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家財保険とは? about

賃貸で部屋を借りるとき、大家さんや不動産屋さんから必ず加入するように言われるのが「家財保険」です。

今回の記事では、家財保険への加入を検討中の方やすでに加入している方に対して、家財保険の補償内容やメリット・デメリットだけでなく、家財保険が必要な理由と家財保険の選び方を解説します。

目次

⒈ 家財保険とは

家財保険とは、建物の中にある家具・家電や衣服など日常用品が自然災害で受けた損害を補償する保険です。

家財保険の主な加入者は、下記のとおりです。

・建物(不動産)と日常用品(家財)の両方の補償がほしいと考える持ち家の人

・大家さんや不動産屋さんから加入するようにいわれた賃貸の人

(1)家財保険とは?火災保険との違い

保険マメ知識

家財保険(かざいほけん)
火災保険のひとつ。建物内の家電、衣服の日常用品(家財)が自然災害や盗難など、自分の故意や重大な過失ではないアクシデントで被害受けたときに補償を受け取ることができる保険のこと。

火災保険の補償対象は主に建物と家財になりますが、選択する補償対象によって下記の3つに分類することができます。

⒈建物のみ

⒉家財のみ

⒊建物+家財

「建物+家財」は建物の補償とセットで家財を補償する火災保険、「家財のみ」は家財のみを補償する火災保険です。

火災保険のひとつである家財保険には、

持ち家向けの家財保険

賃貸向けの家財保険

の2種類があります。

同じ家財保険でも、持ち家向けと賃貸向けで必要となる補償が異なるため、その点については「(5)家財保険の特約」で説明いたします。

(2)家財保険の補償対象(保険の対象)

家財保険の補償対象(保険の対象)は、一言でいえば「建物の中にある家具や衣服など日常生活に使うもの」ですが、実際には各保険会社の約款で詳細に定められています。

保険会社ごとに補償対象は異なりますので、加入時にはパンフレットなどで確認しましょう。

補償対象(保険の対象)となるもの

家財保険の基本の補償対象(保険の対象)は、対象となる建物の中にある家具や衣服など日常生活に使うものです。

以下は契約時に別途、損害保険会社への申し出もしくは特約の付加が必要なものです。

・30万円以上の貴金属・宝石・美術品など※1
・通貨(20万円限度など一定額)※2
・預貯金証書(200万限度など一定額)※2

※1 保険証券に明記すれば補償対象。明記して補償するものを「明記物件」という。
※2 盗難による損害が生じた場合に限り補償あり。火災で焼失した等の損害は補償対象外。

明記物件については契約時に申し出する必要があるので、高額な貴金属などを自宅で保管する場合には忘れないように注意しましょう。

また、補償対象となるものは建物内にあることが条件ですから、上記に該当する家財でも建物から持ち出した場合の損害は補償されません

補償対象外となるもの

家財保険の補償対象外となるものは、下記のとおりです。

・業務用の什器・備品
・業務用の商品・製品
・有価証券、電子マネーなど
・データやプログラムなど
・庭木など
・自動車・バイク・自転車など

また、下記については建物の付属物とみなされるため、家財保険では補償されません。

・畳、ふすまなどの建具
・付属のエレベーター・リフト
・建物に取り付けてあるエアコン
・浴槽、流し台、ガス台、調理台などで建物に取り付けてある物
・門、塀、垣

(3)家財保険の補償内容

家財保険の補償内容は、保険会社所定の自然災害などによる家財の損害を補償するものです。

家財への直接的な被害だけでなく、自然災害により必要となる諸費用は補償されるケースがある一方、地震による損害は補償されません。

家財保険で補償される損害

家財保険の主な補償内容は、下記災害による損害です。

※引用:損害保険算出機構|2019年度(2018年度統計)火災保険・地震保険の概要

家財保険の主な補償内容
自然災害 概要
火災 火災により住宅が燃えてしまった等をはじめとする失火やもらい火といった火災の損害
落雷 落雷により家電製品がショートした等の損害
破裂・爆発 ガスが漏れて引火し爆発が発生した等、破裂や爆発による損害
風災

・台風や強風による損害

・強風により窓ガラスが割れ、窓から吹き込んだ雨によって家電製品が使えなくなった場合、窓ガラスや家電製品の損害

水災

・おもに台風

・暴風雨等による洪水や雨漏りなどの損害・雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等による損害も対象

