生命保険の必要性

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生命保険の必要性 necessity

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 生命保険(死亡保険)って?

(1)生命保険(死亡保険)について

生命保険(死亡保険)は、あなたの万一の時に、あなたの家族を経済的に支える手段のひとつです。家族にとって家計を維持していた人が亡くなるということは大きな悲しみとともに、経済面での影響も非常に大きいものです。預貯金などで家族の生活資金が用意が出来ているのであれば必要ありません。出来ていない場合に、生命保険(死亡保険)の加入の必要性が高まってくると言えます。

下記のチェック表を使って、生命保険(死亡保険)の加入のための5つのポイントを明確にしていきます。

何のため?
  • 家族の生活資金のため
  • 死後の葬儀費用などの整理資金を用意するため
  • 相続税相当額を現金で準備するため
  • 代償相続資産を準備するため
いくら必要?
  • 目的に合わせて準備すべき必要額を計算する
期間は?
  • 家族にとって必要な期間(5年・10年・20年などで設定)の保障が必要である
  • 一生涯続く保障が必要である
誰が使う?
  • 契約者・被保険者=自分
  • 死亡保険金受取人=あなたの相続人(主に配偶者、子など)
受取方法は?
  • 自分(被保険者)の万一時に:一括して受け取りたい 年金形式で受け取りたい

さて、整理できましたか?

それでは、簡易チャートを使って、
あなたに適した死亡保険が何であるのか、調べてみましょう。

生命保険(死亡保険)簡易チャート

(2)生命保険(死亡保険)の種類

死亡保険の種類は大きく3つ
定期保険 収入保障保険 終身保険

生命保険(死亡保険)には主に3つのタイプがあります。

① 定期保険
5年、10年と言った形であらかじめ一定の期間を保障期間とし、その期間中に亡くなった場合に死亡保険金を一括で受け取るものです。
② 収入保障保険
保障期間は定期保険と同様、一定期間ですが、死亡保険金を一括受取ではなく、年金形式で受け取るものです。
③ 終身保険
一生涯の保障、何歳時点で亡くなっても同一の死亡保険金を受け取るものです。

(3)保険料・保険金額とその相場について

保険料と保険料払込期間について
保険料はどのタイプが安いの?

保険金を受け取る可能性や、保険金の支払われ方によって、次のような構図になります。

終身保険 > 定期保険 > 収入保障保険

終身保険は一生涯続く死亡保障であり解約返戻金があるため、保険料が高めになり、一方、「掛け捨て」である定期保険・収入保障保険は保険料がより低めになります。収入保障保険は、定期保険のように死亡で一度に多額の一時金が支払われるのではなく、契約時に設定した期間の残り期間に応じて、遺族年年金のように分割して給付されるので、更に保険料が低めになります。

保険料の払込期間は?

定期保険・収入保障保険については一定期間であるため、保険料の払い込み期間も一定期間となっています。

終身保険では、有期払と終身払の2種類があります。
有期払は保険料が高くなります。一定期間で保険料の支払いを終えてしまうため、支払い終えればあとは一生涯の死亡保障が残る形になります。
終身払は終身という名の通り、一生涯支払い続けることになるため、1回に支払う保険料は低くなりますが、定年後なども負担が続くので注意が必要です。

生命保険(死亡保険)の保険料の相場はいくら?

生命保険(死亡保険)の保険料の相場は、生命保険文化センターの調査によると、
全年齢での平均は、年間38万1,700円となっています。これは、1ヶ月あたりの保険料に換算すると約31,800円になります。

全年齢 世帯(世帯主+配偶者)の年間払込保険料
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533件×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答1,382のみ除外
  • ※個人年金保険料も含む

これは、全年齢の世帯を対象とした年間払込保険料のグラフです。ご覧の通り、年間払込保険料は様々です(なかには年間84万円/毎月7万円以上の保険料を払われている方も一定数いらっしゃいます)。年齢性別、加入する保険の種類、保障内容によって、保険料は人それぞれ異なるため、保険料の相場を知ることにあまり意味はないと言えるでしょう。

