個人年金保険

【FP監修】個人型確定拠出年金『iDeCo』の特徴と個人年金保険の活用方法

「iDeCo」とは

iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金のことで、毎月一定の資金を投資(拠出)し、様々な税制優遇を受けつつ、老後の資金を準備するための年金制度です。企業が拠出する企業型確定拠出年金の利用の有無や自営業者や専業主婦など職業(立場)によって、毎月拠出できる拠出限度額が決まっています。

「iDeCo」の特徴

iDeCo(イデコ)は、ご自身の投資スタイルに合わせて運用する商品を選び、長期にわたって資産形成をする年金制度です。毎月5,000円か1000円単位で自由に掛金を設定でき、60歳まで積み立てられますので、誰でも無理なく活用することができます。

運用できる商品は証券会社等によって異なりますが、元本確保型の定期預金、国内株式や海外株式を対象とした投資信託(ファンド)、国内外の債券、REIT(不動産投資信託)など、安定型から積極型まで様々な運用スタイルに合わせた商品があります。

「iDeCo」のメリット・デメリット

初めて投資する人でも、少額から始められるiDeCo(イデコ)ですが、利用する前にiDeCo(イデコ)のメリットやデメリットをしっかり理解しておく必要があります。

(1) iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCo(イデコ)を利用するメリットは、税制優遇を受けられることにあります。税制優遇によるメリットを3つ紹介します。

1つ目のメリットは、拠出した掛金が全額控除できる点です。毎月拠出する掛金は、全額所得控除の対象となります。所得控除は、基礎控除や配偶者控除など所得から引くことができ、税額を軽減させる効果があります。健康保険料や厚生年金保険料などと同じく、iDeCo(イデコ)で拠出した掛金は全額控除できますので、大きな節税効果があります。

2つ目のメリットは、運用期間中に得た利益に対して課税されないことです。普通、投資をすると分配金や売却益に対して課税され、再投資するにしても税金分は減ってしまいます。iDeCo(イデコ)であれば、本来課税される税金分も再投資できますので、効果的に投資をすることができます。

最後のメリットは、受け取り時の税制について、一時金で受け取れば退職所得、年金形式であれば雑所得となりますが、退職所得では退職所得等控除、雑所得では公的年金等控除を適用することができます。これらの控除がどれほど優遇されているか、退職所得と雑所得の計算方法と合わせて解説します。

(2) 退職所得と雑所得の計算方法

退職所得等控除は、次の式で求めます。退職所得等控除は、退職金に対して適用できる控除ですので、計算式に「勤続年数」とありますが、ここに加入期間を入れて求めます。

ポイント

勤続年数(加入期間)20年超:800万円 + (70万円 × 勤続年数)
勤続年数(加入期間)20年以下:40万円 × 勤続年数
※勤続年数(加入期間)で1年未満の端数がある場合は1年とします。

たとえば加入期間が20年であれば、800万円を控除できますので、退職所得等控除のメリットが大きいことがわかります。一時金の額が1000万円の場合、

(1000万円 ー 800万円) × 1/2 = 100万円

となり、100万円に対して課税されます。退職所得等控除を引いた後の金額を2分の1できることもポイントです。

一方、年金形式で受け取った場合、公的年金等控除を適用できます。公的年金等控除は65歳未満と65歳以上で計算式が異なります。

<公的年金等控除>

受給者の年齢 公的年金等の年間収入金額 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額 × 25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額 ×25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円

 

