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【FP監修】家計や生命保険の見直しについてファイナンシャルプランナーに相談しよう!!

更新日:

「家計の収支を改善させたい」「保険の加入内容が自分に合っているか分からない」のような悩みを抱えている人も多いでしょう。

しかし家計の改善や保険の見直しには、金融に関する幅広い専門知識が必要なため全て自分で行うのは難しいものです。

そこで頼りになるのが、お金に関する幅広い知識を持ったファイナンシャルプランナー(FP)です。

今回は、ファイナンシャルプランナーに相談することで解決できる悩みや、相談する上での注意点などについて詳しく解説していきます。

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとは、以下のような資格を保有し顧客のライフプランニング を行う人のことをいいます。

資格を取得するには、試験に合格しなければなりません。

運営団体 資格の種類
特定非営利活動法人

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

  • CFP
  • AFP
一般社団法人金融財政事情研究会
  • 1級FP技能士
  • 2級FP技能士
  • 3級FP技能士

FPの試験に合格するには、幅広い分野の知識が必要です。

例えば、2級FP技能士試験では、以下6つの科目から出題されます。

  • ライフプランニング(教育資金、住宅資金、公的医療保険、公的年金など)
  • リスクマネジメント(生命保険、損害保険)
  • 資産運用(債券、株式、投資信託など)
  • 税金(所得税、法人税など)
  • 不動産
  • 相続・贈与

また、1級FP技能士やCFPは難関資格とされており、より深い知識や高い技量が必要となります。

FPに相談することで解決できる悩み

ファイナンシャルプランナーには、保険の見直しだけでなくお金に関するさまざまな悩みや疑問を相談できます。

保険の保障内容を見直したい

生命保険や医療保険、がん保険などは、ご自身の状況に応じて適切に見直さなければなりません。

家族構成や貯金の額、収入など変化するたびに必要な保障額が変わるからです。

例えば、結婚して子供が生まれたにもかかわらず死亡保障額が不十分だと、自分が死亡したあと、残された家族が金銭的に困ってしまうかもしれません。

また、貯金が不足している状態で病気やケガで入院をすると、受けられる治療の選択肢が減ったり家計が苦しくなったりします。

一方で保険料負担が、家計を過度に圧迫してしまっては意味がありません。

そこでファイナンシャルプランナーに保険の相談をすることで、公的医療保険や公的年金制度を踏まえたうえで、必要な保障を提案してくれます。

お金が貯まらない

老後資金やマイホーム購入の頭金、子供の進学資金などはとても高額です。

しかし、お金を貯めたいけれどもなかなか貯まらないという人も多いのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーであれば、加入している保険内容の見直しや、住宅ローンの金利の見直しなど、さまざまな角度から家計の改善策を提案してくれます。

さらに、預貯金や保険、投資などその人の状況や考え方に合ったお金の貯め方も提案してくれるため、貯蓄が苦手な人でも無理なくお金を貯められるでしょう。

住宅ローンの選び方が分からない

住宅購入の際に、大事な選択肢となるのが住宅ローン選びです。

金利タイプは、変動型、固定型、固定期間選択型のどれを選ぶのか、返済方法は元利均等方式と元金均等方式のどちらを選ぶのか、のように多くの選択肢の中から選ばなければなりません。

何より、今の家計で住宅を購入しても大丈夫なのか、毎月いくらずつ返済していけるのか、など決めるべきことはたくさんあります。

そこで、住宅ローン選びをファイナンシャルプランナーに相談することで、自分に合った住宅ローンが見つかりやすくなり、マイホーム取得後も安心して暮らしていけるでしょう。

税金の負担を軽減する方法を知りたい

税金には、消費税以外にも所得税や住民税、相続税、贈与税などさまざまな種類があります。

そしてそれぞれに、合法的な節税方法が存在するのです。

所得税や住民税は、生命保険料控除のような所得控除、住宅ローン控除のような税額控除を利用して節税が可能です。

また、贈与税においても、非課税制度や特例を利用することで、まとまった資金を贈与しても、税負担が高額にならずに済みます。

そして相続税が高額になる可能性がある場合は、財産を残す人が生きているうちに生前贈与のような対策をしておかなければなりません。

ファイナンシャルプランナーに相談することで、税金の負担を抑える方法を教えてもらうことができ、手元に残るお金を増やせる可能性があります。

FPはどこで会える?