大切なことは、保険はかけ過ぎない、でも、必要な保障はしっかり確保するということです。こう言ってしまうと簡単なことのように聞こえますが、その保険料と保障のバランスを取ることが難しいのが実態です。同様の保障を持つ複数の保険を比較することや専門家に相談することはとても有効な手段です。
生命保険商品一覧(試算)

こちらのグラフは、世帯主の年齢別・ライフステージ別の年間払込保険料です。これらのグラフから、年齢や家族構成、お子様のご年齢等によって保険料金額は人それぞれ異なることをおわかり頂けるかと思います。

世帯主年齢別 世帯の年間払込保険料
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533件、不明回答988件のみ除外
  • ※個人年金保険料も含む
ライフステージ別の世帯年間払込保険料
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答988件のみ除外
  • ※個人年金保険料も含む
生命保険(死亡保険)の死亡保険金の相場はいくら?

生命保険(死亡保険)の普通死亡保険金の平均は、生命保険文化センターの調査結果によると、全年齢での世帯(世帯主+配偶者)平均値が2,255万円となっています。

全年齢 世帯(世帯主+配偶者)の普通死亡保険金
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533件×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答1,382のみ除外

グラフをみていただくとわかるように保険金額は様々です(なかには1億円以上の保険金を掛けているケースも!)。これは年齢、ライフステージ(家族構成)、普段の収入、貯蓄額等の様々な要素によって、必要保障額が大きく異なるためです。それでは、世帯主に焦点をあて、年齢別とライフステージ別で保険金額についてみていきましょう。

世帯主年齢別の普通死亡保険金
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533件×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答1,382件のみ除外
ライフステージ別の普通死亡保険金
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数3,533件×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答1,382件のみ除外

世帯主年齢別のグラフをみると、29歳以下と55歳以上は、保険金額帯が500万円未満の契約の割合が増え、1,000万円以上の保険金額帯の契約の割合が減少します。30~50代の現役世代をみると、ライフステージとしても結婚・子育ての時期と重なるため、必要保障額が大きくなり、保険金額が多くなる傾向が見られます。

ライフステージ別のグラフをみると、子どもがいる世帯は3,000万〜1億円の死亡保険金額帯の割合が増加していることを読みとることができます。また、子育てが終わっている世帯(末子就学終了〜高齢夫婦)では、3,000万〜1億円の死亡保険金額帯の割合が減少していることもわかります。
結婚されている方、扶養のご家族がいらっしゃる方は、配偶者(もしくはご家族)の万が一の時も考え、総合的に世帯全体の死亡保障について考えることが望ましいでしょう。
次のグラフは、妻(男性世帯主の配偶者)年齢別の死亡保険金額のグラフです。

年齢別 配偶者の普通死亡保険金
  • ※出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
  • ※サンプル数2,795件×各項目の割合/100で回答件数を算出、不明回答768件のみ除外

世帯主と比べて、配偶者は死亡保険金額が少ない傾向がありますが、きちんと配偶者の死亡した際の経済的リスクを計算して必要な保障額を知る必要があります。配偶者が死亡した場合、配偶者が毎月給与を得ていればその定期収入がなくなることになりますし、家事の多くを配偶者が担っていた場合、その家事を誰かにお金を払って頼む必要性が出てくるかもしれません。

保険金額は多過ぎず少な過ぎずが理想です。言葉にするのは簡単ですが、いざ自分一人で計算するにはそれなりの知識も必要となり、不安なこともあるでしょう。お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみるというのも解決策のひとつです。専門知識と資格を持つ独立系ファイナンシャルプランナー(特定の金融機関に所属せず、独立した立場からお客さまの家計やお金の不安を解決する専門家)のアドバイスを上手に活用しましょう。

