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就業不能保険って? about

急な病気などによる出費は医療保険である程度カバーができますが、働けなくなったことによる収入減少まではカバーできません。そこで、頼りになるのが「就業不能保険」です。就業不能保険に加入しておくと、働けなくなった時の収入減少リスクを軽減できますが、日本では長期の保障をする商品が発売され始めてまだ歴史も浅く、加入率は12%※と高くありません。
今回は、就業不能保険の概要や必要性について考えていきたいと思います。働けなくなった時の生活が不安という方はぜひ参考にしてください。
※出典 (公財)生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 就業不能保険ってどんな保険?

(1)就業不能保険とは「働けないリスクに備える保険」

就業不能保険は、病気やけがなどで働けなくなった際に一定の条件を満たすと、契約時に設定した給付金を毎月受け取ることができる保険です。

一家の大黒柱が働けなくなると、医療保険等だけでは生活費をまかなうことは難しく、生活が破綻してしまうリスクがあります。公的年金や雇用保険の給付金制度などを活用すればある程度カバーできるものの、休業前の収入を維持することは難しいのが現状です。そのために公的扶助等で足りない部分をカバーするために就業不能保険に加入する方が増加しているのです。
就業不能保険の給付金は「毎月10万円」というように、年収の一定範囲内で任意の給付金額をあらかじめ設定することができます。ご自分の家族に必要な給付金額を慎重に計算して、設定しておきましょう。

(2)就業不能保険の種類

各保険会社から販売されている就業不能保険は、対象者や保険が適用になる病気、妊娠出産の場合に保障されるか、など保険会社によって大きく異なります。主契約として終身保険や定期保険等の死亡保障に特約で就業不能の保障をつける形と、就業不能の保障そのものが主契約となる形など様々です。

それぞれの就業不能保険の特徴を理解した上で、ご自身に最適な就業不能保険を選んでくださいね。

対象者によって選ぶ

就業不能保険は各保険会社から販売されています。保障の対象者を誰にするかと決めるだけで選択範囲が狭まります。まずは誰が保障対象となるのか決めましょう。

保障の対象となる人は、「勤労所得がある人」のみが加入できるもの、専業主婦や主夫であっても加入できるもの、また健康であれば誰でも加入できるもの、など様々です。中には「危険な仕事に従事していない人」という条件を設けている保険もありますので、職種については、注意して確認するようにしましょう。専業主婦や主夫が加入する場合は、保障上限が10万円等、通常の勤労者よりも低額に設定される場合もあります。

就業不能保険は、ほとんどの保険会社で「自営業者」も対象となります。自営業者は、会社員と比較すると、有給休暇がない、雇用保険の休業補償などが受け取れないなど、働けなくなった際にリスクが非常に高いため、会社員よりも就業不能保険が必要と考えます。ただ、保険会社によっては自営業の方は給付金額が上限が低く抑えられているものがありますので、自営業者の方は、十分な給付が受けられる保険会社を選ぶとよいでしょう。

給付対象となる病気で選ぶ

就業不能保険には、下記のように給付金が支払い対象となる病気や状態が規定されています。こちらも保険会社によって異なりますので、保障範囲と保険料のバランスを考えて選びましょう。

  • 病気やけがのため医師に入院or安静が必要と判断されている場合(妊娠・出産を含む)
  • 病気やけがのため医師に入院or安静が必要と判断されている場合(妊娠・出産を含まない)
  • 五大疾病で60日を超える入院や就業不能状態となった場合かストレス性疾病による入院が60日以上
  • ガンと診断された場合、急性心筋梗塞・脳卒中で手術した場合、もしくは20日以上入院した場合

どんな病気やケガでも幅広く給付対象になっている就業不能保険の保険料は高額になり、給付対象が狭い保険の保険料はリーズナブルになる傾向にあります。毎月支払える保険料と、必要な保障を比較した上で、最適な保障対象を選ぶとよいでしょう。ご自身で調べることが難しい、判断ができないという方は保険会社や代理店などに相談してみると、リスクと効果を比較した上で、最適な保障対象の就業不能保険を案内してもらえます。

