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生命保険

生命保険を見直すべき?消費税増税と1月からの給与所得者の増税の家計への影響は?

消費税の増税の影響は?景気は良くなったのか?

消費税が8%から10%に変更されたのが2019年10月、実際に消費税増税による影響を感じている時期ではないでしょうか。食料品や日用品などは軽減税率として8%のままですし、店舗内で飲食せず持ち帰りであれば10%にはなりません。支出額全額が10%課税されるわけではありませんが、消費税10%の課税対象となる商品やサービスも多くあります。ご家庭によって消費税増税に対する影響は異なりますが、日本全体ではどのような影響があるか見てみましょう。

総務省が公表している家計調査によると、二人以上の世帯について、消費支出は2019年10月が5.1%減、11月が2.0%減(いずれも前年同月比・変動調整値)でした。消費支出の金額は消費税込みですので、増税分を足したとしても前年同月比がマイナスとなっています。

増税前の数値は、2019年8月が1.0%増、9月が9.5%増となっていますので、駆け込み需要があり、その反動もあったとも推測できます。2019年10月には台風19号が上陸していますので、10月の減少は台風の影響もあるという見方もできますが、上陸前に商品の品切れがありましたので、どの程度影響していたかは疑問です。ただ消費税前後で消費支出が大きく減少したことは間違いありません。

消費税増税による景気への影響は、短期的に収入が上がらないことから、もう少し時間が経ってみないとわかりません。現状では、収入はほとんど変わらず、消費税分だけ支出が増えたことになりますので、家計の状況は控えめに言って良くはなっていないでしょう。ちなみに、家計調査の実収入は、2019年8月から11月まで、2.1%減、0.4%減、0.5%減、1.9%増(いずれも実質収入・変動調整値)となっています。

給与所得者の増税とその影響について

2020年から、給与収入に対する税制が変更されます。税額は、収入から様々な控除をされて残った金額に税率をかけ決定されます。控除額が大きければ収入の割に税額は少なく、逆に控除額が少なければ税額は多くなります。社会保険料や生命保険料の控除もこれに該当します。

控除には誰にでも適用される基礎控除があり、38万円から48万円になります。控除額が増えますので、支払う税額は少なくなります(所得2,400万円以上の場合は控除額が縮小されます)。

一方、給与所得には給与所得控除があり、この控除額も税額に影響します。控除額は2020年の所得から10万円減りますので、先ほどの基礎控除額と合わせるとほとんど変わらない人が多いでしょう。また基礎控除と給与所得控除の改正により年収850万円以上の人は増税となりますが、新たに所得金額調整控除が創設され、子育て・介護世帯に限り負担が増えないよう配慮されています。

今後の見通し

消費増税の影響は、住宅や自動車など高額な商品を購入したり、サービスを受けたりしたときに現実的となります。普段の支出でもじわじわと感じているかもしれません。

消費税増税とともに保育園無償化がスタートしました。地域によって待機児童問題はありますが、全体的に子育て世帯の負担を軽減する流れにあります。今後、大学費用無償化が実現するかどうかも注目されます(現在は低所得者のみが対象)。

所得が多いほど、支出する機会が増え、消費税増税の影響を受けるかもしれませんが、計画的な支出で影響をおさえることはできます。そのため、支出面だけでなく収入が増えるかどうかがポイントとなります。収入については、年齢や職種によっても今後の推移は異なりますので、消費税増税に対する感じ方も変わってくると思います。

公的年金の不足分を自ら準備しなければなりません。今月や来年の支出だけでなく数十年後の支出も見据え、計画的に支出しなければあとで資金不足になることも考えられます。老後の生活費は、遠い将来のことで必要資金も不透明なことから後回しにしがちです。少なくとも、次のような世帯別の対応をしておきましょう。

子育て世帯

子育て世帯は、一人世帯にはない養育費や教育費がかかりますが、子育て世帯の負担軽減政策が多いことから、消費税増税による影響は軽減されていると考えられます。ただ、消費税増税には関係なく、住宅ローンや大学費用、ご自身の老後の生活費などの費用がかかりますので、収入増加を目指しつつも、支出面でお金の使い方は重要となります。

たとえば教育費は子ども一人当たり1,000万円かかると言われていますが、公立学校中心の進路であれば大学進学・在学時に最もお金がかかります。しかし大学進学費用を考えず、就学前の幼児教育にお金を使いすぎて、不足することも考えられます。長い目で見るほど効率的なお金の使い方ができますので、数十年先を考えた支出を心がけてみましょう。

特に同じ価値の商品やサービスについてはなるべく無駄はなくしたいところです。「同じ価値の商品」とは、同じ保障の保険であれば保険料の安い保険会社、住宅ローンで言えば、出来る限り金利や諸費用の低い金融機関を利用することです。少し時間をかけて比較検討すれば、保険会社や金融機関ごとの特徴をつかむことができるようになります。

一人世帯(シングル)

税制面や社会保障から見ると、優遇される変化はあまり期待できませんので、消費税増税についてもそのまま負担となっているのではないでしょうか。得た収入は出来るだけ自己投資など将来の収入増につながる使い方をして変化に対応できる経済力を付ける必要があります。一方で収入に見合う支出の仕方も大切ですので、無駄な支出がないか確認するといいでしょう。

一人世帯の場合、お金は自由に使える反面、無計画に使ってしまう可能性もあります。将来大きな支出を控えていなくても、少しずつ貯蓄をしたり、運用したりして資産を築けるような体制を整えていきましょう。貯蓄額が増える楽しみを味わえるようになると少しずつ結果が実感できるようになると思います。

保険の選び方・見直し方

保険料を節約したいと考えている方は、保険の基本的な役割に戻ってみることです。保険の基本的な役割は、「万一のときのリスクに対する保障」です。保障以外に運用成果を考えてしまいがちですが、保険料を支払って保障を得ることが保険の基本的な役割です。同じ保障内容であれば安い保険料の方が家計への負担は軽くなりますので、複雑な商品について時間をかけて理解しようとするのではなく、掛捨型のシンプルな保障を割安な保険料で得ることが大切です。保険料の節約を考えている場合は、保障と運用は区別して考えてみましょう。

まとめ

2019年の消費税増税に限らず、税制改正は毎年行われていますので、税制改正による影響は今後も考えられます。消費税増税は大きな話題となりましたが、一方で、住民税に森林環境税が加算されるなどあまり話題にならない負担もあります。税制改正が行われても、無駄な支出をなくせば、将来の支出に対応しやすくなりますので、機会を見てこれまでの支出を振り返ってみてはいかがでしょうか。

独立系ファイナンシャルプランナーであれば、生命保険の見直しだけではなく家計の見直しも含めて、あなたの力になります。

メディケア生命 新メディフットエース
  • この記事を書いた人

橋下 秀樹

CFP®、宅地建物取引士、証券外務員二種。これまで様々なお金に関する相談を通じ、家計への負担軽減のアドバイスを実施。ファイナンシャルプランナーとして講師も務める。ライフプランニング、住宅ローン、教育資金、退職後の生活資金、保険の見直しなど幅広い分野の執筆活動を行う。

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