水濡れ

水漏れが上階より発生したり、給排水設備の故障で部屋が水浸しになった等漏水などによる水濡れの損害

雹災・雪災

・雹(ひょう)災:降雹(こうひょう)によって屋根瓦が割れた、などの損害

・雪災:豪雪によって建物が倒壊した場合のほか、屋根から落下した雪が屋外の給湯器を潰した場合なども対象

盗難 盗難で家財が盗まれた場合の損害

しかし補償内容は、保険会社・商品によって異なります。

上記の災害のすべてがセットになっているわけではないので、補償内容についてよく確認をしましょう。

家財保険の中には、

  • 基本契約の補償内容を限定することで保険料を抑えた商品
  • 「火災、落雷、破裂・爆発」による損害以外はすべて特約(オプション)で設定する商品

などがあります。

必要な補償を組み合わせることで、不要な補償まで契約することなく保険料を節約できます。

その反面、必要な補償までカットすることのないように、補償内容は慎重に検討しましょう。

その他の補償内容(費用補償)

家財保険は前述の「自然災害による家財への直接的な被害」を補償するほか、「自然災害によって必要となる諸費用に対する補償(費用補償)」も、セットやオプションで付加されている場合があります。

たとえば、下記の費用補償があります。

費用補償の一例
事故時諸費用保険金
損害保険金が支払われるべき場合に、事故の際に必要となる諸費用を補償。
地震火災費用保険金
地震、噴火などが原因の火災で、家財が全焼または家財を収容する建物が半焼以上となった場合に補償。
失火見舞費用保険金
家財や家財を収容する建物から発生した火災などで、他人の所有物を破損させ見舞金等の費用を支出した場合などに補償。
ドアロック交換費用保険金
日本国内において保険申込書記載の建物のドアのカギが盗まれ、錠を交換した場合に補償。

費用補償の内容は、保険会社によって大きく異なります。

労力をかけて各社を比較する方法もありますが、主な補償内容によってある程度、候補を絞ったあとで参考にする方法がおすすめです。

また、比較サイトや保険ショップでまとめて調べるのもいいでしょう。

地震による損害などは補償されない

家財保険で補償対象外となる主な項目は、下記のとおりです。

・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・核燃料物質やその汚染物の放射性、爆発性などによる事故
・保険契約者や被保険者などの故意や重大な過失、法令違反による事故

地震による損害などは、建物も家財も補償対象外です。補償が必要な場合は、火災保険に加えて地震保険への加入が必要です。

地震保険は単独で契約することができません。契約の方法は、

⒈火災保険+地震保険

⒉家財保険+地震保険

のどちらかです。

賃貸住宅向けの家財保険では、地震保険が自動的にセットになっているパッケージ商品があるため、内容についてよく確認し検討しましょう。

(4)保険金額の相場は?300万円じゃ少ない?

たとえば火災が発生した際に受け取る「損害保険金」は、契約時に設定した「保険金額」が限度となります。

保険マメ知識

損害保険金(そんがいほけんきん)
災害や事故で損害が生じた場合に、保険契約に基づき保険会社から受け取る保険金。
保険金額(ほけんきんがく)
損害保険契約における契約金額。損害保険金を受け取る災害や事故が起きた場合に、保険会社が支払う保険金の限度額(補償限度額)のこと。

保険金額を決めるには「保険価額」が必要となります。

保険マメ知識

保険価額(ほけんかがく)
損害保険契約における保険の対象を金銭的に評価した額。

保険の対象が正しく評価されずに保険価額が適切に決められていないと、適切な保険金額を設定することができません。

それは結果として、災害で損害が生じた場合に適切な損害保険金を受け取ることができなくなる可能性につながります。

「保険価額」には、2つの評価の仕方があります。

保険マメ知識

新価(しんか)
現在ある保険の対象を同等のものを新しく建築あるいは購入するのに必要な金額。再調達価額(さいちょうたつかがく)ともいう。
時価(じか)
新価から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額。現在の価値のこと。一般的に、年数が経つことで価値は下がる。

家財保険の保険金額をいくらにするかは、保険価額の評価方法や家族構成や生活スタイルなどによって大きく異なります。

保険会社それぞれで年齢や家族構成別の目安を作成していますので、参考にしましょう。

たとえば、保険金額を新価方式に基づき300万円に設定したとして目安に当てはめると、独身世帯であれば妥当な金額ですが、結婚していたり子供いる場合にはかなり少ないともいえます。