保障期間で選ぶ

就業不能保険の保険期間は保険会社によって異なります。50歳から80歳までの任意の期間を選べる保険会社もあれば、55歳から70歳まで5歳刻みで選べるものもあります。令和元年5月現在の国民年金および厚生年金の受給開始年齢は65歳ですので、65歳までにしておいてもよいですが、今後年金受給年齢は年々上昇することが想定できますので、75歳まで働く前提で保障期間を設定したほうが良いかもしれません。ただし、保障期間が長くなれば、保険料が高額になりますので、保険料を計算しながら保障期間を選ぶようにしましょう。

また、就業不能保険には「免責日数」が設定されています。免責日数とは、保険契約後、保険金が支払われない期間です。保険会社によって60日から180日まで規定されており、その期間は、病気やけがなどで就業不能になったとしても給付金は支払われません。保険会社によっては契約時に「免責日数」を選択できる場合もあります。その場合は、免責日数が長ければ保険料が安くなり、短ければ高くなります。

給付金の支払い日数で選ぶ

けがや病気などで所定の条件を満たした場合の給付金の支払い期間は、「回復するまで」のものや、給付開始から6ヶ月は復帰しても支払うものなどがあります。中には、一度支払い要件を満たせば全額給付金支払うもの、などもあります。

(3)保障期間(保険期間)について

おおよそ50歳~70歳の間で保険会社の所定の条件内で保障期間(保険期間)を設定することができます。

(4)保険料と保険料払込期間について

保険料は安くできるの?

就業不能保険の保険料は、毎月受け取る給付金の金額や免責期間の長さ、保障期間の長さによって増減します。

保険料が高くなるのは、給付金の金額を高くする、免責期間を短くする、保障期間(保険期間)を長くするといった場合です。

逆に、保険料を安くするには、給付金の金額を最低限にする、免責期間を長くする、保障期間(保険期間)を短期間にするといった方法が考えられます。保険料を出来るだけ安く抑えたい方は、子どもの年齢や進学予定などを考慮して、お金が必要な時期にフォーカスして保障を手厚くするように設計するとよいでしょう。

保険料払込期間について

就業不能保険は原則、保障期間(保険期間)=保険料払込期間となります。
60歳まで保障するタイプに加入した場合は、払込期間も60歳までです。長い保障期間を選択した場合は、保険料の支払いも長期にわたることを念頭におきましょう。

(5)収入保障保険や所得補償保険との違い、解約と税金について

収入保障保険との違い

一言で表現すると、収入保障保険は「死亡保険」。「収入保障」とは被保険者のためではなく、残される家族のための収入保障という意味です。特徴は、死亡保険金を一括受取ではなく、遺された家族が生活費として使いやすいように年金形式で受け取る保険です。

所得補償保険との違い

就業不能保険と似た性質の保険商品に、損害保険会社の扱う所得補償保険があります。
所得補償保険も「病気やけがで働けないリスクに備える保険」です。

生命保険会社と損害保険会社の扱う保障の違いを一言でいうと、損害保険は「発生した損害額を補償する保険」で、生命保険は、人の生死に対して一定額を支払う保険です。つまり、損害保険は「事故を起こしたらいくら」ではなく、「事故で発生した実損額を支払う」という「実損払方式」が中心なので、生命保険とは保険金額の設定方法などが異なりますし、保障期間ではなく「補償期間」といって、就業不能保険と比べて短期(1〜5年)となります。

解約について

生命保険の契約は可能な限り解約しないことが前提で契約されますが、環境の変化や家計の変化などで、どうしてもという時もあるでしょう。その場合には、生命保険会社所定の手続きを踏むことで解約が可能です。生命保険会社ごとに手続き方法は異なりますので、詳しくはご契約の生命保険会社へご確認ください。

解約返戻金と税金について

保険会社ごとの商品によって解約返戻金の有無は異なっています。

解約返戻金を受け取った際、税金はどうなるのでしょうか?

解約返戻金は、一時所得の扱いになります。(2019年4月時点)

これは、

解約までに払い込んだ保険料の累計額<解約返戻金

の場合に一時所得として所得税がかかることを指します。

基本的な計算式は、下記の通りとなります。

【(解約返戻金-支払保険料総額-50万円(特別控除))×1/2】=課税対象額

一時所得は、その他の所得との総合課税となり、個人毎に税率等が異なるためご注意ください!!詳細は税理士または税務署にご確認をお願いいたします。

保険マメ知識

解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと

(6)就業不能保険のメリット・デメリット

次に就業不能保険のメリットデメリットを説明します。収入が保障されるため安心はあるものの、デメリットも存在しますので、慎重に検討しましょう。

就業不能保険のメリット
  • 将来、働けなくなった場合の経済的な不安を払拭できる
  • 医療保険ではカバーできない自宅療養などについても支払い対象になる
  • 障害年金など公的制度の足りない部分もカバー可能

