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生命保険

生命保険料控除の上限はいくらまで?新旧制度の限度額を計算して比較

生命保険料控除は「受けなきゃ損」とわかっているものの、一体いくらまで控除されるのかわからない方が多いと思います。

そこで、本記事では生命保険料控除の上限額について、新制度、旧制度それぞれのケースを説明します。

そもそも生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうち一定額までを「所得控除」できる制度です。

私たちが収入に応じて支払う税金は、大きく分けると所得税と住民税です。

サラリーマンやOLなどの給与所得者は、毎月の給与から所得税や住民税が天引き(=源泉徴収)されています。毎月源泉徴収される税金の額は、毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに計算されます。

すべての収入から、各種控除等を差し引いた金額を「所得」と言います。

サラリーマンの場合は、給料から社会保険料や扶養控除などが差し引かれた金額(所得)に、課税されます。そのためより多くの控除を受けると、それだけ支払う税金が少なくなるのです。

所得税は、年末調整や確定申告することで支払いすぎた金額が還付されますし、住民税は翌年の税金が軽減されます。生命保険料控除は、そんな所得控除の1つです。

ココがポイント

生命保険料控除制度の対象となる生命保険に加入していると、毎年一定額を生命保険料控除として申告すれば「所得」が減りますので、支払う税金も減るのです。

つまり、生命保険料控除を行うことで所得税は還付され、住民税は軽減されることになります。

だから、誰しもが「生命保険料控除は申告しなければ損」というのです。

ただし、生命保険料控除が受けられる上限金額が設定されており、多額の生命保険料を支払っているからといって、全額が控除の対象になるわけではありません

次の項目で、控除される金額について説明します。

生命保険料控除の上限額「旧制度」の場合

生命保険料控除制度には「旧制度」と「新制度」の2種類があります。

旧制度とは、平成23年12月31日以前の契約の生命保険です。

ココがポイント

保険証券を確認して、契約年月日が平成23年12月31日以前であれば、旧制度の生命保険料控除が適用されます。

旧制度の生命保険料控除の対象になるのは、

  • 一般生命保険料
  • 個人年金保険料

です。商品によって、下記のように分類されています。

控除対象
一般生命保険料 遺族保障・介護保障・医療保障を提供する商品
個人年金保険料 個人年金など老後保障を提供する商品

これらを1種類だけ控除を受ける場合は、所得税が5万円・住民税は3.5万円が上限になります。2種類加入している場合、所得税は10万円・住民税は7万円が控除限度額です。

たとえば、1年間に支払う一般生命保険料の支払い総額が10万円・個人年金保険料が10万円の場合、保険料の合計は20万円ですね。

このうち生命保険料控除として申告できるのは、所得税が10万円・住民税は7万円が上限となります。

生命保険料控除の上限額「新制度」の場合

契約年月日が平成24年1月1日以降の生命保険は「新制度」と言われており、控除限度額が異なります。

新制度では、

  • 遺族保障の「一般生命保険料」
  • 介護や医療保障の「介護医療保険料」
  • 老後保障の「個人年金保険料」

の3種類に分かれていて、控除の上限額はそれぞれ何種類受けるかによって異なってきます。

所得税 住民税
1種類受けた場合 4万円 2.8万円
2種類受けた場合 8万円 5.5万円
3種類受けた場合 12万円 7万円

より多くの種類に加入していたほうが、控除金額が高くなる仕組みです。

3種類とも加入していて保険料の合計が15万円の場合は、受けられる所得税の控除は12万円・住民税が7万円になる計算ですね。

なお、自分が契約している保険がどの分類になるのかや、自分が払った保険料の金額については、毎年生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に記載されています。

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生命保険料控除の受け方

生命保険料控除は、毎年行われる年末調整か、もしくは確定申告で申告しなければなりません

給与所得者の多くは「年末調整」と言って、年末に会社から配布される年末調整の用紙に、支払った保険料を記載し、生命保険料控除証明書を添付することで手続きが完了します。

自営業者など確定申告が必要な方は、年度末の「確定申告」で申告手続きを行います。

生命保険料控除を受けると、支払いすぎた所得税は還付されます。住民税は翌年度の住民税に反映されますので還付金はありませんが、控除分だけ所得が減るため、翌年度に支払う住民税が減額されます。

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まとめ

生命保険料控除を受けると、旧制度では所得税で最大10万円、新制度では12万円が所得控除になります。

自分で手続きを行わない限り、自動的に反映されることはありませんので、必ず年末調整や確定申告の際に申告しておきましょう。

「ご自身の支払い保険料がわからない」「生命保険料控除の対象になるのかがわからない」という方は、保険証券を確認してみましょう。

それでもわからない、もしくは証券を紛失した方は、加入している保険会社のカスタマーサービスに電話をすると親切に教えてもらえますよ。
メディケア生命 新メディフットエース
  • この記事を書いた人

平林 亮子

ファイナンシャルプランナー。生命保険代理店兼ファイナンシャルプランナー事務所を営む家庭に生まれ、自身も損害保険会社の査定部門に勤務経験を持つ。家計や保険等、金融系記事を中心に執筆多数。「丁寧にわかりやすく」をモットーにドーナツ・マガジンにて執筆中。

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