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生命保険|誰でもできるの解約の3つのやり方と手続きの流れ

生命保険の解約は難しいものではありません。しかし、そのやり方には簡単なものから難しいものまで様々です。

本記事では誰でもできる生命保険の解約の方法を3つ紹介しますので、具体的な手続きの流れと一緒に見てみましょう。

生命保険の解約の3つのやり方

生命保険を解約しようと思ったとき、すぐに解約ができるのか、それとも営業マンに粘られてなかなか解約ができないのか気になるところです。

生命保険の営業マンであれば、せっかく取った契約を解約で失ってしまうと自分の報酬にも響きます。

ですから、なんとしてでも解約を阻止したいとあの手この手で契約者に迫ってくるかもしれません。

営業マンの熱意に負けないように、できるだけ簡単に生命保険を解約するにはどのようにすれば一番簡単に解約ができるのかを知っておきましょう。

生命保険の解約の基本的なやり方は次の3つです。

解約の3つの方法

  1. 自分で保険会社のコールセンターに電話をする
  2. 支社や窓口に直接出向いて手続きをする
  3. 営業マンに解約手続きを依頼する

この3つを簡単な順に上から見ていきましょう。

自分で保険会社のコールセンターに電話をする

保険会社には、必ず「0120」から始まるコールセンターがあります。

このコールセンターに電話をすることで解約の手続きを進めることができます。

コールセンターに電話をすることの最大のメリットは、解約手続きのスピードが速いことです。

コールセンターの電話に出るスタッフは営業マンではないので、基本的には無理な解約の引き留めはしません。

実際の電話の基本的な流れは次の通りです。

電話による解約手続きの流れ

  • 氏名や住所、生年月日などで本人確認をする
  • 解約する契約を確認する
  • 解約の理由を聞かれる(無理に答えなくてもよい)
  • 解約のデメリットについて話を聞く
  • 解約書類の発送の日付を確認する

電話の問い合わせが混み合っている場合には、待ち時間が発生する可能性もありますが、これらの内容を電話で話しても5分ほどで解約の意思を伝えることができます。

平日の午前中に解約の電話をすれば、保険会社によっては、その日のうちに解約書類を発送してくれますので、速達であれば次の日に書類を受け取ることができます。

支社や窓口に直接出向いて手続きをする

生命保険の解約は、保険会社の支社や窓口に直接出向いても手続きができる場合があります。

特に国内大手保険会社で支社や窓口を設置しているところが多く、電話やメールで予約することなく、営業時間内であればいつでも手続きを行うことができます。

支社や窓口に直接出向いて手続きをすることのメリットは、その場で解約手続きを完了することができるということです。手続きにかかる時間はおよそ15分から30分ほどです。

直接出向いて手続きができると、仕事の合間や買い物ついでに立ち寄ってその場で解約手続きができますので、後日まで引きずりたくない人におすすめです。

書類の郵送でのやりとりもないので、解約が成立するまで時間もかかりません。

また、契約のときの担当営業マンもいませんので、気を遣うことなく解約手続きを進めることができます。

ただし、支社や窓口で解約をする際には免許証やパスポートなどの本人確認書類がなければ手続きができませんので、事前に保険会社のホームページなどで必要なものを確認しておきましょう。

ココに注意

現在はコロナの影響により、予約が必要となるところが多いため、必要書類も合わせて、事前に問い合わせをしましょう。

営業マンに解約手続きを依頼する

担当の営業マンに解約の依頼をすることでも解約をすることができます。

営業マンと信頼関係を築いている場合、特に問題なく解約をすることができるでしょう。

しかし実際には、解約手続きは契約者にとっても営業マンにとってもストレスがかかるものとなります。

特に契約者にとって、「解約したい」と伝えることは大きなストレスをともない、できれば担当の営業マンに直接言いたくない・会いたくないと考えるのが人間の心理でしょう。

なぜなら、いくらそれまで信頼関係が築けていた間柄であっても、いざ解約すると伝えようとすると「なかなか解約させてくれなかったらどうしよう」「解約しないように頼みこまれたらどうしよう」などと不安になることが多いからです。

営業マンに解約手続きを依頼するときは、このような大きな心理的なストレスがあることを覚えておきましょう。

こんな時は?

