就業不能保険の必要性

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就業不能保険の
必要性 necessity

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 就業不能保険ってどんな保険?

まだ広く知られていない「就業不能保険」の概要や保障期間、保険料や特約などについて詳しく解説します。

(1)就業不能保険とは「働けないリスクに備える保険」

就業不能保険は、病気やけがなどで働けなくなった際に一定の条件を満たすと、契約時に設定した給付金を毎月受け取ることができる保険です。

一家の大黒柱が働けなくなると、医療保険等だけでは生活費をまかなうことは難しく、生活が破綻してしまうリスクがあります。公的年金や雇用保険の給付金制度などを活用すればある程度カバーできるものの、休業前の収入を維持することは難しいのが現状です。そのために公的扶助等で足りない部分をカバーするために就業不能保険に加入する方が増加しているのです。
就業不能保険の給付金は「毎月10万円」というように、年収の一定範囲内で任意の給付金額をあらかじめ設定することができます。ご自分の家族に必要な給付金額を慎重に計算して、設定しておきましょう。

収入保障保険との違い

一言で表現すると、収入保障保険は「死亡保険」。「収入保障」とは被保険者のためではなく、残される家族のための収入保障という意味です。特徴は、死亡保険金を一括受取ではなく、遺された家族が生活費として使いやすいように年金形式で受け取る保険です。

所得補償保険との違い

就業不能保険と似た性質の保険商品に、損害保険会社の扱う所得補償保険があります。
所得補償保険も「病気やけがで働けないリスクに備える保険」です。

生命保険会社と損害保険会社の扱う保障の違いを一言でいうと、損害保険は「発生した損害額を補償する保険」で、生命保険は、人の生死に対して一定額を支払う保険です。つまり、損害保険は「事故を起こしたらいくら」ではなく、「事故で発生した実損額を支払う」という「実損払方式」が中心なので、生命保険とは保険金額の設定方法などが異なりますし、保障期間ではなく「補償期間」といって、就業不能保険と比べて短期(1〜5年)となります。

何のため?
  • 病気やけがで働けなくなり収入が減少するリスクのために
いくら必要?
  • 社会保険では準備しきれない部分の医療費と収入減による生活費の工面に
期間は?
  • 公的制度と生活費から必要な金額を計算して
誰が使う?
  • 自分と家族のために
受取方法は?
  • 一定の金額を毎月給与のように受け取ることができる保険

2. 就業不能保険のメリット・デメリット

次に就業不能保険のメリットデメリットを説明します。収入が保障されるため安心はあるものの、デメリットも存在しますので、慎重に検討しましょう。

(1)就業不能保険のメリット

  • 将来、働けなくなった場合の経済的な不安を払拭できる
  • 医療保険ではカバーできない自宅療養などについても支払い対象になる
  • 障害年金など公的制度の足りない部分もカバー可能

就業不能保険は、医療保険や公的年金制度でカバーできない生活費が支払われる保険です。就業不能保険の最大のメリットは「将来の不安からの解放」です。加入しておけば、病気やけがなどで働けなくなった際の生活費の心配からは解放されます。

医療保険とセットで加入しておけば、治療費と生活費をカバーできますので、万が一の際も生活レベルを大きく落とすことなく暮らしていけるでしょう。小さな子供がいる家庭、住宅ローンの支払いがある世帯などは、就業不能保険に加入しておくと安心できると言えます。貯金が苦手なご家庭や貯金しても将来に備えるための資金を貯めるまでには時間がかかりすぎるという方も加入しておくとよいでしょう。毎月数千円程度の負担で、病気やケガで働けなくなった際の収入に対する安心を手に入れることができます。

また、医療保険は一般的に「入院や通院」などが医師によって指示された場合のみ、支払い対象となります。つまり、入院や通院を指示されず自宅療養の場合は、給付の対象から外れることも多かったのです。ところが、就業不能保険は、医師から自宅安静等を命じられた場合も支払い対象となる保険会社も存在します。これまでの保険でカバーできなかった部分も保障されるのも、就業不能保険の大きなメリットとも言えます。

