学資保険

【FP監修】学資保険は活用できる?教育資金はいくら必要?大学進学の場合

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大学は、子供の人生を左右する重要な学びの場です。大企業に就職するときは学歴が重要になる場合もあるため「子供にはできるだけ良い大学に通わせてあげたい」と願う親御さんも多いのではないでしょうか。

しかし子供を大学に通わせるには、多くの資金が必要になるものです。

そこで今回は、大学に進学した場合に必要になる費用と、進学資金を貯める方法について解説していきます。

大学進学には多くの資金が必要

大学に進学した場合、受験や入学で200〜300万円ほど、卒業までに最大で1,000万円近くのお金がかかる場合があります。

大学では、授業料や入学金、受験費用なあらゆる費用が高額。さらに1人暮らしをする場合は、家賃や仕送りなどの費用も必要です。

また近年では、入試方法の多様化によって、大学に入るまでにも多くの費用がかかる可能性があります。

大学入試の方法の多様化:指定校推薦、AO入試、一般入試

これまで大学入試は、センター試験や2次試験などといった入試を受けるのが一般的でした。しかし近年は、推薦入試やAO入試などで大学に入学するケースが増えてきています。

推薦入試やAO入試で大学に合格するには、高校時代に勉学や部活動で一定の成果をのこさなければなりません。そのため、有名な塾に通わせたり名門の高校で部活動をさせたりするのに多くの資金が必要となります。

また近年は、小学校から高校までの学習活動を記録したポートフォリオを活用した形の AO入試を増やし一般入試を縮小する計画があります。 そのため学業以外で取得した資格や検定、学校以外での活動実績が今後入試で評価の対象となるかもしれません。

一方でポートフォリオの構築には、積極的に資格の取得やさまざまな活動に参加できないような、経済的に貧しい世帯の子供が不利になる可能性が指摘されています。

今後良い大学に進学させるには、大学への進学資金だけでなく日頃の家計を改善し、生活に余裕を持たせる必要性が高まると考えられます。

大学に進学するにはいくらのお金が必要か

ここでは、大学に進学した時にどれぐらいのお金がかかるか解説していきます。

大学受験のために塾に通う場合の費用

以下の表は、高校在学中にかかる学習塾や家庭教師への月謝、参考書代、問題集代などを合わせて算出した補助学習費を表したものです。

公立高校 私立高校
第1学年 10万5,495円 14万1,296円
第2学年 12万8,904円 17万3,444円
第3学年 20万9,423円 26万9,289円

※出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査

公立・私立共に、学年が上がるごとに補助教育費の金額が上昇しています。

同調査によると、高校に進学した場合の学校教育費の平均は、公立が年間約28.0万円(3年間で約137万円)、私立が年間71.9万円(3年間で約290万円)です。そしてどちらに進学した場合も、学校の授業料以外で、50万円前後は必要になる可能性があります。

大学受験時にかかる費用はいくらかかる?

大学受験時にかかるお金は、以下の通りです。

学校納付金 受験費用 入学しなかった学校への納付金 合計
国公立大学 29.5万円 37.9万円 12.8万円 80.1万円
私立大学文系 43.1万円 37.7万円 9.6万円 90.4万円
私立大学理系 39.9万円 37.6万円 8.0万円 85.5万円

※引用:平成31年3月 日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果
大学受験をする時は、合格した大学納付金や受験費用だけでなく、合格したものの入学を辞退した学校への納付金も必要となります。もし遠方の大学に受験しに行く場合は、これらの費用に加えて移動の交通費やホテル代なども負担しなければなりません。

一方で、受験にかかるお金は、国立と私立でそこまで大きな差は見られません。

大学生としての生活スタート、いくらかかる?

実際に、大学生として生活をスタートすると、どれだけの費用がかかるのでしょうか。以下の表を確認してみましょう。

 

学校教育費 家庭教育費 在学費用

(1年間)

在学費用

(4年間)

国公立大学 105.1万円 9.6万円 114.8万円 539.3万円
私立大学文系 149.6万円 10.5万円 160.1万円 730.8万円
私立大学理系 179.6万円 5.7万円 185.3万円 826.7万円

※引用:平成31年3月 日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」

※在学費用(1年間):授業料、通学費、教科書代、塾の月謝など

※学校教育費:授業料や通学費(通学定期代)

※家庭教育費:学習塾や通信教育費

上記の値は、自宅通学を想定したもので、一人暮らしをする場合は、家賃や光熱費などが別途必要です。自宅外の大学に通学した場合の仕送り費用や、生活を始めるための費用平均は次の通りです。

