個人年金保険

【FP監修】老後が心配!どうなる!どうする?

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8割の人は老後が心配

老後が心配という人は、各年代を通じて非常に多くいます。ある調査では約8割の人が老後に対して不安を抱いているそうです。「人生100年時代」と言われています。長生きをするのは嬉しいのですが、その分、老後の生活費は増えます。老後の生活費は総額にして、約1億円必要です。しかし、公的年金などがありますので、実際には、3000万円くらいの老後資金は必要だと言われています。では、どうやって老後資金を準備すればよいのでしょうか。

保険を使って老後資金を準備するのは

生命保険を利用することで、老後資金を貯める方法もあります。たとえば終身保険の貯蓄機能を使って貯める、個人年金保険で老後資金を準備するというものです。さらに養老保険、外貨建ての終身保険、外貨建ての個人年金保険もあります。

しかし、今の時代は低金利です。円建ての商品は、予定利率もよくありません。ですから実際には、終身保険や個人年金保険を利用しても、思ったようにお金は増えません。外貨建ての終身保険や個人年金保険は、円建てと比較すると利率はいいですが、その分リスクがあるので注意してください。為替の変動で、保険金を受け取るときに円高になれば、受け取る金額は多くなりますが、逆に円安になった場合には、元本割れになることもあります。また、円から外貨に、外貨から円に替える手数料や、その他の手数料がかかってくることも注意をしてください。

個人年金保険のしくみ

個人年金保険は、老後資金のための機能と保険の機能の両方を備えています。しくみは、保険料を払い込んで保険会社が運用して契約をした年齢になったら、年金を受け取ることができる商品です。年金の受け取り方の違いによって、いくつかの種類にわかれます。

・有期年金
受取期間が5年とか、10年とか決まっているタイプです。受取期間の途中で死亡した場合は、年金の支払いは終わります。

・確定年金
受取期間が5年とか、10年とか決まっているタイプです。受取期間の途中で死亡した場合は、残った年金または一時金を受け取ることができます。

・終身年金
生きている限り、年金を受け取ることができます。

・保障期間付終身年金
生きている限り終身で受け取ることができます。もし保障期間中に死亡した場合には、残りの保障期間の年金または一時金を受け取ることができます。

個人年金保険は、節税商品を使うと効果的に貯められる

低金利時代ですので、個人年金保険も予定利率はよくありません。それほど増えるということはありません。しかし、個人年金保険には、個人年金保険料控除というのが使えます。次の条件を満たした商品は、税金が安くなります。

・年金受取人が、契約者または配偶者であること
・年金受取人は被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上であること
・確定年金か有期年金の場合は、年金受取開始日の被保険者が60歳以上で、
年金受け取り期間が10年以上であること

この個人年金保険料控除を受けることができる保険は、円建ての保険が多いのですが、一部外貨建ての個人年金保険にも対応している商品があります。

個人年金保険料控除で税金はどのくらい安くなるのか?

個人年金保険のその年に支払った保険料額の全額または、その一部を所得税から控除することができます。
金額は、平成24年以後に契約した保険(新制度)と平成23年以前に契約をした保険(旧制度)では、控除額が違ってきます。
平成24年以後の保険では、控除できる金額は所得税は最大4万円で、住民税は最大2.8万円です。

新制度での生命保険料控除額
所得税 住民税
区分 年間
払込保険料額
控除される金額 年間
払込保険料額
控除される金額
一般生命保険料/介護医療保険料/個人年金保険料(税制適格特約付加) 20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円
旧制度での生命保険料控除額
所得税 住民税
区分 年間
払込保険料額
控除される金額 年間
払込保険料額
控除される金額
一般生命保険料/個人年金保険料(税制適格特約付加) 25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

たとえば、所得税が10%の方が、個人年金保険料控除を使うと税金がどのくらい安くなるのかというと、

所得税=控除額4万円×10%=4000円
住民税=控除額2.8万円×10%=2800円

合計6800円が年間に節税できます。
10年間で、6万8000円の税金が戻ってくるという計算です。
低金利時代には、控除が使えるのは嬉しいですね。

まとめ

保険の基本的な考えは、保障と貯蓄は分けて考えた方が合理的です。死亡保障の場合は、保険料の安い定期保険や収入保障保険を使って保障を充実しておくのがオススメです。個人年金保険は、税金の控除があるので全体の利回りがアップしますが、それでも利率は決してよくありません。iDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して節税をしながら、貯めていくのがもっとも効率がいいのです。iDeCoの場合は60歳までは、引き出せないので老後資金を確実に準備できます。そのほか、節税のメリットがある「つみたてNISA」「NISA」を利用するのもオススメです。

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矢野 康介

ファイナンシャルプランナー、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)。大学卒業後、日本生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として、一部上場の建築会社及び製薬会社を担当。その後、外資系生命保険会社にて保険事務、コールセンターの統括業務を経験。保険業界での経験は約20年にわたる。ドーナツの「保険をやさしく、わかりやすく」多くの読者に伝えたい想いに共感しドーナツ・マガジンにて執筆を開始。

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