就業不能保険は、医療保険や公的年金制度でカバーできない生活費が支払われる保険です。就業不能保険の最大のメリットは「将来の不安からの解放」です。加入しておけば、病気やけがなどで働けなくなった際の生活費の心配からは解放されます。

医療保険とセットで加入しておけば、治療費と生活費をカバーできますので、万が一の際も生活レベルを大きく落とすことなく暮らしていけるでしょう。小さな子供がいる家庭、住宅ローンの支払いがある世帯などは、就業不能保険に加入しておくと安心できると言えます。貯金が苦手なご家庭や貯金しても将来に備えるための資金を貯めるまでには時間がかかりすぎるという方も加入しておくとよいでしょう。毎月数千円程度の負担で、病気やケガで働けなくなった際の収入に対する安心を手に入れることができます。

また、医療保険は一般的に「入院や通院」などが医師によって指示された場合のみ、支払い対象となります。つまり、入院や通院を指示されず自宅療養の場合は、給付の対象から外れることも多かったのです。ところが、就業不能保険は、医師から自宅安静等を命じられた場合も支払い対象となる保険会社も存在します。これまでの保険でカバーできなかった部分も保障されるのも、就業不能保険の大きなメリットとも言えます。

就業不能保険のデメリット
  • 免責期間が設けられている
  • 就業不能の支払いの条件が各社様々で厳しい場合もある

就業不能保険は、給付金の支払いを受けられる条件が限られています。医師による入院や自宅安静の指示が出た場合に給付金が支払われるタイプの保険であれば、保障期間中に給付金が支払われる可能性は高いですが、保障対象の疾病が限定されている場合や、入院日数が指定されている場合は、給付金が支払われることなく保障期間がおわってしまう可能性があります。

2. 就業不能保険の必要性

次に就業不能保険の必要性を、健康保険や公的年金などの社会保障(扶助)制度や就業不能になる事例、そしてその割合から検証したいと思います。

実は、就業不能保険は、すべての人に必要というわけではありません。既に十分な資産がある方は加入しなくても働けなくなった時の収入減少に備えることができるので、保険は不要といえます。

例えば、不動産の家賃収入や株式の配当収入がある方は、本人がケガや病気で働けなくなっても、それが原因で収入が途絶えることはないので、就業不能保険に加入する必要性は薄いでしょう。また大黒柱が働けなくなったとして10年以上生活できる十分な資産をお持ちの方なら、就業不能保険に加入しなくても問題ないでしょう。
しかし、実際にはこれらの条件に合致する方は少ないのではないでしょうか?10年以上生活できる十分な資産は、働き盛りの世帯なら、5000万円程度はかかるからです(1ヶ月あたりの生活費40万円×12ヶ月×10年の場合)。

これらの条件に合致していないのであれば、就業不能保険の必要性はあると考えます。

(1)就業できない場合の公的制度

就業できなくなった場合には、どのような公的制度があるのでしょうか。
会社員の場合、病気やケガで働けなくなった場合は会社の「有給休暇」があります。また、健康保険の傷病手当金や、けがや病気の原因によっては労災保険からの給付も受け取り可能です。
さらに、休職の場合は、雇用保険の傷病手当の給付対象になります。また、病気やけがなどにより後遺障害が残った場合は、国民年金や厚生年金から障害者年金を受給可能です。以下では、それぞれの制度で受け取ることができる給付金について説明します。「明日から働けなくなったらいつ、いくら受け取ることができるの?」という観点で読みすすめてくださいね。

有給休暇

会社員の場合は、有給休暇制度があるため、休業してからご自身が保有している有給休暇分は休んでも給与を受け取ることが可能です。勤続年数によっては1ヶ月分程度の有給休暇を保有している方も少なくありませんので、一定の病気やけがであれば有給休暇の範囲内でカバーできる可能性もあります。

会社独自の補償制度

労働基準法等で定められている、休業補償とは別に会社が独自に病気療養した際に、休業補償等が支払われる場合があります。すべての企業で導入されているわけではなく、あくまでも任意の制度ですが、大企業では導入されているケースがありますので、就業不能保険に加入する前に、会社で補償される条件や金額などを確認しておきましょう。