2. 生命保険(死亡保険)のメリット・デメリット

それぞれのメリット・デメリットは下記の通りです。

  メリット デメリット
死亡保険
  • 預貯金その他で万一の時の生活資金が十分に確保されている等、そもそも必要ではない場合もある
定期保険
  • 定期保険は、少ない保険料で大きな額の死亡保障を用意することができる
  • 定期保険は、保障期間内の死亡でなければ満期になっても保険金が支払われない
    定期保険は、更新をした場合、更新時の年齢で保険料を再計算するため保険料が上がる
収入保障保険
  • 収入保障保険は、定期保険より少ない保険料で無駄のない死亡保障を用意することができる
  • 収入保障保険は、受取総額でみると、時の経過とともに徐々に減っていく逓減定期保険の一種であるため満期が近くなると受け取ることができる死亡保障額は小さくなる
終身保険
  • 終身保険は、一生涯の死亡保障を用意することができる
  • 終身保険は、解約返戻金がある分、保険料が高くなり、大きな金額の死亡保障を用意するには向いていない

3. 生命保険(死亡保険)はいくらあればいいの?

(1)遺族の生活必要額と遺族年金について

あなたに万一のことが起きた場合、残された家族の生活費はいくら必要となるのでしょうか。そして、現時点でその資金が足りているのかどうか、その考え方と計算のしかたについてみていきましょう。現時点での自己資金なども考慮した結果、やはりまだ資金が足りないという場合は、万一に備えて生命保険(死亡保険)を活用していくのが効果的です。

遺族の生活必要額の考え方と計算のしかた

遺族の生活必要額から見込まれる収入金額を引くことで、いくら資金が足りないのかを計算することができます。

生活必要額ー収入見込金額=死亡保障としての不足額

生活必要額

A 遺族の生活必要額の考え方は、現在の生活費を基準に考えます。お子様がいらっしゃる場合には、末子(一番下のお子様)が独立するまでの期間の生活費の目安を現在の生活費の70%程度として計算します。

B 末子の独立した時点での、配偶者の年齢から平均余命までの期間の生活費の目安は現在の50%程度として計算します。

C その他のライフイベント(子の教育資金、結婚資金、住居費用、葬儀費用、相続費用など)で生活費以外で別途必要となる費用がいくらぐらいとなるのか計算します。

ABCを合算したものが遺族の生活必要額の目安です。

収入見込金額

収入見込金額は、社会保障(遺族年金など)、会社員であれば勤務先の企業保障(死亡退職金、弔意金など)、自己資産(預貯金、有価証券、不動産など)、その他見込収入(配偶者の勤労収入など)を合算し算出します。

その他のライフイベントとして、子どもの教育資金の考え方

遺族の生活必要額の中でも教育資金は教育の考え方によって大きく変わる部分です。
参考までに統計をもとに下記の表を作成しました。

  公立 私立
幼稚園 ¥701,841 ¥1,447,176
小学校 ¥1,933,860 ¥9,169,422
中学校 ¥1,435,662 ¥3,980,799
高等学校 ¥1,352,586 ¥3,120,504
大学 ¥2,436,532 ¥4,578,578
大学院 ¥1,353,600 ¥1,842,720
  • ※幼稚園3年、小学校6年、中学高校各3年、大学4年、大学院2年で計算
  • ※幼稚園〜高等学校までは、学校外活動費(塾代など)を含む
  • ※高等学校は、学校給食費を含まない
  • ※高等学校は、全日制を前提
  • ※大学・大学院の学費には、学校外活動費その他教科書代、交通費、生活費等は含まず
※出典 文部科学省
「平成28年度 子供の学習費調査」/「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」/「平成30年度学生納付金調査結果」/「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

この表をもとに学費を考えてみましょう。

幼稚園から大学まで公立で過ごした場合、7,849,149円
幼稚園から大学まで私立で過ごした場合、22,043,449円

表をみてもわかる通り、公立に通うのか私立で通うのかでトータルで約3倍近く、公立、私立とでは必要な教育資金の差が大きくひらいています。公立でも高校受験、大学受験で通塾することが一般的になっており、それなりに教育資金がかかります。教育資金の金額の幅としては一般的に1000万円から3000万円弱となっています。あなたや配偶者はお子さんの教育についてどう考えていらっしゃいますか? そしてお子様自身が成長してやりたいことを見つけた時に、その目標をどのように応援したいと思いますか?