FPは、企業系ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーに分かれており、それぞれコンタクトする方法が異なります。

企業系ファイナンシャルプランナー

FP資格を取得しているひとの8割以上が企業系ファイナンシャルプランナーであるといわれており、以下のような金融商品を取り扱う店舗で相談が可能です。

  • 保険会社
  • 保険の代理店
  • 銀行
  • 信託銀行
  • 証券会社

企業系ファイナンシャルプランナーは、基本的に無料で相談できるのがメリットです。しかし商品を販売する目的での提案をされる確率も、ゼロではない点に注意が必要でしょう。

独立系ファイナンシャルプランナー

独立系ファイナンシャルプランナーとは、企業に属さずにFP事務所に所属していたり、独立して個人で活動していたりするFPです。

独立系ファイナンシャルプランナーのメリットは、商品の販売を目的としない中立的なアドバイスをもらえることが多い点です。また、顧客のライフプラン相談を行っていることが多く、効果的なアドバイスが期待できます。

一方で独立系のファイナンシャルプランナーは、基本的に有料相談となります。料金はFPによって異なるため、相談する前に確認しましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点

最後に、ファイナンシャルプランナーに相談する時の注意点を解説していきます。

事前に面談回数や持参物を確認する

FPとの面談を有益なものにするには、限られた時間を有効に使う必要があります。そのためには、面談を行う回数や面談の際に持参すべきものを事前に確認しておくと良いでしょう。

面談回数はFPによって異なりますが、最低でも2回の面談を行う場合、1回目はヒアリングによる問題点の洗い出し、2回目は問題解決に向けた提案、のような流れとなります。

また、FPとの面談の際には、以下のようなものが必要なケースが多いです。

  • 保険証券
  • 保険の加入内容がわかるもの
  • 年金定期便
  • ローンの種類がわかる書類(住宅ローン、マイカーローン)

FPは、相談者についてできるだけ多くの情報を得ることで、より効果的なアドバイスができるため、面談に必要なものを事前に確認して揃えておきましょう。

人によって金融知識や見解が異なる

FPの資格を持っている人は多岐にわたるため、資格があるからといって業務に生かせているとは限らず、人によって提案の技量や力量が異なります。

また、有料相談をしている独立系のFPが良いとは限りません。保険のような金融商品の手数料収入を得ているFPの中にも、顧客に寄り添った提案をする優良なFPはたくさんいます。

そのため、1人のFPだけに相談するのではなく、必要に応じて別のFPにセカンドオピニオンやサードオピニオンを求めると良いでしょう。ただし、独立系のFPに相談する場合、複数人、複数回の相談をすることで相談料か嵩む可能性があるため注意が必要です。

具体的な税務相談はできない

FPは税金の概要や一般論などは、顧客に伝えられますが、実際の税金の計算や税金に関する書類作成は税理士でなければ行えません。

一方でFPが、知り合いの税理士を紹介してくれる場合もあります。また、税理士の資格を持ったFPもいるため、具体的な税務相談も希望する場合は、紹介や税理士資格の有無について事前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する幅広い知識を持っているため、保険の見直しだけでなく、お金の貯め方や住宅ローン選びなどさまざまな場面で頼りになる存在です。

特に保険については「自分はこの保障内容で安心だ」と感じていても、FPに確認してもらうと保障内容に過不足が見つかることは珍しくありません。

お金に関する不安や悩みがある人もそうでない人も、一度FPに相談してみてはいかがでしょうか。

  • この記事を書いた人
品木 彰

品木 彰

ファイナンシャルプランナー、FP技能士2級、保険・金融ライター。国公立大学卒業後、明治安田生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として官公庁向けの団体保険・個人営業を担当。チームリーダーや管理職候補など7年半勤務。その後、人材会社に転じ多くの転職をサポート。現在は、保険、税金、貯蓄術、不動産など幅広いジャンルの記事を執筆するファイナンシャルプランナー。

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