医療保険の必要性

生命保険の必要性

「病気やケガで入院・手術等の出費に備える」
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必要性 necessity

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 医療保険って?

何のため?
  • 自分が思わぬ病気やけがをして医療費がかかったときのため
いくら必要?
  • 社会保険では賄いきれない部分の医療費をカバーできるように
期間は?
  • 必要な期間(一定期間、一生涯)を設定
誰が使う?
  • 自分と家族のために
受取方法は?
  • 一括して、もしくはその都度受け取れる(非課税)保険

健康保険や高額療養費制度などの公的医療保険も利用できますが、それだけでは足りない部分の補うためのものとしての位置づけに民間の医療保険があります。
医療保険は「思わぬ病気やケガで入院・手術等の出費に備えるための保険」ですが、緊急のときの治療費や生活費を十分まかなえるだけの預貯金などの資産があれば無理に加入する必要はありません。しかし、入院や手術をすると働けなくなったり生活が苦しくなるようでしたら、備えとして医療保険に加入することを検討したほうがよいでしょう。
その際には、保険期間や保険料払込期間を終身にするか有期にするか、掛け捨てにするかなども考慮しながら検討し、必ず複数の保険会社の医療保険を比較検討してから加入するようにしましょう。
また、医療保険の見直しの際には現在加入している保障内容を確認して、保障と保険料のバランスが取れているかを見極めて、よりバランスの取れた医療保険が見つかれば見直し・切り替えをしましょう。

2. 医療保険のメリット・デメリット

医療保険の加入を検討する際には、必ず最初にそのメリットとデメリットを確認しておきましょう。

(1)医療保険のメリット

少額の出費(保険料)で高額な治療費の支払や付随費用にも対応することができる

健康保険でカバーできない支出に備えることができる

特約を付加すればがんなどの重い病気の治療費の支払にも役立つ

支払った保険料は生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象となる

(2)医療保険のデメリット

契約で定められた保険料を支払う必要がある

病気やケガをしなければ掛け捨てになる

貯蓄性はないので、途中解約しても解約返戻金がないことが多い

健康状態が悪ければ加入できないこともある

3. 医療保険の必要性

医療保険は「思わぬ病気やケガで入院・手術等出費に備えるための保険」ですが、果たして医療保険は本当に必要なものなのでしょうか?

公的医療保険との関係や実際にかかる医療費、税金などとの関係から医療保険の必要性について考えてみましょう。

(1)平均的な医療費について

厚生労働省が発表している国民一人当たりの医療費の概況について、平成28年の調べでは年間で33万2,000円となっています。また、2010年度推計の生涯医療費に関する調査では、一人の人が生涯で必要となる医療費の平均が2,400万円となっています。

以下、具体的にかかる医療費については、日本人に多い生活習慣病など身近な例でみていきましょう。

乳癌の初期治療費の目安

例えば、大きな病気の代表でもある「がん」についてですが、女性の中でも特に注目度の高い乳がんの治療費について日本乳癌学会のホームページやセールス手帖社保険FPS研究所が発行している「がんとお金の真実」という冊子では次のように紹介しています。

【入院と手術】
入院7日間・センチネルリンパ節生検・温存手術腋窩リンパ節郭清なしの場合
→総額約75万円:実際に支払う金額(3割負担の場合)23万円

入院14日間・乳房切除術・腋窩リンパ節郭清ありの場合
→総額約100万円:実際に支払う金額(3割負担の場合)30万円

【放射線治療】
放射線療法(温存手術後25回照射の場合)
→総額約47万~70万円:実際に支払う金額(3割負担の場合)14万~21万円

この他にも、ホルモン療法(内分泌療法)に約31万7,000円、化学療法(抗がん剤治療)に約68万円、分子標的治療に約4万7,000円、合計で約178万円の自己負担が初期治療だけでかかる計算になり、最終的にはがんに罹患して5年間の治療の自己負担額の合計は約353万5,000円にもなります。

脳梗塞の治療費の目安

脳梗塞は脳の血管の詰まりが原因で起こる病気で、血液が詰まった脳の血管の先の脳組織まで酸素や栄養が運ばれなくなり脳細胞が死に、急に手足のまひやしびれが起こったり、意識を失うなどの症状が起こります。一度死んでしまった脳細胞は二度と再生しないため、後遺症などが残ったり入退院を繰り返したり介護が必要になったりします。