<参考:保育園にかかるお金について>
最近は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が増加しており、保育園にお子様を通わせている方もいることでしょう。内閣府男女共同参画局の男女共同参画白書(概要版) 平成30年版によると、夫婦共に雇用者の共働き世帯数は1188万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数は641万世帯と、共働き世帯が専業主婦世帯のおよそ1.9倍となっています。

住んでいる自治体および世帯所得によっても異なりますが、一般的に保育料は保育所0~2歳児クラスで年額453,710円、3~5歳児クラスで年額260,946円となっています。0歳から入所したとすると、6年間でおよそ2,143,968円となります。保育所に通わせる方が安いかと言うと一概にも言えないようです。共働きだからと言っても教育資金の準備が十分であるかどうかは家計状況によっても異なります。配偶者が亡くなった場合の時のことも考えて備える必要があると言えます。

※出典 総務省統計局「平成31年3月度の小売物価統計調査」
都道府県庁所在市および人口15万人以上の市の平均値を12ヶ月分としたもの
遺族年金とは

あなたに万一のこと(死亡)が起きた場合、残された家族にはどんなお金が出るのでしょうか?あなたが国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者である(被保険者であった)場合、あなたが亡くなった時に、遺族年金というものが支払われることがあります。これは、あなたに生計を維持されていた遺族(家計を支えられていた人:配偶者、子ども等)が受けることができる年金です。

遺族年金の受給の要件は?

原則として、『死亡した方の保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること』が必要ですが、2026年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられるという措置があります。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、あなたの年金の納付状況などで、いずれかまたは両方の年金が支給されます。遺族年金を受け取るには、あなたの年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

まずは下記の表で遺族年金の概要を見てみましょう。

国民年金 厚生年金

死亡した被保険者(※2)
<例:自営業者>

死亡した被保険者(※2)
<例:会社員>

遺族年金を受け取れる人

  • ①子ども(※1)がいる配偶者(妻、夫)
  • ②子ども(※1)

尚、①が受け取った場合は、②は受け取ることができない。

遺族年金を受け取れる人

  • ①配偶者(妻、夫)、子ども(※1)
  • ②父母
  • ③孫
  • ④祖父母

尚、①〜④は受給優先順位を示す。仮に①が受け取った場合、②以降は受け取ることができない(以降同じ)。国民年金と異なり、子どもがいない配偶者(妻、夫)も受け取れる。子どもがいない夫、父母、祖父母は被保険者が死亡時点で55歳以上であることが必要。受給は60歳から開始。

年金の種類

  • 遺族基礎年金

年金の種類

  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金
  • (※1)子ども
  • ①18歳になる年度の3月31日までの子ども
  • <例>
    2020年4月10日で18歳→2021年3月31日までは子どもとして扱う
  • ②20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども
  • 結婚していないこと
  • (※2)被保険者だった
  • ①保険料納付済期間25年以上
  • ②1級2級の障害厚生年金受給者
  • ③厚生年金加入中に初診日がある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した人
遺族基礎年金はどんな年金?

死亡した被保険者が国民年金の加入者だった場合、遺族は条件を満たす時のみ遺族基礎年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金を受け取ることができるのは、死亡した被保険者に生計を維持されていた、年収850万円未満の被保険者(被保険者であった者)の子どもがいる配偶者(妻、夫)、子どもです。

子どもがいない配偶者(妻、夫)は受け取れないためご注意ください。

子どもとは、① 18歳になる年度の3月31日までの子ども、② 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども、かつ、その時点で結婚していないことと定められています。

それぞれについて説明しましょう。

①18歳になる年度の3月31日までの子どもとは18歳になる年度の3月31日までは子どもとして扱うという意味になります。

②20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子どもとは障害状態について、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(平成29年12月1日)には下記のように定められています。

(1) 1級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

(2) 2級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

遺族基礎年金はいくら受け取れるの?

