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【FP監修】生命保険料控除の減税効果は?いくら還付される?減税になる?

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生命保険料控除はやらなきゃ損というものの、いったいいくら「お得」になるのかがわからないと、いまいちやる気が出てきませんよね。

そこで本記事では、生命保険料控除を申告した場合の減税額について説明します。生命保険料控除で受け取れる還付金はいくら?税金はどれくらい安くなるの?と疑問に思っている方はぜひご一読ください。

生命保険料控除で減税できる理由

生命保険料控除の減税額を説明する前に、私たちが支払う税金がどうやって決められるのかについてお話しします。私たちが支払う税金は様々ですが、給与や報酬などの所得に応じて決められる税金が「所得税」と「住民税」です。どちらの税金も、会社からお給料を受け取っているサラリーマンは給料からそれぞれが天引きされています。一方、自営業者は、確定申告を行い、所得税は直後に支払います。住民税は、6月ごろ役所から納付書が届いて分割もしくは一括で納入します。

サラリーマンの所得税と住民税

サラリーマンの所得税は、源泉徴収と言って、毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに計算の上給与からから天引きされ、会社が納税します。しかし、天引きされている所得税は確定ではありません。本来収入のすべてに税金が発生するのではなく、収入から各種控除を差し引いた金額に課税されます。それを調整するのが「年末調整」です。年末調整では、各種控除を申告して収入から差し引き「所得」を決定します。各種控除とは、配偶者控除や生命保険料控除などです。適用できる控除があると、収入から差し引くことで「所得」を下げられるので、支払いすぎた所得税が還付されます。

それに対して住民税は、年末調整で申告した所得に応じて翌年課税されるため、年末調整をしても還付金は発生しません。しかし、翌年の住民税が軽減されます。

自営業者の所得税と住民税

自営業の方は、所得税や住民税は確定申告によって決定します。所得税や住民税は、確定申告の際に申告した所得に応じて課税されます。所得税は確定申告後に支払いますし、住民税は6月頃課税額が決定し、納付書が配布されます。

確定申告では、収入から各種経費、控除を差し引いた金額が所得となりますので、各種経費や控除が多ければ多いほど節税効果が高くなります。自営業者の方が生命保険料控除を申告すると、原稿料などで既に報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、還付金が発生する可能性もありますが、多くの方は、支払う所得税が軽減されることになるでしょう。

生命保険料控除の減税効果

では早速、生命保険料控除で減税できる金額を具体的にご紹介します。生命保険料控除は新制度と旧制度がありますので、それぞれのケースを見ていきましょう。

●新制度(平成24年1月1日以降の契約)の生命保険料控除を満額受けた場合の減税額

新制度の生命保険料控除を受けた場合の減税額を計算してみましょう。

生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3種類を受けた場合の上限額
→所得税12万円(4万円×3種類)、住民税7万円(2.8万円×3種類)

新制度での生命保険料控除額
所得税 住民税
区分 年間
払込保険料額
控除される金額 年間
払込保険料額
控除される金額
一般生命保険料/介護医療保険料/個人年金保険料(税制適格特約付加) 20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

<例>
生命保険料控除を受ける前の所得が400万円のサラリーマンの場合で減税効果を計算します。所得とは収入から各種控除等を引いたものです。

・所得税
所得が400万円の所得税率→20%、控除額42万7500円。
400万円×税率(0.2)-控除額(42万7500円)=所得税37万2500円
このケースで生命保険料控除を受けると400万円から12万円を差し引いた388万円が所得になります。
388万円×0.2-42万7500円=34万8500円

生命保険料控除を受ける前の所得税額が37万2500円で、受けた後が34万8500円なので、差し引き2万4000円も減税できることになります。

・住民税
住民税は所得にかかわらず一律10%ですので、所得400万円の場合。所得税は10%をかけた40万円です。これに均等割5000円が加算されますので40万5000円です。
住民税の生命保険料控除の上限額は7万円なので、所得400万円から7万円を差し引きます。
よって住民税は(400万円-7万円)×10%+5000円=39万8000円。

生命保険料控除を受けることで、住民税は、年間で7000円節税できますね。
※住民税は自治体によって税率が多少異なります。

所得税と住民税の減税額の合計は3万1000円になりました。

●旧制度(平成23年12月31日までの契約)の生命保険料控除を受けた場合

旧制度の生命保険料控除では、生命保険料と個人年年金保険料の両方に加入している場合の、控除額の上限は所得税10万円、住民税7万円です。

旧制度での生命保険料控除額
所得税 住民税
区分 年間
払込保険料額
控除される金額 年間
払込保険料額
控除される金額
一般生命保険料/個人年金保険料(税制適格特約付加) 25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

先程と同じように「所得が400万円」のケースで計算します。

・所得税
所得が400万円の所得税率→20%、控除額42万7500円。 400万円×税率(0.2)−控除額(42万7500円)=所得税37万2500円

生命保険料控除を受けなかった場合の所得税額は37万2500円です。
生命保険料控除を受けた場合の計算式はこちらになります。
(400万円−10万円)×0.2−控除額(42万7500円)=35万2500円 つまり、生命保険料控除を受けた場合の減税額は2万円です。

・住民税
所得400万円の方が生命保険料控除受けない場合に支払う住民税額は40万5000円です。

ところが、生命保険料控除を受けると、400万円の所得から7万円を差し引くことができるので所得が393万円となり、住民税は均等割額を足すと39万8000円になります。つまり、減税額は7000円です。

まとめ

生命保険料控除を受けると、所得が400万円の方は、新制度であれば最大3万1000円の節税効果があります。会社員の方は、所得税分は還付金としてご自身の口座に後日振り込まれますし、自営業の方は支払う所得税が軽減されます。住民税は、翌年支払う金額が軽減されます。
生命保険料控除は、年末調整や確定申告の際に金額を記入して生命保険料控除証明書を提出するだけですので、忘れずに手続きを行いましょう。

  • この記事を書いた人
平林 亮子

平林 亮子

ファイナンシャルプランナー。生命保険代理店兼ファイナンシャルプランナー事務所を営む家庭に生まれ、自身も損害保険会社の査定部門に勤務経験を持つ。家計や保険等、金融系記事を中心に執筆多数。「丁寧にわかりやすく」をモットーにドーナツ・マガジンにて執筆中。

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