セールス手帖社保険FPS研究所の調べによると、70歳以上の人で脳梗塞の治療を行った場合、MRI検査や薬剤による血栓の溶解療法を行い29日間の入院治療とリハビリを行った結果かかる1ヶ月の 自己負担額は399,480円となっています。
※これは高額療養費制度を利用し、食事などの自己負担額を踏まえた金額です

厚生労働省の患者調査(平成29年度)によると、脳梗塞の受診率が一番高い年代は75歳以上となっており、40代50代でも可能性はゼロではないこともわかっていますので若いからといって安心できるとは限りません。

脳梗塞 年齢階級別 患者数
  • ※出典 厚生労働省「患者調査」平成29年10月
心筋梗塞の治療費の目安

日本人の死亡原因の第2位が「心臓の病気」で、その多くが心筋梗塞です。心筋梗塞は早期発見・早期治療を行うことで死亡する確率がぐっと下がり、心臓カテーテルなどの手術を行い約20日ほど入院をして退院・リハビリという経過をたどります。

セールス手帖社保険FPS研究所の調べによると、心筋梗塞の治療費の目安として心臓カテーテルを行い4日間の入院治療とリハビリを行った結果かかる1ヶ月の自己負担額は135,648円となっています。
※これは高額療養費制度を利用し、食事などの自己負担額を踏まえた金額です

また、国立循環器病センターによれば、退院後も最低でも3ヶ月は週に2~3回のリハビリ期間が続きますので、治療費以外にも交通費や食費がかかること、仕事を休むことでの収入減なども考えておく必要があります。

骨折の治療費の目安
骨折の治療にかかる治療費の目安は、骨折した部位や治療法によって異なります。
厚生労働省の統計によると、骨折による入院日数の総数は37.2日間(※1)。1日あたりの自己負担費用の平均は19,835円(※2)となっているので、概算で自己負担額は総額737,862円の計算になります。
  • ※1 厚生労働省 平成29年(2017)患者調査の概況
  • ※2 「直近の入院時の自己負担費用」生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度
    (1):過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。
    (2):高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。
    (3):治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む。

(2)高額療養費制度について

高額療養費制度とは、1ヶ月(1日から末日まで)でかかった医療費の自己負担分が一定の金額を超えた分が、後で払い戻される制度です。

  • 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

年収約370~約770万円の人の場合、高額療養費制度を利用しても毎月8万円台を上限として自己負担がかかる計算になり、治療が月をまたげばさらに高額な治療費を支払うことになります。 また、健康保険適用外の治療を受けたり、差額ベッド代や入院中の食費や雑費などはすべて自己負担となるため、さらに出費が増えることになります。場合によって入院中の家事や子育てなどで、ホームヘルパーを頼むことも必要になるかもしれません。さらに、治療中は普段の仕事をセーブしたり休むこともありますので、給与が減ってさらに収支のバランスが崩れる可能性もあるでしょう。

会社員であれば傷病手当金を利用することもできますが、平均標準報酬月額の2/3しか受け取ることができないので、治療費をすべて公的医療保険でまかなおうとするのには無理が出てきます。

この「はみ出した医療費」をどうカバーするか考えたとき、民間の保険会社が販売する医療保険を検討する必要性があり、入院給付金、手術給付金、通院給付金、三大疾病特約、先進医療特約などは、この「はみ出した医療費」や崩れた収支のバランスを整えるために必要なものと考えられます。

(3)医療費控除(確定申告)について

国税庁のホームページによると、「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます」と書かれています。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる場合
医療費控除の対象となるには、以下の二つのポイントを満たしていることが条件になります。
  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります)
医療費控除の対象となる金額
医療費控除の対象となる金額は、その年に支払った医療費から受け取った保険金などの金額と10万円を引いた金額になります(最高200万円まで)。

医療費控除の対象金額=実際に支払った医療費-保険金など受け取った金額-10万円

保険金など受け取った金額の中には、生命保険などから受け取る入院給付金や手術給付金、健康保険などで支給される高額療養費や出産育児一時金などを含みます。

また差し引く10万円に関して、その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額と決められています。