遺族基礎年金の計算式は、下記の通りです。 2019年(平成31年)4月から

780,100円+子どもの加算

子どもの加算 第1子・第2子 224,500円
  第3子以降 74,800円

※注
子どもが遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

遺族構成 年金年額(円) 備考
妻(夫) ¥0
妻+子ども1人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
妻+子ども2人 ¥1,229,100 ¥780,100+¥224,500×2
妻+子ども3人 ¥1,303,900 ¥780,100+¥224,500×2+¥74,800
第3子以降は子ども1人につき、¥74,800の加算
子ども1人 ¥780,100 第1子加算は妻(夫)がいる場合だけ
子ども2人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
子ども3人 ¥1,079,400 ¥780,100+¥224,500+¥74,800

※遺族基礎年金の受給資格を満たす遺族の人数が3人の場合で、妻(夫)+子ども2人か、子ども3人かという構成の違いで受給額に差がある点にご注意ください。

遺族厚生年金はどんな年金?

死亡した被保険者が厚生年金の加入者だった場合、遺族は条件を満たす時のみ遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方、もしくは遺族厚生年金のみを受け取ることができます。

遺族厚生年金の受給の要件は?

① 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
※1 ただし2026年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。 ※2 死亡日が2026年4月1日前でかつ被保険者が死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

② 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。

③ 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

遺族厚生年金を受け取ることができるのは、死亡した被保険者に生計を維持されていた、年収850万円未満の被保険者(被保険者であった者)の配偶者(妻、夫)、子ども、父母、孫又は祖父母です。遺族厚生年金は子どもの有無に関わらず配偶者は受け取ることができ、子ども、孫以外の遺族(妻、夫、父母、祖父母)は一生涯受け取ることができます。

<例外>
子どもがいない30歳未満の妻は5年間の有期給付になります。
子どもがいない夫、父母、祖父母は、被保険者死亡時点で、当該人物の年齢が55歳以上で、遺族厚生年金の受給開始年齢は60歳からとなります。

子どもがいる配偶者、子ども(子どもとは18歳になる年度の3月31日までの子どもまたは、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子どもに限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

遺族基礎年金を受け取ることができる遺族の詳細は前述通りです。

遺族厚生年金はいくら受け取れるの?

遺族厚生年金は遺族基礎年金に上乗せされる報酬比例部分と言われる年金です。

遺族厚生年金の受給額の計算式

保険マメ知識

平均標準報酬月額(へいきんひょうじゅんほうしゅうげつがく)
「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるもの。平均標準報酬月額の算出に当たっては、過去の標準報酬月額については、現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算。
平均標準報酬額(へいきんひょうじゅんほうしゅうがく)
平成15年4月の総報酬制導入以後の過去の標準報酬月額と賞与を合算した額

被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。①と②の計算式それぞれで計算し、①<②の時は、②の金額を報酬比例部分の年金額とします。老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある被保険者が死亡した時には、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。
参考までに年収ベースの遺族厚生年金の受給額早見表を作成しました。2019年5月時点の法令等を元に作成しています。

平均報酬額 遺族厚生年金
(年額)
遺族厚生年金
(月額)
月額20万円(年収240万円) ¥259,086 ¥21,590
月額25万円(年収300万円) ¥323,857 ¥26,988
月額30万円(年収360万円) ¥388,629 ¥32,386
月額35万円(年収420万円) ¥453,400 ¥37,783
月額40万円(年収480万円) ¥518,172 ¥43,181
月額45万円(年収540万円) ¥582,943 ¥48,579
月額50万円(年収600万円) ¥647,714 ¥53,976
  • ※2003年(平成15年)3月までの被保険者期間の月数は無い前提で、被保険者期間は300月とみなして計算

被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。①と②の計算式それぞれで計算し、①<②の時は、②の金額を報酬比例部分の年金額とします。老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある被保険者が死亡した時には、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。

<例>

男性 被保険者 1989年4月6日
生まれ
    1989年5月6日
生まれ
第1子     2017年1月9日
生まれ
第2子     2019年4月20日
生まれ

