生命保険

生命保険|保険料払込期間とは?

生命保険の契約の際に決めなければならない項目の一つに、保険料払込期間があります。生命保険では死亡保障額によって保険料の額は異なりますが、保険料払込期間によって毎回支払う保険料の額は変わってきます。保険契約を継続するために、無理のない範囲の支払額になるよう保険料払込期間を選ぶ必要があります。

この記事では、保険料の額に影響を与える保険料払込期間の種類や違いについて解説します。

保険料払込期間とは

保険料払込期間(ほけんりょうはらいこみきかん)とは

保険料払込期間とは文字通り、保険料をいつまで払うか、契約から保険料払込満了までの期間のことです。

一般的には保険期間(保障期間)に関連して保険料払込期間を決めますが、保険期間(保障期間)を越えて保険料を支払うことはありません

また保険料払込期間が長いほど、長期的に保険料を支払い続けることができるかについて検討する必要があります。

保険料払込期間には大きく全期払い、終身払いと有期払い(短期払い)があり、それぞれ特徴があります。

全期払い

全期払いは、保険期間(保障期間)が終わるまで保険料を払い込む方法で、定期保険、終身保険の区別なく選ぶことが一般的に可能です。 全期払いの場合、保険期間と保険料払込期間が同じ長さとなります。

終身保険、終身医療保険などにおける終身払いは、全期払いのひとつです。

終身払い


終身払いは、保険料を一生涯払い続ける方法で、終身保険や終身医療保険などで選ぶことができます。
保険期間中は保険料を払い続けることになりますが、支払い期間が長い分、毎回支払う保険料の額は抑えられています。

有期払い(短期払い)

有期払い(短期払い)は、保険料の払込期間が一定期間までとなっており、期間終了後は保険料の支払いはありません

有期払いも終身保険や終身医療保険などで選ぶことができます。

有期払いには「年満了」と「歳満了」があり、契約時に決めた時期まで保険料を支払います。年満了は、10年間や20年間など「年」を基準に保険料払込期間を決めるタイプです。また歳満了では40歳や65歳までなど「年齢」を基準に保険料の払込期間を決めます。

有期払いは、退職後の保険料支払い負担を避けるためや解約返戻金の額を増やすためなどで活用されます。

たとえば終身医療保険で保険料払込期間を歳満了の65歳として契約すれば、退職後は保険料を支払わなくても、医療保障を受けることができます。

また終身保険で保険料払込期間を年満了の15年とすれば、毎回支払う保険料の額は上がりますが、一般的に15年経過後の解約返戻金の額は払済保険料総額より増えるため、保障が不要になった際には解約してまとまった資金を受け取ることもできます。

終身払いと有期払いの違い

終身払いと有期払いの違いは、保険料払込期間の長さと1回あたりの支払い金額にあります。

どちらを選ぶかによって、毎回支払う保険料の額が異なりますので、基本的には継続して支払える保険料の額かどうかで決めます。

どちらを選んでも問題ないのであれば、保険契約がより有効に活用できる有期払いを選ぶのも一つです。

保険料総額について考えると、どちらがお得かはわかりません。終身払いでは保険料を一生涯支払いますので、長生きすれば有期払いよりも終身払いのほうが支払う保険料総額は増えます。

まとめると、以下のとおりです。

ポイント

  • 保険料払込期間の長さ:全期払い、終身払い > 有期払い
  • 1回あたりの支払い保険料額:全期払い、終身払い < 有期払い
  • 払込保険料総額:全期払い、終身払い > 有期払い (長生きをしたという前提で)

保険料払込期間と保険期間(保障期間)との違い

保険料払込期間は、保険料を払い続ける期間のことで、保険期間(保障期間)は保険の保障が適用される期間のことです。

保険料払込期間と保険期間(保障期間)の長さが同じ場合と保険料払込期間が保険期間(保障期間)より短い場合があります。

保険料払込期間と保険期間(保障期間)の長さが同じとなるケースは、終身保険や終身医療保険で終身払いを選択した場合や定期保険や定期医療保険の場合などが該当します。また保険料払込期間が保険期間(保障期間)より短いケースは、終身保険や終身医療保険で有期払いを選択した場合などが該当します。

まとめると、以下のとおりです。

ポイント

  • 保険料払込期間 = 保険期間(保障期間): 終身払い(終身保険など)、全期払い (定期保険など)
  • 保険料払込期間 < 保険期間(保障期間): 有期払い

まとめ

ここまで解説してきた通り、保険料払込期間は毎回の保険料額に影響します。終身払いしか考えていなかった場合でも有期払いの特徴を知ることで選択肢が増えるでしょう。それぞれの特徴と両者の違いを踏まえ、自身に合った契約を結ぶことが大切です。

  • この記事を書いた人

橋下 秀樹

CFP®、宅地建物取引士、証券外務員二種。これまで様々なお金に関する相談を通じ、家計への負担軽減のアドバイスを実施。ファイナンシャルプランナーとして講師も務める。ライフプランニング、住宅ローン、教育資金、退職後の生活資金、保険の見直しなど幅広い分野の執筆活動を行う。

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