガに備える保険です。

2. 終身医療保険
一生涯、病気やケガに備える保険です。

医療保険の保障期間イメージ

定期医療保険・終身医療保険は一般的な医療保険ですが、次から紹介していくのは、少し特徴がある医療保険になります。

保険の加入条件(引受条件)別

引受基準(保険の引受にあたっての判断基準)を緩和することで、傷病歴等(持病等)がある人にも加入しやすくした医療保険があります。

引受リスクが高まる分、契約から一定期間は保障が削減されたり、通常の医療保険に比べて保険料が割高なことが一般的です。

傷病歴等がある場合でも、その内容や申込みをする保険商品によって、通常どおり契約できる場合があるため、まずは一般の医療保険を検討することをおすすめいたします。

引受にあたって「保険料の割増」や「保険金の削減」、「特定部位不担保(特定の臓器等の保障を行わない)」などの特別な条件がつく場合もあります。

1. 引受基準緩和型医療保険
引受条件を緩和し、従来であれば持病や健康上の理由で保険加入が難しい方でも、加入しやすい医療保険です。

2. 無選択型医療保険
医師の診査や告知書による告知なしで加入できる医療保険です。

保険マメ知識

引受基準緩和型(ひきうけきじゅんかんわがた)
傷病歴等がある人でも加入しやすい条件になっている保険のこと。
無選択型(むせんたくがた)
健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な保険のこと。
保障内容別

下記の6種類は医療保険の仲間ですが、それぞれ保障内容に特徴があります。

① 女性保険
病気・けがの中でも、特に女性特有の病気に対する備えを手厚くした保険です。定期タイプ、終身タイプがあります。
② がん保険
がんに備える保険です。がん以外の病気については保障の対象外となります。
医療保険とがん保険の保障範囲の違い
「入院・手術に関する給付金が支払われる従来型の定期・終身タイプ」や「診断された時点でまとまった金額の給付金が支払われるタイプ」などがあります。
③ 特定疾病(三大疾病)保障保険
特定疾病(三大疾病)で保険会社所定の状態になると、保険金を受け取れる保険です。
④ 就業不能保障保険
病気やけがにより、働き続けることが困難になった際のリスクに備える保険です。保険会社所定の状態になると、給付金を受けられます。
⑤ 介護保障保険
寝たきりや認知症等で保険会社所定の介護が必要な状態となった場合、一時金や年金を受け取れる保険です。
⑥ 認知症保険
軽度認知障害・認知症に備える保険です。保険会社所定の状態となった場合、一時金を受け取れます。

(5)医療保険の保障期間(保険期間)について

主契約型

入院給付金・手術給付金等が主契約となっており、先進医療特約、通院特約などを付加することで更に医療保障を充実させることが可能です。

医療保障が主契約となるため、基本的に死亡保障がない商品が多くなっています
保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険料払込免除特約により保険料が免除になり保障が継続するといった特徴もあります。

主契約型は、掛け捨てであり一定期間の保障である「定期タイプ」、一生涯の保障である「終身タイプ」と分かれます。

主契約型の定期タイプ

医療特約の保障期間(保険期間)も、主契約と同じであることが一般的です。

例)定期医療保険

定期タイプは、さらに更新型と全期型の2種類に分けられます。

①年満了(更新型)

5年・10年と年数を定め、その保険期間が満了する都度、保険会社所定の年齢(80歳・90歳等)になるまで健康状態に関係なく契約を自動更新することが可能です。

契約してすぐは保険料が安いのですが、更新の度、保険料が高くなるため注意が必要です。

②歳満了(全期型)

60歳・70歳といった一定の年齢を定め、その年齢まで保障されます。更新がないため、保険料が変わりません。

主契約型の終身タイプ

医療特約の保障期間(保険期間)は終身であるもの、所定の年齢まで継続できる、もしくは更新するものなど様々です。

例)終身医療保険

特約型

主契約が医療保障以外の死亡保障等で、その特約として

・総合医療特約

・災害入院特約

・通院特約

・先進医療特約 など

を付加することで医療に備えることができます。

また、医療保険を主契約として医療関係の特約を付加することで、さらに手厚くすることが可能となります。
保険会社の所定の範囲内で、特約を複数組み合わせ契約することができます。

主契約が消滅すると原則、特約の部分も消滅します。主契約型と同様に、掛け捨てであり一定期間の保障である「定期タイプ」、一生涯の保障である「終身タイプ」と分かれます。

特約型の定期タイプ

主契約の保障期間(保険期間)に医療関係の特約の期間を合わせます。

特約型の終身タイプ

主契約の内容により特約の保障期間(保険期間)が終身となっているもの、保険会社所定の年齢(80歳が一般的)まで継続が可能なものもあります。

(6)医療保険の保険料払込期間は?