2019年5月現時点で男性が亡くなった場合に出る遺族基礎年金と、会社員と仮定した上で報酬比例部分にあたる遺族厚生年金を計算します。

※1 男性が自営業だった場合
男性が自営業の場合は亡くなった際に支払われるのは遺族基礎年金のみとなります。第1子が18歳になる2035年3月31日までは遺族基礎年金の年金年額は¥1,229,100、2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは遺族基礎年金の年金年額は¥1,004,600

※2男性が会社員だった場合(2011年3月大学卒業、2011年4月就職、厚生年金加入)
*平均標準月額30万円(年収360万円)
①の計算式の結果 ¥369,967(本来水準)年金年額
②の計算式の結果 ¥388,628(従前額保障額)年金年額
②の方が多いため、¥388,628が遺族基礎年金年額に対して加算されます。

第1子が18歳になる2035年3月31日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,229,100+¥388,628=¥1,617,728
2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,004,600+¥388,628=¥1,393,228
という計算になります。

*平均標準月額60万円(年収600万円)
①の計算式の結果
¥616,612(本来水準)年金年額
②の計算式の結果
¥647,714(従前額保障額)年金年額
②の方が多いため、¥647,714が遺族基礎年金年額に対して加算されます。

第1子が18歳になる2035年3月31日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,229,100+¥647,714=¥1,876,814
2035年4月1日から第2子が18歳になる2037年3月1日までは、
遺族基礎年金と遺族厚生年金の総年金年額は¥1,004,600+¥647,714=¥1,652,314
という計算になります。

中高齢の加算について

妻が40歳以上65歳になるまでの間、下記の①、②どちらかの条件を満たす場合、¥585,100(年金年額)が加算されます。

①夫死亡時点で妻の年齢が40歳以上65歳未満かつ生計を同じくしている子どもがいない場合

②子どもがいて遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたが、子どもが18歳になった(障害の場合は20歳になった)等の理由で遺族基礎年金を受給できなくなった妻の年齢が40歳以上65歳未満の場合

2007年(平成19年)3月31日以前に夫が亡くなって、遺族厚生年金を受けられている方は、「40歳」を「35歳」と読み替えてください。

経過的寡婦加算について

遺族厚生年金を受給する妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金を受給するようになったときに、65歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額のことです。経過的寡婦加算の額は、1986年(昭和61)年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

*1956年(昭和31年)4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき

※老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した場合は、死亡した夫の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が20年以上(または40歳以降に15年以上)ある場合に限る

*中高齢の加算がされていた遺族厚生年金の受給権者である1956年(昭和31年)4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき

国民年金の第1号被保険者の寡婦年金の給付について

第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が10年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。

年金額:夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の3/4

65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自己の老齢厚生年金の受給権を有する場合

65歳以上で遺族厚生年金と自己の老齢厚生年金を受給する権利がある方は、自己の老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当額の支給が停止となります。

<遺族厚生年金の額について>
遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金の計算は、
①亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
②亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2+ご自身の老齢厚生年金額の1/2

の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

2007年(平成19年)4月1日前に65歳以上である遺族厚生年金受給権者の取扱い

2007年(平成19年)4月1日前に遺族厚生年金を受ける権利を有し、かつ、同日においてすでに65歳以上の方は、2007年(平成19年)4月1日前と同様に、次の①から③のうち、いずれかの組合せを選択することになります。ただし、③は、遺族厚生年金の受給権者が、死亡した方の配偶者である場合に限ります。

① 老齢基礎年金+遺族厚生年金
② 老齢基礎年金+老齢厚生年金
③ 老齢基礎年金+老齢厚生年金×1/2+遺族厚生年金×2/3

遺族年金を巡る動き

わが国の公的年金制度は、戦後、「男性が外で働き、女性が専業主婦として家庭を守る」というライフスタイルが前提となって設計されていました。しかし、近年、女性の社会進出、夫婦共働き世帯の 増加などで時代に則していないという点で指摘を受けていました。
そうした中、2011年の東日本大震災をきっかけに、共働き世帯で母を亡くした父子家庭が増加、父子家庭への遺族基礎年金・遺族厚生年金の不支給がクローズアップされ問題化しました。
国民年金法が改正され、2014年4月から支給されることになりました。