セルフメディケーション税制について

厚生労働省は、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」を推進しており、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるとしています。
セルフメディケーション税制の対象となる品目には薬局やドラッグストアで購入できる目薬や点鼻薬、胃薬や頭痛薬、湿布薬などがあり、購入した際のレシートに①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日などが記載されていることが条件となります。
通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることができないためご注意ください。

医療費控除の対象とならないもの
  • ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
  • 疲れを取ったり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの
  • 健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
  • 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等
  • 治療を受けるために直接必要としない近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用

このようにその年に支払った医療費は医療費控除の対象となりますが、年間で10万円以上でさらに保険金などで受け取った金額を差し引いた金額となりますので、その効果はあまり高いものではありません。
ただし、これは実際に計算してみないとわかりませんので、医療費を支払ったときのレシートは必ず保管しておくようにすることが大切なポイントとなります。
以上のことからも、医療費控除を利用しないよりは利用した方がお得なことは間違いありませんが、それで治療にかかった費用を取り戻せるかといえば難しいものがあります。

平成29年度分から医療費控除で領収書の提出が不要に
平成29年度分の確定申告から、医療費控除についていくつかの変更がありました。
  • 領収書の提出が不要になった
  • 領収書の代わりに医療費控除の明細書が必要になった
  • セルフメディケーション税制が利用できるようになった

これまでは医療費控除を受けるためには領収書を提出しなければならず、それまでの1年間にかかった医療費に関する領収書をすべて保管しておく必要がありましたが、この変更で確定申告の際に領収書を提出する必要がなくなりました。
ただし、税務署から求められたときには領収書を提示もしくは提出しなければいけませんので、1年間の医療費にかかったすべての領収書は自宅で5年間は保管しておく必要がありますので、なくさないように注意が必要です。

※出典:国税庁「医療費控除は領収書が提出不要となりました」

健康保険組合の医療費通知書が利用可能に

それまでも医療費控除の明細書が必要な場合がありましたが、今回の変更で領収書の提出が不要となったため、領収書ではなく医療費控除の明細書がメインで考えられるようになりました。
医療費控除を受ける際の明細書は次のようなもので、明細書は国税庁のホームページからダウンロードや印刷をすることができます。

  • ※出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

医療費控除の明細書には、「医療を受けた人の名前」「病院・薬局などの支払先の名称」ごとに分けてまとめて記入することができます。
また、これまで医療費控除の申請に認められていなかった健康保険組合からの「医療費通知書(医療費のお知らせ)」が利用できるようになりました。
具体的には、健康保険組合から送られてきた医療費通知書を提出することで、先ほどの医療費控除の明細書の明細部分の記入を省略することができ、医療費通知書に記載された金額、1年間で実際に支払った医療費、生命保険や社会保険などで補てんされた金額の3つを記載すれば済むようになりました。

医療費通知書とは、健康保険組合が発行する書類のひとつで、以下の6つの項目が記載されていることが条件となります。

  • 被保険者等の氏名
  • 療養を受けた年月
  • 療養を受けた者
  • 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
  • 被保険者等が支払った医療費の額
  • 保険者等の名称

ただし、医療費通知書を紛失してしまったときは医療費控除の明細書の明細部分を記入する必要がありますので、医療費通知書は紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
ちなみに、確定申告の際に医療費通知書や領収書はコピーの提出は認められていませんので、提出するときには必ず原本を提出するようにしましょう。
また、経過措置として平成29年分から平成31年(2019年)分までの確定申告については、医療費控除の明細書を確定申告書に添付せずに領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできますので覚えておきましょう。

ただしセルフメディケーション税制との併用は不可

平成29年度分からの変更のひとつにセルフメディケーション税制の利用ができるようになったことがありますが、ここにはひとつ注意点があります。
それは、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の利用の併用はできないということです。
セルフメディケーション税制は、特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)のうち、1万2,000円を超える部分の金額(8万8,000円を限度)を控除するものですが、あくまでセルフメディケーション税制は医療費控除の特例という位置づけにあることが理由です。
医療費控除をする際には、どちらがお得か計算して一般的な医療費控除とセルフメディケーション税制どちらを利用するか選択する必要があります。

  • ※出典:国税庁「No.1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用」
夫婦共働きの場合は医療費をどちらに合算してもOK