医療保険の保険料払込期間は「終身払い」「有期払い」の2種類があります。どちらを選ぶのかによって、保険料の金額も変わってきます。

医療保険に加入する年齢や主契約の種類によって選択の可否は変わってくるため、ご注意ください。

終身払い

終身払いは、保険料を一生涯払い込むタイプです。長生きをすればするほど、トータルで払い込む保険料の総額は多くなりますが、そのかわり毎月の保険料は安くなります。

有期払い

有期払いは、60歳払込・65歳払込というように、払い込み期間を決めて保険料を払い込むタイプです。

医療保険の保険料の払込イメージ

有期払いは「一生分の保険料を前倒しで支払う」ことと同じですので、毎月の保険料は高くなります。

なお、有期払いでも、保険期間が5年や10年など短期の医療保険の場合は、保険料負担は軽くなります。

安い保険料の医療保険に加入したい場合は?

細かい諸条件で異なりますが、一般的には下記の通りです。

無選択型医療保険>引受基準緩和型医療保険>終身医療保険>定期医療保険

(7)医療保険の解約方法と解約返戻金

やむを得ず、医療保険を解約しなければならなくなってしまった場合は、生命保険会社所定の手続きを踏むことで解約することができます。

解約方法については、生命保険会社ごとに手続きが異なりますので、詳しくはご契約の生命保険会社へご確認ください。

医療保険で解約返戻金は受け取れる?

医療保険の定期タイプは掛け捨てであるため、解約しても解約返戻金は無いか少ないことが一般的です。

一方、終身タイプは契約年数に応じて解約返戻金が変動するため、一概にはいえませんが、解約返戻金がある場合があります。

保険マメ知識

解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと。
解約返戻金にかかる税金

受け取った解約返戻金は、一時所得の扱いになります

これは、解約までに払い込んだ保険料の累計額が、解約返戻金より低い場合に一時所得として所得税がかかることを指します。基本的な計算式は、下記の通りです。

【(解約返戻金-支払保険料総額-50万円(特別控除))×1/2】=課税対象額

一時所得は、その他の所得との総合課税となり、個人毎に税率等が異なるため注意して下さい。詳細は、税理士または税務署にご確認下さい。

(8)医療保険のメリット・デメリット

医療保険の加入を検討する際には、必ず最初にそのメリットとデメリットを確認しておきましょう。

医療保険のメリット

①少額の出費(保険料)で高額な治療費の支払や付随費用にも対応することができる

②特約を付加すればがんなどの重い病気の治療費の支払にも役立つ

③支払った保険料は生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象となる

医療保険のデメリット

①毎月保険料を支払う必要がある

②病気やケガをしなければ支払った保険料は無駄になる

③健康状態が悪ければ加入できないこともある

医療保険おすすめ3選

医療保険の選び方3つのポイント

いま、医療保険を選ぶにあたって気にしたい点は下記の3点になります。

①短期入院への保障内容

医療技術の進歩により、入院期間は短期化の傾向となっています。

ポイント
日帰り入院から入院給付金が受け取れるだけでなく、入院日数に関わらずある程度まとまった金額を入院一時金として受け取ることができるタイプの医療保険へシフトしています。

②三大疾病、七大生活習慣病や手術給付金の保障範囲

最近の医療保険は、健康保険適用の手術であれば、保障範囲内となる商品が増えています。
入院期間は短期化傾向にあっても、三大疾病や七大生活習慣病等は長期入院になることもあります。

ポイント
入院給付金の支払限度日数無制限や、一時金の支払回数無制限等、特定の病気への保障が手厚くなっているものが増えています。

③先進医療の給付内容

現在の先進医療特約は、技術料相当額のみならず「+αの一時金」が受け取ることができる医療保険がでてきました。

ポイント
女性の方は、女性ならではの疾病について特約を付加して、保障を手厚くするのもよいでしょう。

ランキング3選

オリックス生命

医療保険 新CURE[キュア]