健康保険の傷病手当金

国民健康保険以外の健康保険、つまり勤め先の健康保険組合や政府管掌の健康保険に加入している方は「傷病手当金」を受け取ることが可能です。受給金額は標準報酬日額の3分の2で、受給期間は最長で1年6ヶ月です。そして傷病手当金が支払われるのは3日以上仕事を休んだ後の4日目からです。

傷病手当金である程度の給付があっても、給与の全額ではなく、3分の2程度であること、また働けない期間が長引いても受け取れるのは最長1年6ヶ月までということを考えて、対策を取っておくことが重要です。特に家賃や住宅ローン等の固定費がある家庭では、給与が3分の1も減ってしまえば、生活が破綻しかねません。就業不能保険には、傷病手当金がある期間は保険の給付を薄くして、保険料を抑えるタイプの商品もあるので、それらを上手に活用するといいでしょう。

なお、自営業者が加入している国民健康保険には、傷病手当金制度がありません。つまり、病気やケガになったら即座に収入に影響が出てしまうことを考えておくことが必要です。就業不能保険でも、最初から手厚く給付されるタイプなどが、自営業者向けといえます。

雇用保険の傷病手当

雇用保険の傷病手当は、ハローワークで求職の申し込みをした後に15日以上働くことができなくなった方が受け取ることができます。賃金の日額の45%から80%を受け取ることが可能です。賃金の日額とは、会社を辞める前6ヶ月の給与を180で割ったものです。

ただし、年齢によって上限が定められており、30歳から45歳未満は7030円です。雇用保険の傷病手当は最長で3年まで延長が可能です。受給期間は比較的長いですが、給付金額が低額であるため、雇用保険の傷病手当だけで生活することは困難と言えます。

労災保険の休業補償給付

雇用保険に加入している会社員の方が、会社の業務が原因でけがをしたり病気を発症したりした場合は、休業補償給付を受けることができます。業務だけなく通勤中のけがや病気も対象です。
休業補償給付は、休業した4日目以降が支給対象となり「休業補償給付」と「旧異形特別支援金」を受け取ることが可能です。休業開始から3日目までは、会社側が給与相当額を全額支払わなければなりません。
労災保険の補償は給付基礎日額の60%と20%を、休業日数分受給可能です。
労災保険は、1年6ヶ月時点で、後遺障害が確認されれば傷病補償年金に切り替わり補償が続きます。後遺障害に該当しなければ、そのまま休業補償が給付され続けます。
業務が原因でけがをしたり、病気を発症したりした場合の補償は、労災保険で十分受けられるといってよいでしょう。
ただし、給付基礎日額の80%が給付されますので、働いていた場合の給与相当額全額を受け取ることはできません。

国民年金や厚生年金の障害年金

病気やけがなどで、後遺障害が残っていることが認定されたら障害年金を受給することができます。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」に分類され、障害基礎年金は自営業など国民年金のみに加入している方が受け取る年金です。会社員など厚生年金に加入している方は障害基礎年金と障害厚生年金を受給可能です。

障害基礎年金では、後遺障害の等級が1級もしくは2級に該当した場合に年金が支払われます。1級の具体例は、手や足などに著しい障害が残った場合や、両目の視力が矯正後でも0.04以下になった場合などです。1級に該当した場合は年額97万5125円プラス子供がいる場合には第二子まではそれぞれ22万4500円が加算されます。子供が2人の場合は119万9625円です。(2019年5月現在、以下同様)障害基礎年金だけでは、生活することはほぼ不可能でしょう。

障害厚生年金では、報酬比例の年金額に1.25をかけたものに配偶者加給年金額を加えたものが支給されます。報酬比例の年金額は、収入や加入期間によって異なります。配偶者と子供が2人いる場合は、年間約204万円から252万円が支給金額の目安です。障害基礎年金と障害厚生年金を合算しても、300万円強であり、家族が生活するために十分な金額とは言えませんね。

以上が、就業不能状態に陥った際に、補償を受けることができる制度です。公的年金制度は、重度の障害状態に陥らなければ受給不可能ですし、金額も不十分なことが多いでしょう。健康保険の傷病手当も、給与全額が保障されるわけではなく、受給期間も限られていることから、安心できる制度とは言えません。 また国民健康保険に加入している方は傷病手当金制度はありませんので、休業したらすぐに収入が途絶えてしまいます。 様々な公的扶助制度はあるものの、それだけでは十分な補償を受けることはできませんので、就業不能保険によるカバーや、十分な貯蓄などが必要と言えますね。