  • 自宅外通学を始めるための費用:37.4万円
  • 自宅外通学者への年間仕送り額:90.8万円(4年間:363.2万円)
    ※引用:平成31年3月 日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査結果」
    ※自宅外通学を始めるための費用には物件の敷金や家財道具の購入費

このように、自宅外の大学に通うと総額で400万円ほどの費用が追加で必要です。仮に自宅外で私立大学に通った場合、費用は1,000万円を超えます。

大学資金を確保する方法

それでは実際に、大学進学時にかかる高額な費用をどのように確保すれば良いか解説していきます。

大学への進学資金を確保する方法は、主に以下の2点です。

  • お金を貯める
  • お金を借りる

どの方法を選ぶかはご家庭の状況次第です。独立後の子供の生活にも大きな影響があるため、慎重に選択しましょう。

大学進学に必要なお金を貯める

大学進学に必要なお金を事前に貯めておくと、借金をすることなく子供を大学に進学させてあげられます。

進学資金を貯める方法は、大きく分けて保険で貯める方法と、保険以外で貯める方法の2種類があります。それぞれにメリットやデメリットがあるため、ご自身にあった方法で教育資金を貯めていきましょう。

保険で貯める

保険の中には、お金を貯めることに特化した貯蓄型の保険があります。大学資金を貯めるときに、選択肢として考えられる保険は以下の3種類です。

学資保険
低解約返戻金型終身保険
変額保険

それぞれの保険には異なった特徴があるため、一つずつ確認していきましょう。

学資保険

学資保険は、保険料を支払い、子供が契約時に決めた所定の年齢に達したら、保険金やお祝い金を受け取れる仕組みです。大学への進学資金を貯める方法として、最初に学資保険を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

学資保険のメリットやデメリットは、以下の通りです。

メリット デメリット
・投資や資産運用の知識がなくてもお金を殖やせる

・貯蓄が苦手な人でも半強制的にお金を貯められる

・親が万一の場合は保険料の払込が免除される子供に教育資金を残してあげられる

・途中で解約すると元本割れが発生する

・低金利の影響であまりお金が増えない

・インフレリスクがある

学資保険に保険料払込免除特約が付加されていると、保険料を支払っている途中で親に万一のことがあった場合に、以後の保険料の払い込みが免除されます。その後、子供は予定通りのタイミングで保険金を受け取れる仕組みです。

一方で、学資保険にはインフレリスクがあるため、保険金の受取時と加入時を比較して、物価が上昇していると、相対的に保険金の価値が目減りする可能性があります。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料支払期間中の解約返戻金を低く抑える変わりに、保険料を払い終えた後の解約返戻金を高くする終身保険のことです。

低解約返戻金型終身保険には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
・投資や資産運用の知識がなくてもお金を殖やせる

・貯蓄が苦手な人でも半強制的にお金を貯められる

・親が万一の場合は保険料の払込が免除される子供に教育資金を残してあげられる

・途中で解約すると元本割れが発生する

・低金利の影響であまりお金が増えない

・インフレリスクがある

低解約返戻金型終身保険のメリットとデメリットは、学資保険とほとんど共通していますが、親が万一の場合の仕組みと保険料払込期間の決め方が異なります。

低解約返戻金型終身保険では、親が万一のときに死亡保険金が残された家族に支払われます。親が万一のときから大学の進学まで期間が空く場合、進学費用分のお金を使わずに置いておかなければなりません。

また、低解約返戻金型終身保険の保険料払込期間は、親の年齢を基準に設定します。そのため、子供が大学に進学するまでに保険料を払い終えておく必要があります。

変額保険

変額保険とは、保険料の一部を特別勘定と呼ばれるもので運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険のことです。

変額保険のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・運用の成果によってはお金を大きく殖やせる可能性がある

・死亡保険金額には最低保証額が設けられている

・運用の成果によっては元本割れが起きる可能性がある

・投資の知識が必要

変額保険は、投資のリスクを契約者が負うため運用の成果によって、保険金や解約返戻金の額が上下します。そのため、多くの進学資金を準備できる可能性がありますが、お金が必要なタイミングで元本割れが起きていることもあります。

ただし、変額保険の死亡保障には最低保証額が設けられていることがあり、運用の成果が悪くても最低保証額を下回ることはありません。

保険以外の手段で貯める

教育資金を貯める方法は、保険だけではありません。預貯金や投資など様々な方法で資金を貯めることができ、保険と比較して元本割れが起こりにくいものや、お金を大きく殖やせるものなど、さまざまな特徴があります。

ただし、保険以外の貯蓄方法では、お金を貯めている途中で親に万一のことがあった場合、それまで積み立てたお金しか子供に残せません。そのため、生命保険(死亡保障)に追加で加入したり、増額したりといった対策が必要になってきます。