No.1
医療保険 新CURE[キュア]

メディケア生命

新メディフィットA

No.2
新メディフィットA

ネオファースト生命

ネオdeいりょう

No.3
ネオdeいりょう

万が一のとき頼りになる医療保険は、刻一刻と進化する医療事情に合わせて変化をしています。

現在のあなたやご家族に本当に必要な保障を知り、適切な保険に加入することをおすすめします。

2. 医療保険の必要性

先述したように医療保険は「思わぬ病気やケガで入院・手術したい際の支出に備えるための保険」ですが、日本には充実した公的医療保険があるいま、果たして医療保険は本当に必要なのでしょうか?

すでに生命保険を契約している世帯における医療保険・医療特約への加入率は88.5%※1です。

公的医療保険との関係や実際にかかる医療費、税金などとの関係から医療保険の必要性について考えてみましょう。

※1: 出典 (公財)生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

(1)一人当たりの年間の平均医療費

厚生労働省が発表している国民一人当たりの医療費について、平成29年度の調べでは年間で33万9,900円となっています。

また、2017年度推計の生涯医療費に関する調査では、一人の人が生涯で必要となる医療費の平均は約2,700万円となっています。

次に、日本人で患者数が多い

・乳がん

・脳梗塞

・心筋梗塞

にかかった場合にかかる医療費、または骨折した場合にかかる治療費について、具体的にみていきましょう。

(2)主な病気・ケガの治療でかかる自己負担額

1.乳がんの初期治療にかかる平均医療費

日本人女性がかかる割合が最も高く、今では9人に1人が生涯のうちに経験するといわれている「乳がん」。

乳がんの治療費について、日本乳癌学会のホームページやセールス手帖社保険FPS研究所が発行している「がんとお金の真実」という冊子では、次のように紹介しています。

乳がんで入院・手術した場合の自己負担額

ケース①

  • 入院7日間
  • センチネルリンパ節生検
  • 温存手術腋窩リンパ節郭清なし

→総額約75万円、実際に支払う金額(3割負担の場合)23万円

乳がんで入院・手術した場合の自己負担例①

ケース②

  • 入院14日間
  • 乳房切除術
  • 腋窩リンパ節郭清あり

→総額約100万円、実際に支払う金額(3割負担の場合)30万円

乳がんで入院・手術した場合の自己負担例②

乳がんで放射線治療した場合の自己負担額

放射線療法(温存手術後25回照射の場合)
→総額約47万~70万円、実際に支払う金額(3割負担の場合)14万~21万円

乳がんで入院・手術した場合の自己負担例③

この他にも、

・ホルモン療法(内分泌療法)に約31万7,000円

・化学療法(抗がん剤治療)に約68万円

・分子標的治療に約4万7,000円

と、合計で約178万円もの費用が初期治療だけでかかる計算になり、最終的にはがんに罹患して5年間の治療の自己負担額の合計は、約353万5,000円にもなります。

2.脳梗塞の治療にかかる平均医療費

脳梗塞は、脳の血管の詰まりが原因で起こる病気です。

血液が詰まった脳の血管の先の脳組織まで、酸素や栄養が運ばれなくなり脳細胞が死に、急に手足の麻痺や痺れを引き起こしたり、意識を失うなどの症状が出ます。

一度死んでしまった脳細胞は二度と再生しないため、患者には後遺症が残り、入退院を繰り返して介護が必要になる可能性もあります。

70歳以上の方が1ヶ月間治療をした場合の自己負担額

セールス手帖社保険FPS研究所の調べによると、70歳以上の方が脳梗塞の治療を行った場合、MRI検査や薬剤による血栓の溶解療法を行います。

そして29日間の入院治療とリハビリを1ヶ月間した際にかかる自己負担額は、39万9,480円です。

※これは高額療養費制度を利用し、食事などの自己負担額を踏まえた金額です。

厚生労働省が平成29年度に行った「患者調査」の結果は、以下の通りとなっています。

脳梗塞 年齢階級別 患者数

※出典 厚生労働省「患者調査」平成29年10月

グラフから分かるように、脳梗塞の受診率が一番高い年代は75歳以上です。

40代・50代でも、脳梗塞になる可能性はゼロではありません。年齢が若いからといって、安心できるとは限りませんね。

3.心筋梗塞の治療費の目安

日本人の死亡原因として2番目に多いのが、心臓の病気です。そしてその多くが「心筋梗塞 」であると分かっています。

日本人の主な死因の割合(平成30年)