(2)就業不能になる病気やけがの事例、割合

次に、就業不能になる可能性がある病気やけがの事例、そしてその割合をご紹介します。
保険会社によって、就業不能保険の、給付対象となる病気やけがは様々です。7大疾病に限るなどの病名を限定している保険会社もあれば、「医師の指示により入院、もしくは在宅療養している場合」としている保険会社もあります。ここでは、医師の指示により入院や在宅療養する可能性がある病気やけがについて解説します。

就業不能の定義とは

保険会社によって、「就業不能」の定義は異なりますが、多くの場合は入院もしくは、医師の指示による自宅療養が必要です。入院している場合は明らかですが、自宅療養の場合は「医師の指示」が必要である点に注意しなければなりません。病気やけがなどの症状が辛いからと自主的に休んでいる場合は給付対象にはなりません。

入院や自宅療養を指示される病気とは

厚生労働省が発表している平成29年の患者調査によると、病院等に入院した方で一番多い疾患は精神および行動に関する病気でした。それに次いで、高血圧や心疾患などの循環器系の疾患、がんなどの腫瘍、けがという順位になっています。厚生労働省の統計では、精神疾患や循環器系の病気、がんなどの腫瘍によって入院することが多いことがわかりますので、これらの疾患に対応している就業不能保険に加入することが望ましいでしょう。

保険会社によっては精神疾患による入院等の場合は給付金が支払われませんので、統計上は精神疾患の入院患者数が多いことから、精神疾患にも対応している就業不能保険に加入したほうがよいとも言えます。

また、これらの疾患やけがで入院した患者の平均入院期間がこちらです。

  • ガンなどの腫瘍:16.1日
  • 精神疾患等:277日
  • 循環器系の疾患:38.1日
  • けが等:31.1日

入院日数でも、精神疾患等の入院は長期化していることがわかります。

とある保険会社の就業不能状態と認定して給付金を支払った疾患名がこちらです。

  • 骨折
  • くも膜下出血
  • 頚椎捻挫
  • 切迫早産
  • 卵巣癌
  • 子宮頸がん
  • 急性骨髄性白血病
  • 脳腫瘍
  • ギランバレー症候群
  • 脳梗塞
  • パーキンソン病
  • 脳炎
  • 椎間板ヘルニア

これらは実際に給付金の支払いが認定されたものですが、頚椎捻挫等は保険会社によっては支払い対象とならないのでご注意ください。

(3)保険金受け取り時の税金

就業不能保険の給付金等は、働けなかった際の所得を補償とするものなので所得税の課税対象外です。所得とはみなされませんので、確定申告や年末調整の際の申告なども不要です。

就業不能保険の必要性の記事一覧

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3. 就業不能保険の選び方・見直し方

就業不能保険の概要や、必要性を把握したところで、就業不能保険の選び方を解説します。どうやって選べばよいかわからないという方はこちらの記事を参考に、ご自身の状況に最適な就業不能保険をチョイスしましょう。

(1)新規加入の場合

就業不能保険に新規加入する場合は、ご自身が必要とする保障を把握するところからスタートしましょう。

  • そもそも対象者か否か
  • 保障対象となる病気
  • 保障期間
  • 給付日数
  • 給付金額

これらの項目で、ご自身が何を必要としているかを書き出します。

まず重要なのは、保障対象となる病気です。厚生労働省の統計によると、精神疾患による入院者数が多く、入院期間も長期にわたることがわかりました。しかし、精神疾患を給付対象外としている保険会社も存在しますので、すべてのリスクに備えたければ精神疾患を含めた病気で、給付金が支払われる保険会社を選ぶべきです。

また、女性の場合は、妊娠出産に関わる病気での入院や自宅療養なども支払い対象になると助かるでしょう。妊娠初期は悪阻や切迫流産、中期以降は切迫早産等での入院リスクが高まりますので、そちらも支給対象となっていれば、心強いもの。