また保険金額を時価方式に基づいて280万円としていた場合、独身世帯であれば妥当な金額ではありますが、実際に焼失した家電家具を焼失前と同程度のものを買い直すことに310万円かかるとしたら、十分ではないことになります。

家財保険の保険金額は、時価方式ではなく新価方式を選び、家財すべてを新たに購入することをイメージして自分で必要額を計算するといいでしょう。

注意点としては、家財保険を重複して契約し超過保険の状態になったとしても、ひとつの損害に対して受け取ることができるのは、ひとつの損害保険金となります。

保険マメ知識

超過保険(ちょうかほけん)
複数契約などで保険金額が保険の対象(建物・家財など)の保険価額を超えていること。保険金額が保険価額を超えている場合、保険価額を超えた部分は保険の対象とはならない。
超過保険の例①

たとえば新価方式で、2つの保険会社(A社・B社)と200万円の家財保険の契約をそれぞれ結び、10年後に火災で家財が全焼失した場合。

項目 契約内容
家財の評価方法 新価
保険金額 1社につき200万円
契約保険会社数 2社(A社・B社)

家財の新価は200万円と査定され、A社から200万円の損害保険金が受け取れます。

しかしB社からは損害保険金が受け取れないため、受け取り可能な損害保険金の合計は200万円です。

超過保険の例②

次に時価方式で300万円の家財保険契約を結び、10年後に火災で家財が全焼失した場合。

項目 契約内容
家財の評価方法 時価
保険金額 300万円
契約保険会社数 1社

家財の時価は200万円と査定され、受け取り可能な損害保険金は200万円となります。

(5)家財保険の特約

家財保険には各保険会社ごとに様々な特約を付加できますが、一般的に必要度が高いと思われる特約は「日常生活賠償特約」と「借家人賠償特約」です。

日常生活賠償特約

保険マメ知識

日常生活賠償特約(にちじょうせいかつばいしょうとくやく)
⽇常⽣活で他⼈にケガをさせたり他⼈の物を壊したりしたことによって発生した法律上の損害賠償責任を補償する特約。保険会社によっては個人賠償責任特約(こじんばいしょうせきにんとくやく)という名称が使われている。