表を見ると、65歳未満で年間収入金額が70万円以下の場合と65歳以上で年間収入金額が120万円以下の場合は所得金額がゼロとなります。

先ほど、加入期間20年以下で一時金800万円を超えると税金がかかりました。では、年間100万円を10年間で受け取った場合はどうなるでしょうか。

・65歳未満の場合
100万円 - 70万円 = 30万円
となり、30万円が課税対象となります。

・65歳以上の場合
120万円以下なので、所得税はゼロとなります。

公的年金等控除は、雑所得のなかでもiDeCo(イデコ)をはじめ、国民年金や厚生年金、企業型確定拠出年金など限られた年金等でした適用できません。

なお、公的年金等控除の解説のため、公的年金等控除額を計算するための表を紹介しましたが、雑所得を求める速算表を使った方が速く計算できます。

<公的年金等にかかる雑所得の速算表>

受給者の年齢 公的年金等の年間収入金額 公的年金等にかかる雑所得
65歳未満 70万円以下 0円
70万円超 130万円未満 収入金額 ー 70万円
130万円以上 410万円未満 収入金額 × 0.75 ー 37.5万円
410万円以上 770万円未満 収入金額 × 0.85 ー78.5万円
770万円以上 収入金額 × 0.95 ー155.5万円
65歳以上 120万円以下 0万円
120万円超 330万円未満 収入金額 ー 120万円
330万円以上 410万円以下 収入金額 × 0.75 ー 37.5万円
410万円以上 770万円未満 収入金額 × 0.85 ー 78.5万円
770万円以上 収入金額 × 0.95 ー 155.5万円

 

表の右端の計算式に当てはめれば、雑所得を求めることができます。たとえば65歳で年間収入金額が350万円であれば、
350万円 × 0.75 - 37.5万円 = 225(万円)
となり、225万円に対して税率をかけ、税額を求めることになります。

(3) iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCo(イデコ)のデメリットは、目標額を達成できるかどうかは運用次第であることです。一般的に、長期で分散投資をすればリスクを軽減できますが、損をしないわけではありません。国内外の株式や投資信託などは元本保証されていませんので、商品を選ぶ際には、リスクを十分理解する必要があります。

また掛金限度額が決められていますので、運用期間が十分に確保できない人や目標額が高い人にとっては物足りなさを感じるかもしれません。iDeCo(イデコ)の掛金限度額は次のようになっています。

<iDeCo(イデコ)の掛金限度額>

対象者 掛金限度額
第1号被保険者

 自営業者など

年額81.6万円

(月額6.8万円)

第2号被保険者で

 企業型確定拠出年金がない会社員

年額27.6万円

(月額2.3万円)

第2号被保険者で

 企業型確定拠出年金に加入している会社員

年額24.0万円

(月額2.0万円)

第2号被保険者で

 企業型確定拠出年金と確定給付型年金に加入している会社員

年額14.4万円

(月額1.2万円)

第2号被保険者で

 確定給付型年金に加入している会社員

第2号被保険者

 公務員

第3号被保険者

 専業主婦(主夫)

年額27.6万円

(月額2.3万円)

 

表中に第1号被保険者から第3号被保険者まで記載されていますので、iDeCo(イデコ)に加入できる対象者について補足しておきます。

第1号被保険者は、国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、学生、フリーランスなどで、国民年金保険料を納付している人たちです。自営業者の配偶者も第1号被保険者に該当します。

第2号被保険者は、60歳未満の厚生年金被保険者で、会社員や公務員が該当します。企業型確定拠出年金に加入している会社員は、企業型確定拠出年金規約でiDeCo(イデコ)との同時加入が認められている場合に加入できます。

第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している人(20歳以上60歳未満の第2号被保険者)に扶養されている配偶者を指します。

「iDeCo」と「NISA」の併用した場合のメリット・デメリット、デメリットの対応策

(1) iDeCo(イデコ)とNISAの特徴

老後の資金準備としてiDeCo(イデコ)を活用できますが、一般NISAやつみたてNISAも資産形成に効果的です。一般NISAの非課税投資枠は年間120万円で適用期間は5年、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円で適用期間は20年となっています。いずれのNISAも非課税投資枠内であれば、その投資から得られる分配金や売却益は非課税となる税制優遇があります。

<iDeCo(イデコ)とNISA>

iDeCo(イデコ) 一般NISA つみたてNISA
メリット

税制優遇

・掛金は全額所得控除

・運用中の利益は非課税

・受け取った金額は退職所得か雑所得

・非課税投資枠内の投資で得た利益は非課税(最大600万円)