※出典 厚生労働省「人口動態統計月報年計の概況」平成30年

心筋梗塞は早期発見・早期治療を行えれば、心臓カテーテルなどの手術を行い、約20日の入院→退院→リハビリとなります。

1ヶ月間治療した場合の自己負担額

セールス手帖社保険FPS研究所の調べによると、心筋梗塞の治療として心臓カテーテルを行い、4日間の入院治療とリハビリを1ヶ月間した際にかかる自己負担額は、13万5,648円です。

※これは高額療養費制度を利用し、食事などの自己負担額を踏まえた金額です。

また、国立循環器病センターによれば、退院後も最低でも3ヶ月は週に2~3回のリハビリが必要となります。

そのため、治療費以外にも交通費や食費がかかることや、仕事を休むことでの収入が減ることなどについても考えておく必要があります。

4.骨折の治療費の目安

骨折の治療にかかる治療費の目安は、骨折した部位や治療法によって異なります。

厚生労働省の統計によると、骨折による入院日数の総数は37.2日間(※1)。

1日あたりの自己負担額の平均は、19,835円(※2)となっているので、概算で自己負担額は総額73万7,862円になります。

※1 厚生労働省 平成29年(2017)患者調査の概況
※2 「直近の入院時の自己負担費用」生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度
 (1):過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。
 (2):高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。
 (3):治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む。

(3)高額療養費制度と傷病手当金

健康保険など公的医療保険制度では、1ヶ月(1日から末日まで)の保険診療の自己負担限度額が決められています。
そのため自己負担限度額を超えると、超えた分が後に払い戻しされます。この制度のことを「高額療養費制度」といいます。

例えば年収370~770万円の人の場合、高額療養費制度を利用しても、毎月8万円台を上限に医療費を自己負担する計算になります。

月の1日からその月の末日までにかかった医療費で計算するため、たとえば、月末月初にかかるような治療のための入院等で、月をまたぐ場合、さらに高額な医療費を支払うことになります。

高額療養費精度を利用した場合の自己負担例
高額療養費制度に適用されない費用もある

なお、

・差額ベッド代

・入院中の食費、雑費 など

高額療養費制度に適用されない費用もあります

これらの費用や、健康保険適用外の治療を受けた際は全て自己負担となるので、さらに出費が増えることになります。

入院・手術時の支出と収入イメージ

場合によって入院中の家事や子育てなどで、ホームヘルパーを頼むことも必要になるかもしれません。さらに、治療中は仕事をセーブしたり休むこともありますので、給与が減ってさらに収支のバランスが崩れる可能性もあるでしょう。

傷病手当金はいくらもらえる?

会社員であれば、健康保険の傷病手当金を利用することもできます(自営業の方が加入する国民健康保険では傷病手当金の制度はありません)。

傷病手当金として受け取れる金額は、標準報酬月額の3分の2となるため、治療費を全て公的医療保険でまかなおうとするのには、無理が出てきます。

この「はみ出した医療費」をどうカバーするか考えたとき、民間の保険会社が販売する医療保険を検討しましょう。

・入院給付金

・手術給付金

・通院給付金

・三大疾病特約

・先進医療特約 など

以上の特約は、この「はみ出した医療費」や崩れた収支のバランスを整えるために必要なものと考えられます。

(4)医療費控除(確定申告)について

国税庁のホームページによると、

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます

と書かれています。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる2つの条件

医療費控除の対象となるには、以下の2つのポイントを満たしていることが条件になります。

1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります)。

医療費控除額の計算方法は?

医療費控除の対象となる金額は、その年に支払った医療費から、受け取った保険金などと10万円を引いた金額になります(最高200万円まで)。

医療費控除額の計算式

保険金など受け取った金額の中には、生命保険などから受け取る入院給付金や手術給付金、健康保険などで支給される高額療養費や出産育児一時金などを含みます。

また差し引く10万円に関して、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額と決められています。

セルフメディケーション税制で控除が受けられることも

厚生労働省は、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」を推進しています。セルフメディケーション税制とは、

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

セルフメディケーション税制の対象となる品目には、薬局やドラッグストアで購入できる以下のものです。

・目薬

・点鼻薬

・胃薬

・頭痛薬

・湿布薬 など

そして購入した際のレシートに、

1. 商品名

2. 金額

3. 当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨

4. 販売店名

5. 購入日 など

上記が記載されていることが条件となります。

通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることができないためご注意ください。

医療費控除の対象とならない費用は?