支払い事例ではよく「子どもが自転車で他人にケガをさせた」「誤って他人のものを壊してしまった」などが挙げられますが、

  • マンションで水漏れ事故を起こした場合
  • 近隣に損害を与えた場合 など

にも役に立つ保険です。

日常生活賠償特約の補償の対象(保険の対象)となるケース、ならないケースの一例についてみていきましょう。

補償の対象となるケース

・自転車で他人にケガをさせた場合

・居住中の賃貸アパートで水漏れを起こした場合※1

・店内に陳列してある商品を壊した場合

・飼い犬と散歩中、飼い犬が他人に噛み付きケガをさせた場合

・ゴルフコースで自分が打ったボールが人にあたり、ケガをさせた場合※2 など

※1 分譲マンションで契約者自身の専有部分で漏水事故が発生、共有部分に損害を与えた場合は、契約者の専有比率による控除(自己負担)が生じる。

※2 スポーツのプレー中、通常想定される接触の範囲内の場合、法律上の損害賠償責任が発生しないため、対象外となることがある。

補償の対象とならないケース

・契約者、被保険者などの故意による事故、法令違反

・借りた物や預かった物に対して生じた損害賠償損害

・被保険者の職務遂行中に生じた損害賠償損害

・被保険者の同居の親族に対する損害賠償損害

・航空機、船舶および車両の所有、使用または管理に起因する損害賠償損害 など

最近は自転車の事故で加害者となった場合の賠償額が高額になる裁判事例が増えているため、家族に自転車に乗る方がいる場合は加入を特におすすめします。

また、自転車保険の加入を条例で義務化、努力義務とする自治体が増えています。

日常生活賠償特約を付加するにあたって、下記の内容を覚えておくといいでしょう。

①自動車保険などその他の損害保険と補償が重複しないようにチェック

日常生活賠償特約は、火災保険のほか自動車保険や傷害保険などにも付加できます。

重複して加入しても補償は実損の範囲内しか出ないので、ほかの保険の加入状況も併せてチェックしましょう。

②補償の対象者を確認しよう

火災保険の日常生活賠償特約は、通常は対象となる建物に居住する家族全員について損害賠償責任を補償します。

一方、自動車保険や傷害保険の場合、契約者しか補償されないケースもあるので、家族全員が補償されるように加入しましょう。

③保険金額は無制限がおすすめ

保険金額は、1,000万から1億円または無制限など選択できますが、選べるのであれば無制限で加入することをおすすめします。

その理由は、

・年々損害賠償金額が高額化していること

・保険料にして月々数十円程度しか変わらないこと

です。

借家人賠償特約

保険マメ知識

借家人賠償特約(しゃっかにんばいしょうとくやく)
借りている戸室が偶然な事故により損壊した場合、家主に対して法律上の損害賠償責任を負ったとき、その損害賠償金を補償する特約。

借家人賠償特約は、賃貸住宅に入居する場合に必ず加入しなければならない特約です。単独では契約できないため、一般的に家財保険に付加して契約します。

たとえば借りている部屋で過失により火災を起こした場合、建物については大家さんが加入する保険で補償され、近隣が類焼した場合は失火責任法で「過失による火災は損害賠償しなくていい」と定められています。

しかし、大家さんに対しては賃貸物件の原状回復義務があり賠償責任が生じるため、借家人賠償責任特約の付加が必須です。

これは先述の「個人賠償責任特約」では補償することができないので、借家人賠償責任特約が必要となります。

(6)家財保険のメリット・デメリット

家財保険のメリット・デメリットは、下記のとおりです。

家財保険のメリット

①家財の損害補償以外にも、生活費など様々な費用に充当できる

家が全焼した場合、住居は建物の火災保険でカバーできますが、自宅の再建までのホテル代や衣服など日常生活費用が必要です。

家財保険の保険金の用途は自由ですから、家財の購入以外にも必要な出費に充てることもできます

②近隣とのトラブル防止に役立つ

賃貸の人は、家財保険への加入が入居の必須条件です。

また近隣に被害を与えたり与えられた場合、日常生活賠償特約による補償があることで、万が一なにかあったとしても対応することが可能になります。

家財保険のデメリット

①保険料負担が生じる

家財保険の年間保険料は、補償内容によりますが数千円から1万円ほどです。火災保険や地震保険を合わせると、一定の負担となります。

②補償内容がわからず保険を活用できないケースも

住宅ローンを組む時や賃貸住宅の契約時など、関係業者の勧めるままに保険加入した人は、補償内容の理解不足で請求可能な保険金請求をしていないケースがあります

また日常生活賠償特約の重複加入も、理解不足が原因のひとつと考えられます。

⒉ 家財保険の必要性

これまで家財保険の補償内容や加入のメリット・デメリットをみてきましたが、家財保険は本当に必要なのでしょうか?

家財保険の加入率や必要性、加入しなかった場合に想定される事態などから検証していきます。

(1)必要となる家財の金額はいくら?