・5年後、新たなNISA口座へ移動(ロールオーバー)可能

・非課税投資枠内の投資で得た利益は非課税(最大800万円)
デメリット ・リスクの高い商品の投資割合を増やすと、損をする可能性が高くなる。

・原則、60歳まで換金できない。

・損が出ても他の口座との損益通算はできない。また翌年以降に損を繰り越すこともできない。

・iDeCo(イデコ)と同様、損をする可能性もある。

・商品を売却しても非課税投資枠が空くわけではないため、投資配分の見直しがしにくい。

対象商品 定期預金

投資信託

保険

上場株式

株式投資信託

ETF・REIT

一定の条件を満たした投資信託や上場投資信託
非課税投資枠

または投資限度額

年間14.4万円~81.6万円

※公的年金や企業型確定拠出年金によって異なる。

年間120万円

※最大600万円

年間40万円

※最大800万円

換金 原則、60歳以降 いつでも可能 いつでも可能

どのようにiDeCo(イデコ)とNISAを活用するかですが、まずiDeCo(イデコ)は60歳以降しか換金できませんので、老後の資金準備のための運用に限られます。そのため、教育資金や自宅のリフォーム費用など退職までに資金が必要な場合は、NISAを中心に活用することになるでしょう。

NISA口座は1人1口座を開設でき、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選択することになりますので、両方を利用することはできません。そのため、資金が必要となる時期によって、一般NISAかつみたてNISAを選択しましょう。

(2) iDeCo(イデコ)とNISAを併用するメリット・デメリット

iDeCo(イデコ)とNISAを併用する場合のメリットは、総投資額が増えることです。老後の資金準備を考えた場合、iDeCo(イデコ)には掛金限度額がありますので、十分な投資額を運用できないことがあります。iDeCo(イデコ)とNISAの税制優遇を活用しながら、資産形成できる点がメリットです。

併用すること自体のデメリットはありませんが、長い期間運用しますので、iDeCo(イデコ)やNISAにどのくらいの資金を使えるかの見極めは必要です。iDeCo(イデコ)への拠出額が多すぎて、資金が足りず、借金をしてしまうと意味がありませんので、余裕資金が分からない場合は、少しずつ増額していきましょう。

「iDeCo」と「個人年金保険」の併用した場合のメリット・デメリット、デメリットの対応策

個人年金保険は、保険会社が倒産したり、途中で解約したりしない限り、契約通りの年金額を受け取ることができます。また年間払込保険料は個人年金保険料控除の対象ですので、iDeCo(イデコ)ほどではありませんが、毎年、節税効果があります。

iDeCo(イデコ)と個人年金保険を併用した場合のメリットは、老後の資金準備を充実させられる点です。両方とも60歳以降の受け取りになりますので、両方活用すれば、目標額を達成しやすくなります。個人年金保険は途中解約しなければ、普通預金より利率の高い、比較的安定的な資産運用と考えられますので、iDeCo(イデコ)では定期預金を使わず、少し積極的な投資をしてリターンを得る投資スタイルを取ることもできるでしょう。

一方、DeCo(イデコ)と個人年金保険を併用した場合のデメリットは、両方とも60歳以降が目標となっており解約ができないため、無理な拠出や支払いで家計への影響が出かねません。この点、先ほどのiDeCo(イデコ)とNISAの併用より気を付けなければなりません。

まとめ

老後資金をどのように準備するかは皆さんに関係のある課題です。iDeCo(イデコ)やNISA、個人年金保険は老後資金を準備するおもな方法ですので、利用するしないに関わらず、なるべく早めに調べておくことをお勧めします。

  • この記事を書いた人

橋下 秀樹

CFP®、宅地建物取引士、証券外務員二種。これまで様々なお金に関する相談を通じ、家計への負担軽減のアドバイスを実施。ファイナンシャルプランナーとして講師も務める。ライフプランニング、住宅ローン、教育資金、退職後の生活資金、保険の見直しなど幅広い分野の執筆活動を行う。

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