医療費控除の対象とならないものは、以下の通りです。

・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

・疲れを取ったり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの

・健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など

・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等

・治療を受けるために直接必要としない近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用

このようにその年に支払った医療費は医療費控除の対象となりますが、年間で10万円以上の医療費かつ、保険金などで受け取った金額を差し引いた金額となります。

そのため、その効果はあまり高いものではありません。

ただし、これは実際に計算してみないとわかりませんので、医療費を支払ったときのレシートは必ず保管しておきましょう。

以上のことからも、医療費控除を利用しないよりは利用した方がお得なことは間違いありませんが、それで治療にかかった費用を取り戻せるかといえば難しいものがあります。

(5)医療保険の給付金受取時の税金について

所得税法施行令第30条には、

損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(一部要約)

は非課税になることが明記されています。

そのため個人で受け取った医療保険(特約含む)の給付金は、金額に関わらず基本的に税金がかかりません(非課税)

以下が、非課税になる給付金や保険金の例です。

・入院給付金

・手術給付金

・通院給付金

・疾病(災害)療養給付金

・障害保険金(給付金)

・特定損傷給付金

・がん診断給付金

・特定疾病(三大疾病)保険金

・先進医療給付金

・高度障害保険金(給付金)

・リビング・ニーズ特約保険金

・介護保険金(一時金・年金) など

ただし、非課税で受け取った給付金や保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となりますので注意が必要です。

また法人で医療保険を契約し、法人が給付金を受け取って見舞金として役員や従業員に支払う場合、社会通念上相応とされる範囲の金額を超えた部分は、給与として課税されます。

なお「社会通念上相応とされる範囲」には明確な判断基準はありませんが、概ね5万~10万円が一般的です。さらに詳しく知りたい場合は、専門の税理士やFPに相談してみるとよいでしょう。

個人で受け取った医療保険や医療特約の給付金は、非課税なので税金の申告は必要ありません。

しかし、確定申告で医療費控除を受ける場合は「負担した医療費」から「受取った給付金など」を差し引く必要がありますので、忘れないようにしましょう。

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3. 医療保険のおすすめな選び方・見直し方

これまでお伝えした医療保険の特徴や必要性を確認しながら、医療保険に新規加入する場合と見直す場合では、医療保険をどう選べばよいのかを考えてみましょう。

(1)医療保険に新規加入する場合

医療保険に新規加入する場合に必ず確認すべきポイントは、次の3つです。

1. 医療保険が本当に必要か

2. 保障内容は自分に合っているか

3. 保障内容と保険料のバランスは取れているか

①医療保険が本当に必要か

健康保険の高額療養費制度はありますが、健康保険適用外の支出があることから、健康保険だけで安心とはいえません

医療保険への加入の必要性を考える際、そもそも預貯金などの資産を多く持っていて「医療保険に頼らなくても、緊急時の治療費等の支払いに困らない」という方は不要でしょう。

反対に「病気やケガで貯蓄を取り崩したら困る」という方や「療養などで収入が減ってしまうと困る」という方は、医療保険の加入が必要となってきます。

まずは自分の(家庭の)預貯金状況や家計の収支を確認して、もしものときに困るような状況になると判断したら、医療保険の検討をはじめましょう。

②保障内容は自分に合っているか

医療保険の保障内容は、保険会社によって様々です。

・入院給付金の日額は5,000円?それとも10,000円?

・日帰り入院は保障される?

・手術給付金の対象となる手術の範囲は?

・通院特約はある?

・三大疾病特約の支払条件は?

