【FP監修】死亡保険金に税金はかかる？かからない？損をしない生命保険の契約形態

加入している死亡保険の保険金を受け取ったとき、税金がかかるか、それともかからないのかは誰もが知りたいところです。大切な死亡保険金ですから、少しでも多く受け取りたいと思うのは当然です。
そこで、死亡保険金に税金がかかるケースとかからないケース、税金で損をしないために知っておきたい死亡保険の契約形態について解説したいと思います。

死亡保険の保険金に税金がかかるケースとかからないケース

加入した死亡保険の保険金を受け取るとき、その契約形態や保険金額などによって保険金に税金がかかるケースとかからないケースがあります。

以下は、契約形態ごとにかかる税金の種類です。

死亡保険金に相続税がかかるケースと基礎控除

保険料を支払う人と被保険者が同じで、受取人だけが異なる場合、受け取った保険金は相続税の対象となります。生命保険の保険金受け取りには基礎控除※1があります。また、相続税にも基礎控除※2があり、この金額を上回らない限り相続税はかかりません。

例えば、本人、配偶者、子が2人の家族で、死亡保険金4,000万円にかかる相続税（本人の保有財産は0円）は次の通りです。

保有財産0円＋保険金4,000万円－生命保険の基礎控除1,500万円＜相続税の基礎控除4,800万円

この場合、保有財産と保険金額の合計額から生命保険の基礎控除を差し引いた合計額が、相続税の基礎控除額よりも小さいため、税金はかかりません。しかし、もし保有財産があり、保険金額との合計が相続税の基礎控除額を上回ったときは相続税がかかります。

保有財産とは、預貯金だけでなく、有価証券や不動産などを現金化したときの合計をいいます。もちろんこれには保険金も含まれます。

相続税がかかるのは、配偶者と子になりますので、それぞれ（配偶者1/2、子1/4ずつ）の金額に当てはまる税率をかけて、控除額※3を差し引いた金額を税金として納めることになります。

以下は、各法定相続人（配偶者、子）が受け取った保険金にかかる相続税を計算するための表です。

 ただし、配偶者には税額軽減という制度があり、1億6,000万円までは非課税となりますので、1億6,000万円を超えていても法定相続分の範囲内であれば非課税となります。

※1　生命保険金受け取りの基礎控除500万円×法定相続人の人数
※2　相続税の基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
※3　生命保険文化センター「死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は？」

死亡保険金に所得税がかかるケースと特別控除

保険料を支払う人と受取人が同じで、被保険者だけが異なる場合、受け取った保険金は所得税（一時所得）の対象となります。

一時所得は次のように計算します。

一時所得の金額＝受け取った死亡保険金の総額－支払った保険料－特別控除50万円※4

この計算により出てきた一時所得の金額に1/2をかけた金額が課税対象となり、その他の所得と合算して所得税の対象となります。

例えば、保険金1,000万円を受け取るために支払った保険料の総額が900万円だったとき、その差額から特別控除50万円を差し引いた50万円に1/2をかけた50万円が課税所得となります。受け取った保険金額と支払った保険料の総額の差額が特別控除50万円よりも少ない場合は所得税がかかりません。

※4　一時所得には特別控除50万円があります

死亡保険金に贈与税がかかるケースと基礎控除

保険料を支払う人と被保険者、受取人が異なる場合、受け取った保険金は贈与税の対象となります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。受け取った保険金額が110万円を超えなければ贈与税はかかりません。もし超えている部分がある場合には、次の表（一般贈与財産用：一般税率）※5をもとにかかる贈与税の計算をすることができます。 

参照：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」より
※5　一般贈与財産用：一般税率は、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算には、特例贈与財産用：特例税率を使用します。

例えば、1,000万円の保険金を受け取ったとき、基礎控除110万円を差し引いた890万円に税率40％をかけて控除額125万円を差し引いた231万円が支払う贈与税となります。

税金で損をしないための死亡保険の契約形態

死亡保険を契約するとき、契約形態をどのようにするかによって受け取った保険金に関わる税金が異なります。相続税、所得税、贈与税どれを選ぶかで支払う税金の額が変わることを覚えておきましょう。

損をしないのは控除の多い相続税

「損をしない＝少ない税金」という観点で見ると、契約形態を相続税の対象となるようにすることがおすすめです。

保険料を支払う者（保）＝本人
被保険者（被）＝本人
受取人（受）＝配偶者もしくは子

このパターンで契約すると、受け取る保険金は相続税の対象となります。なぜ相続税の対象になる契約形態がおすすめなのかというと、次の3つの理由があるからです。

・生命保険の保険金には基礎控除がある（500万円×法定相続人の人数）
・相続税には基礎控除がある（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）
・配偶者には1億6,000万円の税額軽減がある

このように、様々な税制のメリットを利用できる相続税は、死亡保険の保険金を受け取るときに最も損をしにくいといえます。例えば、本人、配偶者、未成年の子2人で受け取る保険金が1,000万円だったときの相続税と一番高い税率の贈与税ではどのくらいかかる税金に差が出てくるのか計算してみましょう。

◇（保）＝本人、（被）＝本人、（受）＝配偶者もしくは子・・・相続税
・生命保険の基礎控除500万円×3人＝1,500万円が控除
・相続税の基礎控除3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が控除
・配偶者には1億6,000万円の税額軽減
（計算）
1,000万円－1,500万円＝－500万円＜4,800万円
よって、受け取る保険金に相続税はかかりません。

◇（保）＝配偶者、（被）＝本人、（受）＝子・・・贈与税
・贈与税の基礎控除110万円
（計算）
1,000万円－110万円＝890万円
890万円×40％－125万円＝231万円
よって、受け取る保険金には231万円の贈与税がかかります。

このように、特別な理由がない限り、相続税の対象となるような契約形態をとることで、できるだけ損をしないことに繋がりますので覚えておきましょう。

税金の計算などは税理士やFPに相談すると安心

死亡保険金を受け取ることは簡単ですが、そのお金に税金がかかるということや、どれくらいかかるかということはあまり知られていません。ましてや、生命保険に加入するときに、受け取るときの税金のことまで考えて加入する人はあまり多くありません。

しかし、実際に保険金を受け取るとき、相続税や所得税、贈与税の計算をして、もし税金がかかるときには然るべき期間のうちに支払いを済ませなければ延滞税や加算税などで莫大なお金を支払わなければいけなくなることもあります。

そうならないためにも、もし税金の計算や納付に不安がある場合には、税金に詳しい税理士に相談するか、お金の専門家でもあるFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談することをおすすめします。

まとめ

生命保険の死亡保険金には、税金がかかるケースとかからないケースがあります。相続税・所得税・贈与税と、どの契約形態にするかで、同じ保険金額を受け取っても納める税金の額が変わってきます。

損をしないためには、生命保険の加入前にどのような契約形態で加入するかをしっかりと確認する必要があります。保険料を支払う人は誰か、被保険者は誰か、受取人は誰かを明確に決めておくことで、高い税金を納めることなく、必要な死亡保険金をより多く受け取ることができるようになります。

万が一のときに経済的な助けとなる死亡保険金を少しでも多く受け取るために、上手に税金の控除などを利用できるように死亡保険に加入しましょう。