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車両保険は必要?保険料を下げるポイントもあわせて解説

車両保険をつけるかどうかのポイント

・初度登録から10年近く経っている場合は優先度が低い。
・車をローンで購入している場合は車両保険をつけるべき。

車両保険の保険料を下げるポイント

・一般条件ではなく車対車+A(エコノミータイプ)を選ぶ。
・免責の金額を上げる。
・車両保険の保険金額を下げる。

車両保険は必要か?

車が古くなるにつれて必要性は低くなる

車両保険の金額は自分で好きに決めることはできず、「車両標準価格表」をもとに定められた範囲の中で決定します。

ここでいう車両価格は時価で判断されるため車両の初度登録以降だんだんと価値が下がっていき、おおよそ10年で車の価値は10分の1程度になると言われています。

新車で購入した時に車両価格が300万円だったとしても10年経つと車両の価値は30万円程度になり車両保険の保険金額も30万円程度が上限となります。

そうするとたとえ車両が全損になるような事故があっても保険会社から受け取れる保険金はこの30万円程度が上限となってしまいます。

車両保険に限らず損害保険は受けた損害を補償する、という性格上、現在の車の価値(=時価)以上の支払いは受けることができません。

そのため車の年数が経つにつれて車両保険の必要性も低くなってくると言えます。

車をローンで購入している場合は付帯をおすすめ

車をローンで購入している場合、車両保険をつけていない状況で全損事故を起こしてしまうと車が手元にないのにローンだけ残ってしまうことも考えられます。

車両保険をつけていれば、事故の際に保険金でローンの残債を相殺することができます。

特に残価設定型ローンを利用されている方は車両保険をつけることは必須と考えたほうがいいと思います。

残価設定型ローンは一定期間経過後に車を返却することを前提とした契約になっており、事故等で車が破損した場合は修理したとしても査定額が下がる場合もあり残価設定額との差額を支払うことになります。

また、事故で車が廃車になってしまうような事態になると、残っているローンを一括で返済することを求められるため車両保険の付帯は必須と考えた方がいいでしょう。

車両保険とは

偶然の事故により自分の車が損害を受けた時の修理費用を補償してくれる保険です。

車両保険の2つのタイプ

多くの保険会社では車両保険は「一般条件」と「車対車+A(エコノミータイプと呼ぶ保険会社もあります)」の2つのタイプがあります。

一般条件のほうが補償する範囲が広く、車対車+Aは自損事故や相手のわからない当て逃げが補償されません。

補償内容 一般条件 車体車+A
自損事故 ✖️
車同士の衝突・接触
当て逃げ ✖️
盗難
いたずら
自然災害
火災・爆発
飛び石

当然、補償範囲が狭い「車対車+A」の方が保険料は安くなりますが、損害保険協会のデータによると物損事故の中で自損事故の割合は38.8%を占めるそうです。

自損事故は建物との接触など比較的軽度な事故が多いようですが、物損事故の中で4割近くを占めていますので車両保険のタイプを選ぶ際に参考にしてみてください。

※出典:損害保険協会「自動車保険データにみる 交通事故の経済的損失の状況 (2012 年4月~2013 年3月)」

免責とは

自己負担額とも呼ばれます。車両保険の補償の対象になるような事故があったとき「○○円までは保険会社は負担しません」というものです。

免責金額の設定は保険会社によってかなり種類が異なりますが、大きく分けると下記の2つがあります。 

定額方式 1回目の事故と2回目以降の免責金額が同じ。(例:10万円-10万円)  
増額方式 2回目以降の事故の方が免責金額が大きくなる。(例:5万円-10万円)

当然、免責金額を大きくすると保険料の負担も大きくなります。免責金額をいくらにするかは、少額の修理費なら自分の手持ちから出すと考えるか、なるべく手持ちのお金は使わず保険に頼りたいか、といった考え方で選択が変わってきます。

すでに車両保険を契約しているユーザーの中では、「免責5万円−10万円」を選んでいるユーザーが多いようで、保険会社や比較サイトでも見積もり条件の初期設定は「免責5万円−10万円」の設定になっているところが多いようです。

ただ、事故の内容にもよりますが車両保険を使うと多くの場合、等級が3等級ダウンとなります。向こう3年間保険を使わなかった場合に比べて等級がダウンし、しかも通常の料率よりも高い「事故有り料率」になるため保険料が上がります。

そのため車両保険を使うかどうかは、この等級が下がることによる増加保険料と車の修理費を天秤にかけて判断する必要があります。

事故ありと事故なしと保険料の差

上記の例で言うと、事故があった場合となかった場合の保険料の差額の約10万円と修理費を比べて、車両保険を請求するかどうかの判断をすることになります。

※上記は簡易的に算出した保険料イメージです。実際の保険料については保険会社にご確認ください。

事故の時は

相手からの賠償があれば車両保険はいらない?

相手がある事故の場合は、当然相手の保険会社から保険金を受けとることができます。

ただ事故には相手と自分の過失割合というものがあり、例えば過失割合が60:40だった場合、相手の保険会社から受け取れるのは損害の60%分ということになります。

自分の車に車両保険をつけていれば、残りの40%分も自分が加入している保険会社から受け取ることができます。

車両保険の過失割合

また保険会社から保険金を受けとるタイミングも異なります。相手型の保険会社から保険金を受け取れるのは示談が成立し、過失割合が決まってからとなります。

一方で、自分が加入している車両保険からは示談成立前でも保険金を受け取ることができます。(※各保険会社が定める支払い条件を満たしている場合に限ります。)

車両保険の支払いの対象となる事例

事故の状況によっては支払い対象になるか否かの判断が変わる場合があります。個別の事例については各保険会社にご確認ください。

・高速道路を走行中、前を走っていた車の飛び石でフロントガラスが破損した。

車両保険の支払い事例 飛び石

・駐車場で当て逃げをされた。(一般条件のみ対象)

車両保険の支払い事例 当て逃げ

・雪の重みでカーポートがつぶれて駐めてあった車が破損した。

車両保険の支払い事例 雪でカーポートがつぶれた

・駐車場に駐車していたところタイヤだけ盗まれた。(盗難は補償されるがパンクのみだと対象外)

車両保険の支払い事例 タイヤの盗難

・山道を走っている時に動物と衝突し車が破損した。(一般条件のみ対象)

車両保険の支払い事例 動物と衝突

・台風で車が水没した。

車両保険の支払い事例 水没

  • この記事を書いた人

永井 俊

CFP®︎認定者。12年にわたって訪問や保険ショップでの生命保険・損害保険の営業、ライフプランニングに従事。

※本記事は、2021年5月に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載時点のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。

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