保険法第54条で「保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる。」と規定されているため、解約の阻止は法律で禁じられており、適切な対応をして貰えない場合には保険会社のコールセンター(お客様相談室)に相談をしましょう。

解約手続きの具体的な流れ

生命保険の解約手続きの具体的な流れは以下の通りです。

解約手続きの流れ

  1. 解約する意向を伝える
  2. 解約書類にサインをする
  3. 解約書類を提出する
  4. 解約が成立する

step
1
解約する意向を伝える


まず大切なことですが、「解約したい」と伝えなければ始まりません。

解約する意向の伝え方としては、担当の営業マンに電話やメールもしくは直接会って伝えるか、保険会社のコールセンターに電話をするかの2つがあります。

ココがポイント

特に担当の営業マンに解約したい意向を伝えるときは、電話や会って話すだけでなく、メールなど証拠が残るものでも伝えておきましょう。

そして、数日経過しても解約書類が送られてこないときは、待つだけでなく再度解約したい意向を伝え、解約書類を送ってもらうよう催促しましょう。

step
2
解約書類にサインをする


生命保険を解約したいとき、解約する意向を伝えただけでは解約はできません。

ですから、担当の営業マンに「解約したい」と伝えただけでは解約はできず、「解約したいと言ったのに解約できていない」などと保険会社にクレームを入れても仕方がありません。

解約をしたいなら、解約の意向を伝えた後に必ず解約書類を受け取り、その書類にサインをして保険会社に提出する必要があります。

解約書類は必ず契約者が必要事項を記入します。

ココに注意

仮に配偶者や親など契約者以外の人が記入をしても手続きは無効となりますので、必ず契約者が解約書類に記入するようにしましょう。

また、記入漏れや記入ミスがあると、保険会社から書類が再送されてきます。

このように郵送のやり取りの回数が増えれば、その分だけ解約が成立するまでに時間がかかり、保険料の引き落としがされてしまいます。

そうならないためにも、必ず書類を提出する前には記入した内容を見直すようにしましょう。

step
3
解約書類を提出する


解約書類に必要事項を記入したら、保険会社に郵送で提出します。

保険会社に提出するのを忘れてしまうと、契約はそのまま継続して保険料が引き落とされてしまいますので、必要事項を記入したらすぐに提出しましょう。

また、解約書類を提出するとき、以下のように一緒に保険会社に提出する必要があるものがあります。

必要なモノ

  • 解約書類
  • 加入している契約の保険証券
  • 本人確認のための書類のコピー(免許証やパスポートなど)

保険会社によっては、保険証券を紛失してしまったときに印鑑証明の提出が必要となる場合があります。

解約でなくても保険証券は大切なものですので、しっかり保管しておきましょう。

step
4
解約が成立する


解約書類を郵送して、その書類が保険会社に到着して内容に不備がなければその日のうちに解約は成立します。

支社や窓口で解約手続きをした場合には、その場で解約が成立します。

解約が成立して数日で、解約が成立した旨を知らせる通知が届きます。

解約返戻金がある場合には、解約成立から数日で指定した口座に解約返戻金が保険会社から振り込まれます。

解約返戻金について利益が出ている場合には、別途、所得税が発生する場合があるため解約返戻金の明細書の内容は必ず確認するようにしましょう。

まとめ

生命保険の解約をするときの基本的なやり方は以下の3つです。

次にお伝えした具体的な解約手続きの流れとともに、しっかりと確認しておきましょう。

解約の3つの方法

  1. 自分で保険会社のコールセンターに電話をする
  2. 支社や窓口に直接出向いて手続きをする
  3. 営業マンに解約手続きを依頼する

ココに注意

生命保険を解約してしまうと、それまでの保障はなくなってしまいます。

例えば、医療保険を解約した直後に、病気やケガなどで入院することになった場合、医療保険は解約済であるため、入院給付金などを受け取ることができないので注意しましょう。

保険料の支払いが負担になるということであれば、解約以外で減額や払済保険への変更※1などの方法も残っていますので、間違った判断で解約して必要な保障までなくしてしまわないように、解約をするときは慎重に検討しましょう。

そして、解約が必要かどうかの判断が自分ではつかないようなら、FP(ファイナンシャルプランナー)などの保険の専門家に相談するとよいでしょう。

FPは保険をはじめとした金融の専門家ですので、家計診断や保険の解約に関する悩みにも丁寧に答えてくれます。

もちろん、相談したからといって必ず保険に加入しなければいけないということはありませんので、安心して一度相談してみてください。

※1減額や払い済み保険への変更とは、保険金額や入院給付金額を減らすこと(減額)、保険料の支払いを中止して保険期間を変えずに保障を続けること、ただし保険金額は少なくなる(払済保険)

  • この記事を書いた人

相川 博史

2級FP技能士、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)、住宅ローンアドバイザー。外資系生命保険会社、保険代理店において20年近く営業職員として勤務。執筆分野は生命保険、損害保険、家計見直し等。テクノロジーにも精通しており、自ら複数のWebサイトの運営も行う。3人の子育てパパ。

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