預貯金

預貯金は、お金を貯める最もメジャーな手段です。積立式定期預金を選択することで、毎月一定額を半強制的に貯められるため、貯金が苦手な方でもお金を貯めていけます。

また、元本も一行につき1,000万円まで保証されているため、元本割れが起きにくいです。

一方で預貯金は低金利の影響を受けて、預けていてもほとんどお金が増えていきません。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄とは、給与から一定額を天引きしてお金を貯めていく制度です。貯蓄する分の金額が、あらかじめ給与から天引きされるため、貯金が苦手な人でもお金を貯めやすいです。

ただし、一般財形貯蓄は利子に対して約20%の税金がつきます。財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のような非課税措置はなく、税金を支払う分だけ貯蓄の効率性が低下するため注意しましょう。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、一定の投資金額に対しての運用益に、税金がかからなくなります。

特につみたてNISAは、年間で40万円までの投資に対しての運用益が非課税となり、最大で20年間利用できるため、長期間にわたる資金準備手段として活用できます。

しかしNISAは、運用によって資金を大きく殖やせる可能性がある一方で、元本を毀損することもあります。子供の進学資金が必要になるタイミングで損失が発生する可能性もあるため、積み立てたお金をどのように引き出すか、あらかじめ決めておく必要があるでしょう。

大学進学に必要な資金を借りる

住宅ローンを返済しながら子供を育てている人や、複数人の子供を育てている人は、現実的に教育資金の貯蓄が難しい場合もあるでしょう。そんな時は、奨学金や教育ローンを利用することで必要なお金を準備できます。

奨学金と教育ローンには、以下のような違いがあります。

奨学金 教育ローン
利息 低い 高い
利息が発生するタイミング 卒業後 借りた次の日
返済開始時期 卒業後 借りた翌月
お金を借りる人 子供
お金を受け取る方法 指定の口座に毎月振込 一括受取

 

それぞれの違いについて詳しく解説していきます。

奨学金

奨学金とは、経済的に進学が困難な家庭に対して入学金や授業料といった費用に充てるためのお金を融資してくれる制度です。

奨学金には給付型と貸与型があり、それぞれ利用できる条件や注意点が異なります。

給付型

給付型奨学金とは返済する必要のない奨学金ですので、子供が社会人として独立した後も借金を負わせなくて済みます。

ただし給付型の応募助剣は、高校時時代の成績が平均で3.5以上のような一定の条件を満たす必要があります。また、日本学生支援機構の給付型奨学金は、住民税非課税世帯や生活保護世帯の人などが条件です。

給付型奨学金は自治体や財団法人、大学が行なっている場合もあり、それぞれ給付の要件が異なるため確認してみると良いでしょう。

貸与型

貸与型の奨学金には、貸付金に利息を加えて返済しなければならない「有利息」と、利息が付かない「無利息」の2種類があります。

返済が必要な分、貸与型奨学金を利用できる条件は給付型よりも緩い傾向にあります。しかし実際に奨学金を返済していくのは子供ですので、独立後の子供の人生を金銭的に縛らないように、借り入れる金額は慎重に検討しましょう。

教育ローンについて

教育ローンには、国が実施するタイプと金融機関が扱っているタイプの2種類があります。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っており、昭和54年の創設以来40年以上取り扱われた実績があります。

国の教育ローンで融資してもらえる額は、お子様1人につき最大350万円まで、返済期間は最長15年、金利は固定金利です。また、母子家庭や父子家庭など一定の条件を満たす人は、利用できる金額や期間の内容が変わります。

民間の教育ローンは、国の教育ローンよりも借入可能額が高く、返済期間が長いことが多い代わりに、金利も高い傾向にあります。

まとめ

大学への進学には、場合によっては1,000万円以上の資金が必要になります。

どのように進学資金を確保するかによって、その後の子供の人生にも大きな影響がでます。そのため、大学への進学資金をどのように準備するのが、家庭や子供の将来にとって良いのかを話し合ったうえで決めることが大切です。

もし自分や家族にとって最適な資金準備方法がわからない場合は、保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談してみると良いでしょう。

  • この記事を書いた人
品木 彰

品木 彰

ファイナンシャルプランナー、FP技能士2級、保険・金融ライター。国公立大学卒業後、明治安田生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として官公庁向けの団体保険・個人営業を担当。チームリーダーや管理職候補など7年半勤務。その後、人材会社に転じ多くの転職をサポート。現在は、保険、税金、貯蓄術、不動産など幅広いジャンルの記事を執筆するファイナンシャルプランナー。

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