もちろん、支払う保険料と相談しながら決めなければなりませんが、ご自身の年齢と状況、病気のリスクを比較した上で、十分な保障を受けられるようにしましょう。これらの対象者と、対象となる病名を決めるだけで選択対象となる保険会社はかなり絞られます。多くの方がその時点で、加入すべき保険会社が確定します。保険会社が決まったら、給付金額や、保険期間などを選択します。給付金額は、先ほど説明した社会保障(公的扶助)制度等を考慮した上で検討しましょう。給付金額は会社員と自営業者の場合で、設定すべき金額が異なります。

・会社員の場合
健康保険組合の健康保険に加入している場合は、傷病手当金を最長1年半にわたって受け取ることができます。傷病手当金は標準報酬月額の3分の2です。つまり、1年半までは、就業不能保険から給与相当額が全額支払われなくても、なんとか生活は可能かもしれません。

例えば、毎月の給与が30万円という方は20万円が傷病手当金から支払われますので、不足する10万円を就業不能保険で賄えばより安心といえますね。また、傷病手当金がある期間分は、就業不能保険の給付金が半額になるタイプで保険料を抑える方法もあるでしょう。

重度の後遺障害と認定された場合の障害年金は、厚生年金加入者は、年間およそ300万円を受け取り可能ですが、介助や治療にかかる費用が別途必要になりますので、月額10万円から20万円ほどの給付金があると安心です。

・自営業者の場合
自営業者は、会社員と異なり、健康保険、公的年金共に給付内容が手薄になっています。健康保険の傷病手当金を受け取ることができませんし、障害年金も月額8万円足らずです。そのため、就業不能保険の給付金額を高めに設定するほうが良いと言えます。毎月の収入が30万円の場合は、最低でも満額の給付金額に設定しましょう。保険会社によっては、自営業者の給付金額に上限が定められている場合がありますので、手厚い保障を受けたい自営業の方は自営業者でも給付金額の上限が規定されていない保険会社を選びましょう。不能保険に新規加入する場合は、ご自身が必要とする保障を把握するところからスタートしましょう。

(2)見直しの場合

現在就業不能保険に加入している方が見直す場合は、なぜ見直したいのかを把握してください。「保険料が高い」、「保障される範囲を広げたり期間を延ばして手厚くしたい」、などその理由に応じて、保険会社を選ぶ必要があります。
保険料が高いことがネックで、見直したい方は、より割安な保険料が売りの保険会社の商品へ変更することで、保険料削減が見込めます。
保障内容を手厚くしたい方は、現在の保障内容を確認した上で、保障される範囲や保障して欲しい期間など、必要な保障内容を書き出し、条件を満たしている保険会社を選びましょう。

見直したい場合は、現在の保険との兼ね合いや、保険料の増減も含めて慎重に検討しなければなりません。特に、若い時に加入していた就業不能保険であれば保険料が割安なことが多く、加齢に従って、保険料が高額になる可能性もあります。現在、治療中の病気等がある場合は保険の引き受けに条件がついてしまうこともあります。
見直せば保険料が安くなる、保障内容が手厚くなるとは限りませんので、信頼できる保険の代理店等に相談してみましょう。

就業不能保険の選び方・見直し方の記事一覧

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4. 就業不能保険のチェックポイント

何のため?
  • 病気やけがで働けなくなり収入が減少するリスクのために
いくら必要?
  • 社会保険では準備しきれない部分の医療費と収入減による生活費の工面に
期間は?
  • 公的制度と生活費から必要な金額を計算して
誰が使う?
  • 自分と家族のために
受取方法は?
  • 一定の金額を毎月給与のように受け取ることができる保険

就業不能保険は、病気やけがなどで就業不能になった際にあらかじめ設定してある給付金額を毎月受け取ることができる保険です。入院している期間だけでなく、医師に自宅了承を命じられている期間も、給付金を受け取ることができますので、病気やけがに関するリスクを大幅に軽減することができます。
特に住宅ローンが残っている、子供がいるなどの世帯で収入を担う方にとって、就業不能保険は大きな安心感を得られる手段となるでしょう。社会保険(公的扶助)制度だけでは十分な補償を受けることができるとはいえないので、勤労収入をベースにしている方は加入を検討したほうがよいでしょう。
ただし、就業不能保険は、保険会社によって対象となる病気や対象者が異なりますので、しっかりと比較検討して、選ばなければなりません。就業不能保険への加入を検討しているけど、加入すべき保険がわからない、妥当な給付金額がわからないという方は、信頼できる保険の代理店等にご相談ください。