父子家庭への遺族基礎年金・遺族厚生年金の不支給に関する訴訟が相次いでいます。

夫が受給できなかったケース
遺族基礎年金の国民年金法の旧規定が法の下の平等を侵しているとして、津市の公務員の男性(53歳)が提訴。一審津地裁と二審名古屋高裁判決は、母子家庭より平均年収が高い父子家庭を除外していたことには合理性があると判断し、男性が最高裁に上告。

最高裁第3小法廷が合憲との初判断を示し、男性の上告を棄却。男性は妻を13年12月に乳がんで亡くし、息子2人を育てている。14年4月に遺族基礎年金の支給申請をしたが、妻が亡くなったのは法改正前だったため認められなかった。

(2)より応用を利かせた活用法(相続税の納税資金・遺産分割対策)

生命保険は残される家族の生活資金の準備だけではなく、自分の死後の葬儀費用などの整理資金として、また、相続対策として活用することも可能です。

より応用を利かせた活用法

相続税の納税資金準備としての活用

あなたに万一が起き相続が発生した場合、相続財産(葬儀費用などの支出分を除く)は相続税の課税対象になります。遺産総額が基礎控除額以下であれば申告・納税は不要となります。

相続税の基礎控除額の計算のしかた=3000万円+(600万円×法定相続人数)

保険マメ知識

法定相続人(ほうていそうぞくにん)

民法で定められた相続人のこと。
法定相続人の範囲は下記の図のようになります。

法定相続人の範囲

基礎控除額を超えた部分が相続税の課税対象です。
相続税は相続が発生してから申告・納税は10ヶ月以内、原則、現金一括納付(物納、延納しない限り)となっています。
※配偶者の相続については「配偶者の税額軽減」という制度、未成年の相続については「未成年者の税額控除」があります。

この時の相続税相当額を死亡保険金額とし、
・契約者・被保険者(あなた)で、
・死亡保険金受取人をあなたの被相続人(配偶者、子)
とする契約をすることで納税資金を確保するという活用法があります。

分けにくい財産を公平に分割するための手段として

また、相続財産が分割がしにくいもの(不動産など)で相続人が複数人である時に、相続人を死亡受取人として、その相続人の相続分相当額を生命保険金として確保するということも可能です。死亡保険金は生命保険会社所定の必要書類を提出し、死亡保険金受取人本人名義の口座へ現金で振込することが一般的です。

契約者と被保険者が同一人である生命保険の場合、この時の死亡保険金は、指定された死亡保険金受取人の固有の財産となります。表現を変えると、その相続人が相続放棄や限定承認をしていても死亡保険金は受け取ることができるということです。

生命保険で相続対策を行う際は、最寄りの税務署または税理士や弁護士に相談し、よくご検討ください。

保険マメ知識

配偶者の税額軽減(はいぐうしゃのぜいがくけいげん)
あなた(被相続人)が死亡時、あなたの配偶者(相続人)が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額が1億6000万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度になります。
未成年者の税額控除(みせいねんしゃのぜいがくこうじょ)

相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

(1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。)
又は、相続や遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人
イ 日本国籍を有しており、かつ、その人が相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人。 ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。)。 ハ 日本国籍を有していない人(被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除く)。 (2) 相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人 (3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。
未成年者控除の額=満20歳になるまでの年数×10万円
年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

<例>
11歳1ヶ月 1ヶ月を切り捨てて11年として計算
20-11=9年、9年×10万円=90万円の金額を相続財産から控除する。
法定相続分(ほうていそうぞくぶん)
民法第900条に定められている法律上の遺産相続の割合
遺留分(いりゅうぶん)
民法第1028条で、法定相続分とは別途定められた一定の相続人が最低限相続できる財産のこと

法定相続分と遺留分の割合早見表

法定相続分
配偶者と子どもの場合、配偶者は常に1/2
子どもは残りの1/2を人数分で分ける
<例>
子ども3人
1/2×1/3=1/6ずつ
遺留分
配偶者と子どもの場合
配偶者は常に1/4
子どもは1/4を人数分で分ける
<例>
子ども3人
1/4×1/3=1/12ずつ