医療費控除の対象となる医療費は、本人だけではなく配偶者やその他の親族のために支払った医療費も含めることができます。そして、夫婦共働きの場合には二人分の医療費を合算できるだけでなく、夫婦どちらで医療費控除を受けるか選択することもできます。
一般的には所得が多くなるほど所得税率が高くなるため、夫婦共働きの家庭で医療費控除を受けるのであれば、所得の多いほうが医療費控除をしたほうが還付される税金も多くなるのでお得です。
ただし、所得が少ない場合には、所得の多いほうが医療費控除をしたほうがお得になるということに必ずしもならない場合があります。
それは、所得が200万円未満の場合、医療費が10万円を越えなくても総所得金額に5%をかけた金額で医療費控除を計算することができるからです。よって、場合によっては所得の少ないほうが医療費控除をしたほうが税金が多く還付されてお得になるケースがあります。

例えば本人の所得が400万円、配偶者の所得が150万円、1年間でかかった医療費の合計が9万円だったとき、本人が医療費控除を受けようとしても通常であればかかった医療費が10万円以下ですので医療費控除の対象にはなりません。
しかし、配偶者が医療費控除を受けた場合、1年間でかかった医療費の合計が10万円以下であっても、所得が200万円以下ですので所得150万円×5%=7万5,000円が医療費控除の対象となります。

e-Taxを利用すればさらに便利

e-Taxとは、申告などの国税に関する各種手続きをインターネットを通じて電子的に行うことができるシステムです。

e-Taxを利用して確定申告(医療費控除)することのメリットは以下の3つです。

  • e-Taxなら24時間申告が可能
  • 添付書類の提出が省略できる
  • 還付がスピーディー

e-Taxなら、税務署に行かなくても国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅にいながら24時間インターネットで提出(送信)することができるので、仕事に忙しい人でも空いている時間で医療費控除を含めた確定申告をすることができます(メンテナンス時間をのぞく)。
また、源泉徴収票などは記載されている内容を入力して送信することで提出を省略することができ、マイナンバーに関する本人確認書類についても、e-Taxなら提出や提示を省略することができるのもメリットのひとつです。
ただし、法定申告期限から5年間は税務署から書類の提出や提示を求められることがありますので捨てたりせずに大切に保管しておきましょう。
医療費控除で戻ってくる税金の還付金についても、通常であれば確定申告の書類を提出してから1か月から1か月半ほどかかるところ、e-Taxなら書類を提出してから約3週間ほどで還付金を受け取ることができます。
ただし、必要書類が漏れていたり申告内容に不備があった場合などはそれ以上の時間がかかることもありますので、e-Taxで申告・送信する際にはしっかりと内容を確認してから送信ボタンを押すようにしましょう。

(4)給付金受取時の税金について

所得税法施行令第30条には、「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」(一部要約)は非課税になることが明記されていますので、個人で受け取った医療保険(特約含む)の給付金は、金額に関わらず基本的に非課税(税金がかかりません)です。

以下が非課税になる給付金や保険金の例です。

  • 入院給付金
  • 手術給付金
  • 通院給付金
  • 疾病(災害)療養給付金
  • 障害保険金(給付金)
  • 特定損傷給付金
  • がん診断給付金
  • 特定疾病(三大疾病)保険金
  • 先進医療給付金
  • 高度障害保険金(給付金)
  • リビング・ニーズ特約保険金
  • 介護保険金(一時金・年金) など

ただし、非課税で受け取った給付金や保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となりますので注意が必要です。
また、法人で医療保険を契約し、法人が給付金を受け取って見舞金として役員や従業員に支払う場合、「社会通念上相応とされる範囲」の金額を超えた部分は給与として課税されます。
なお、「社会通念上相応とされる範囲」には明確な判断基準はありませんが、概ね5万~10万円が一般的といわれていますので覚えておくとよいでしょう。さらに詳しく知りたい場合は、専門の税理士やFPに相談してみるとよいでしょう。
個人で受け取った医療保険や医療特約の給付金は非課税なので税金の申告は必要ありませんが、確定申告で医療費控除を受ける場合は「負担した医療費」から「受取った給付金など」を差し引く必要がありますので忘れないようにしましょう。

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