・先進医療特約の保険金額は? など

このように医療保険を選ぶときは、

・自分に必要な保障があるかどうか

・金額は足りているか

・保障対象の範囲は広いか

・給付金の支払い条件は厳しくないか

を必ず確認しておきましょう。

③保障内容と保険料のバランスは取れているか

自分の希望する保障内容が見つかったら、保険料とのバランスが取れているかを確認しましょう。

保障内容と保険料のバランスが取れているかを確認するには、複数の保険会社で同じような保障内容の医療保険を比較するのが一番です。

パンフレットや見積もりなどの資料請求をしたり、複数の保険会社の取り扱いがある保険代理店に相談すれば、簡単に確認できます。

もちろん、資料請求や相談をしても必ず保険に加入しなければいけないということはありませんので、まずは気軽に問い合わせて保障内容と保険料のバランスが取れているかどうかを確認してみましょう。

(2)医療保険を見直しする場合

医療保険を見直す際に必ず確認すべきポイントは、次の3つです。

1. 加入している医療保険の保障内容が古くないか

2. 保障内容と保険料のバランスは取れているか

3. どこで保険の見直しをするか

①加入している医療保険の保障内容が古くないか

若い頃に入った保険は保険料が安いのが魅力ですが、保障内容が古くなっている可能性があることを知っていますか?

例えば、今は入院給付金が日帰り入院から支払われることも当たり前ですが、古い契約だと4日以上の入院でないと保障されないものもあります。

昔は長期入院が当たり前だったがんなどの治療が、短期入院もしくは日帰り入院からの通院治療に変わってきたことに、医療保険が対応しきれていないのです。

保険は一度加入すると、安心してほったらかしにしてしまう人もいますが、定期的にメンテナンス(見直し)をしないと、日々進歩する医療技術に保険がついていけなくなる危険性があります。

加入当時は最新だった医療保険も、数年したら使い勝手が悪くなる可能性があることを覚えておきましょう。

②保障内容と保険料のバランスは取れているか

保障内容と保険料のバランスについては、医療保険の見直しの場合でも新規加入する場合と同じことがいえます。

通常、保険は年齢が若いほうがより保険料が安くなります。よって医療保険に加入して数年後に見直しをした場合、同じような保障内容の医療保険に切り替えたとしても、現在の年齢で保険料は再計算されます。

保険会社は数年ごとに新しい保険を発売したり、保険料の改定を行いますので「新しく発売された保険のほうが昔加入した保険よりも保険料が安い」ということもあります。

このように医療保険では、保障内容と保険料のバランスは契約から時間が経てば崩れてくることがあるため、定期的に確認しましょう。

③どこで保険の見直しをするか

医療保険の見直しをどこでするかは、とても重要なポイントです。

・加入している保険会社ではなく、別の保険会社で見直しをする

・必ず複数の保険会社で比較検討する

・難しいと感じたら保険のプロに相談する

この3つのポイントを考慮したとき、おすすめなのが複数の保険会社の取り扱いがある保険代理店で見直しをすることです

保険代理店には経験豊富なFP資格を持っているスタッフが多く、医療保険に関する様々な疑問にも答えてくれますので、じっくりと検討したいという方におすすめです。

保険代理店では、インターネット経由で加入できる医療保険、対面でしか加入ができない医療保険の両方について相談できますので、医療保険選びの参考にしてもよいかもしれません。
相談は無料ででき、相談したからといって必ず加入しなければいけないということもありませんので、安心して気軽に相談できるのもおすすめな理由です。

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4. 医療保険のチェックポイント

何のため? 自分が思わぬ病気やけがをして医療費がかかったときのため
いくら必要? 社会保険では賄いきれない部分の医療費をカバーできるように
期間は? 必要な期間(一定期間、一生涯)を設定
誰が使う? 自分と家族のために
受取方法は? 一括して、もしくはその都度受け取れる(非課税)保険

健康保険や高額療養費制度などの公的医療保険も利用できますが、それだけでは足りない部分を補うためのものとして、民間の医療保険があります。

医療保険は「思わぬ病気やケガで入院・手術等の出費に備えるための保険」ですが、緊急のときの治療費や生活費を十分まかなえるだけの預貯金などの資産があれば、無理に加入する必要はありません。

しかし、入院や手術をすると働けなくなったり生活が苦しくなるようでしたら、備えとして医療保険に加入することを検討したほうがよいでしょう。

その際には、保険期間や保険料払込期間を終身にするか有期にするか、掛け捨てにするかなども考慮しながら検討し、必ず複数の保険会社の医療保険を比較検討してから加入するのが重要です。

また、医療保険の見直しの際には現在加入している保障内容を確認して、保障と保険料のバランスが取れているかを見極め、よりバランスの取れた医療保険が見つかれば見直し・切り替えをしましょう。

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

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