<例>
契約者・被保険者(被相続人) 相続人:配偶者、未成年の子ども2人
遺産総額6000万円 内訳 不動産(自宅)3000万円 預貯金1000万円
みなし相続財産 死亡保険金2000万円 死亡保険金受取人:配偶者

法定相続分 遺留分
配偶者 4000万円×1/2=2000万円 4000万円×1/4=1000万円
子ども2人 4000万円×1/2×1/2=1000万円 4000万円×1/4×1/2=500万円

自宅である不動産を分割し相続ということが困難であるので、配偶者が自宅を相続し、預貯金1000万円+死亡保険金2000万円を子どもたちの相続分とする、という活用法が考えられます。配偶者の税額軽減があるため、配偶者の3000万円に対しては非課税となります。また、未成年者の子ども2人についてもそれぞれ年齢に応じた税額控除があります。

遺産分割対策としての活用

相続税の納税が必要ないというご家庭であっても、相続についての悩みがないわけではありません。実際、遺言を残しても、遺留分が問題になることもあります。他の相続人の遺留分を侵害する遺言を書いた場合、財産を受け取った人が遺留分減殺請求される可能性があるからです。しかし、生命保険金を受け取った場合には、遺留分減殺請求の対象にはならないというのが判例の立場で、生命保険を活用すれば、遺留分を気にせずに遺産分割することも可能です。

また、複数の相続人がいるのに遺産が自宅しかないようなケースも、トラブルの元です。この対策として、相続人の間での遺産分割をスムーズにできる方法に代償分割があります。

例えば、1軒の自宅しかなく、それをうまく分けられない場合、A男が自宅を相続し、B男に自宅の評価額の半分の代償金を支払えるようにすれば、公平に遺産分割ができるでしょう。その際に一括で払える代償金として、生命保険を利用することができるのです。つまり、この例では、不動産を相続させたいA男を生命保険の受取人にして契約しておけば、その生命保険金を代償金として、B男に渡すことができ、スムーズな遺産相続が可能になります。

保険マメ知識

遺言相続(ゆいごんそうぞく)

遺言書とは、死後の自分の財産を”誰にいくら渡す”などを法的拘束力を以って決めることができるものです。

遺言書には、大きく分けて2通りの方式があります。
ひとつは、普通方式の遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)、もうひとつは特別方式の遺言書(一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言)の2種類です。

被相続人は自己の財産を自由に処分することが可能です。遺言相続などで、相続人ではない人物への贈与、もしくは団体などへ寄付するといったことも可能です。できる限り、故人の意思を尊重するべきですが、相続人に対しても最低限の相続の権利を認めたものが遺留分となります。
遺言書により財産を相続した人・団体に、「遺留分減殺請求」をすることで、侵害された遺留分を確保することが可能となります。「遺留分減殺請求権」は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効で消滅するため注意が必要です。

(3)保険金受取時の税金

死亡保険金は相続みなし財産と呼ばれ、相続税の対象となります。ただし、非課税限度額が設定されています。相続人が受け取る死亡保険金は、非課税限度額までは相続税の課税対象とはなりません。超える部分については相続税の課税対象としてその他の相続財産と合算して相続税を計算することになります。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算する。法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで。

<例>
配偶者、子2人の場合 500万円×3人=1500万円 までが非課税限度額
配偶者、実子1人、養子2人の場合 500万円×3人=1500万円 までが非課税限度額
(実子がいる場合、養子は常に1人の計算になる)

また、契約のパターンによって死亡保険金の税金の種類が異なります。
契約者と被保険者は同一人物にし、かつ、死亡保険金受取人は被保険者の相続人とする契約パターンが一番シンプルな形になります。整理をすると下記のようになります。(2019年5月時点)

契約者
(保険料を払う人)
被保険者
(死亡した人)
死亡保険金受取人
(保険金を受け取る人)
税金の種類



相続税



所得税・住民税


子ども
贈与税

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