必要となる家財の金額は、前述の「保険金の相場は?300万円じゃ少ない?」で紹介した「家財の目安」を参考に検討しましょう。また、

  • 趣味で高級家具を集めている
  • 高額な家電製品が多い
  • ミニマリストであまり物がない

など個々の事情を考慮する必要があります。

よくわからないという方は「家財の目安」に近い金額で保険金額を決めるのが無難かもしれません。

なお「30万円以上の貴金属・宝石・美術品など」がある場合は、申込み時に明記物件として登録しておくと安心です。

(2)家財保険の加入率

マイボイスコム株式会社の「損害保険の加入に関するアンケート調査」が2019年5月に実施したアンケートによると、家財保険の加入率は

・「建物」の加入率が69.5%

・「家財」の加入率が51.0%

でした。

また、住宅購入者を対象としたジェイアイ傷害火災保険の「住宅購入および火災保険に関するWebアンケート調査」では、火災保険の加入状況は下記の結果となりました。

加入状況 加入率
「建物と家財」加入 62.9%
「建物のみ」加入 23.0%
「家財のみ」加入 2.8%

※出典:ジェイアイ傷害火災保険|住宅購入および火災保険に関するWebアンケート調査

両調査ではアンケートの対象者が異なるため加入率は異なりますが、家財保険の加入率は50%から60%で、建物と比較すると加入率は20%ほど低くなっています。

(3)家財保険の必要性

賃貸住宅の人は、家財保険に加入しないと賃貸契約できないため加入が必須になります。

持ち家の人は、必須ではありませんが加入することをおすすめします。

損害保険算出機構の「火災保険・地震保険の概要」によれば、2017年度の火災保険の支払い件数は約47万件、うち家財は約3万件です。

※出典:損害保険算出機構|2019年度(2018年度統計)火災保険・地震保険の概要

火災保険や家財保険の加入率からみると、保険金支払件数は非常に少ない、つまりあまり使うことのない保険です。

しかし家が全焼したり、台風で床上浸水した場合、その損害額は非常に大きく日常生活を脅かすくらいの経済的損失が生じる可能性もあります。

様々な意見がありますが、火災保険加入の優先順位は、

⒈建物

⒉地震保険

⒊家財

です。建物、地震保険ともに「多額の損害が生じた場合への備え」なので加入が必要です。

家財は建物と比較して損害額が小さいため優先順位は後になりますが、災害の度合いによっては家財でも数十万円から数百万円の損害が発生するかもしれません。

(4)家財保険に入らないとどうなる?

賃貸住宅の人は、家財保険に入らないと賃貸契約できません。

持ち家の人は前述のとおり、場合によっては数十万円から数百万円の損害を自己負担する必要があります。

建物の保険で家を再建できたとしても、再建まで居住費や家具・家電製品・衣料などを合わせると経済的負担は大きなものとなります。

⒊ 家財保険の選び方

家財保険の選び方は、下記手順に従って進めるといいでしょう。

賃貸住宅の場合は専用商品があり、必要な保障がセットになっているので参考程度に見てください。

家財保険選びの手順

⒈補償対象と補償範囲を決める

⒉補償額と保険期間を決める

⒊地震保険をセットするか決める

⒋付加する特約を決める

⒌保険会社で比較・見積もり・シミュレーションする

手順について、ひとつずつ解説いたします。

(1)補償対象と補償範囲を決める

補償対象は、家財全般です。

自宅に「30万円以上の貴金属・宝石・美術品など」がある場合は、申込み時に明記物件として登録しましょう。

補償範囲は、不要な補償をカットすることで保険料を抑えることができます。

たとえば「マンションの上層階で浸水の心配がなければ、水害による損害補償は省く」などです。

(2)補償額と保険期間を決める

補償額は、前述の「保険金の相場は?300万円じゃ少ない?」で紹介した「家財の目安」を参考にしましょう。

建物とセットで加入する場合は、建物と同じ保険期間にします

長期契約にすると保険料は安くなります。賃貸住宅の場合は、賃貸予定の期間なども考慮に入れましょう。

(3)地震保険に加入するかどうかを決める

家財保険についても、地震保険に加入することができます。

ほかの自然災害と同様またはそれ以上の損害が発生する可能性があるので、地震保険の加入をおすすめします。

(4)付加する特約を決める

賃貸住宅の専用の家財保険には、最初から「借家人賠償責任特約」と「日常生活賠償責任特約」がセットされていることが多いため、迷うことはないでしょう。

持ち家の場合は「借家人賠償責任特約」は不要です。

「日常生活賠償責任特約」は入っていないのであれば、いい機会なのでセットしておきましょう。

(5)保険会社で比較・見積り・シミュレーション

(1)から(4)までで大まかな加入内容が決まったら、まずは保険ショップやインターネットで各社・各商品を比較して、

  • 自分に必要な補償があるか
  • 保険料が安いのはどこか

などを下調べしてみましょう。

比較サイトのホームページを使えば、複数の保険会社の商品を一括で見積ることができ、比較・検討しやすいので試してみましょう。

ただし一括見積りには、メリットもあればデメリットもあります。

一括見積りのメリット

・一回で複数社の見積りが可能

・手間や時間がかからない

一括見積りのデメリット

・加入前の疑問点や不明点を担当者にすぐに確認することができない

・自分に合った保険・補償を自分で見極める必要がある

・地震保険をはじめとする他の保険は一緒に見積りができない

一括見積り、保険会社のサイトでの見積り、保険代理店への相談などをうまく活用して、ご自身に合ったプランを選びましょう。