(2)就業不能保険のデメリット

  • 免責期間が設けられている
  • 就業不能の支払いの条件が各社様々で厳しい場合もある

就業不能保険は、給付金の支払いを受けられる条件が限られています。医師による入院や自宅安静の指示が出た場合に給付金が支払われるタイプの保険であれば、保障期間中に給付金が支払われる可能性は高いですが、保障対象の疾病が限定されている場合や、入院日数が指定されている場合は、給付金が支払われることなく保障期間がおわってしまう可能性があります。

3. 就業不能保険の必要性

次に就業不能保険の必要性を、健康保険や公的年金などの社会保障(扶助)制度や就業不能になる事例、そしてその割合から検証したいと思います。

実は、就業不能保険は、すべての人に必要というわけではありません。既に十分な資産がある方は加入しなくても働けなくなった時の収入減少に備えることができるので、保険は不要といえます。例えば、不動産の家賃収入や株式の配当収入がある方は、本人がケガや病気で働けなくなっても、それが原因で収入が途絶えることはないので、就業不能保険に加入する必要性は薄いでしょう。また大黒柱が働けなくなったとして10年以上生活できる十分な資産をお持ちの方なら、就業不能保険に加入しなくても問題ないでしょう。
しかし、実際にはこれらの条件に合致する方は少ないのではないでしょうか?
10年以上生活できる十分な資産は、働き盛りの世帯なら、5000万円程度はかかるからです(1ヶ月あたりの生活費40万円×12ヶ月×10年の場合)。

これらの条件に合致していないのであれば、就業不能保険の必要性はあると考えます。

(1)就業できない場合の公的制度

就業できなくなった場合には、どのような公的制度があるのでしょうか。
会社員の場合、病気やケガで働けなくなった場合は会社の「有給休暇」があります。また、健康保険の傷病手当金や、けがや病気の原因によっては労災保険からの給付も受け取り可能です。
さらに、休職の場合は、雇用保険の傷病手当の給付対象になります。また、病気やけがなどにより後遺障害が残った場合は、国民年金や厚生年金から障害者年金を受給可能です。以下では、それぞれの制度で受け取ることができる給付金について説明します。「明日から働けなくなったらいつ、いくら受け取ることができるの?」という観点で読みすすめてくださいね。

有給休暇

会社員の場合は、有給休暇制度があるため、休業してからご自身が保有している有給休暇分は休んでも給与を受け取ることが可能です。勤続年数によっては1ヶ月分程度の有給休暇を保有している方も少なくありませんので、一定の病気やけがであれば有給休暇の範囲内でカバーできる可能性もあります。

会社独自の補償制度

労働基準法等で定められている、休業補償とは別に会社が独自に病気療養した際に、休業補償等が支払われる場合があります。すべての企業で導入されているわけではなく、あくまでも任意の制度ですが、大企業では導入されているケースがありますので、就業不能保険に加入する前に、会社で補償される条件や金額などを確認しておきましょう。

健康保険の傷病手当金

国民健康保険以外の健康保険、つまり勤め先の健康保険組合や政府管掌の健康保険に加入している方は「傷病手当金」を受け取ることが可能です。受給金額は標準報酬日額の3分の2で、受給期間は最長で1年6ヶ月です。そして傷病手当金が支払われるのは3日以上仕事を休んだ後の4日目からです。

傷病手当金である程度の給付があっても、給与の全額ではなく、3分の2程度であること、また働けない期間が長引いても受け取れるのは最長1年6ヶ月までということを考えて、対策を取っておくことが重要です。特に家賃や住宅ローン等の固定費がある家庭では、給与が3分の1も減ってしまえば、生活が破綻しかねません。就業不能保険には、傷病手当金がある期間は保険の給付を薄くして、保険料を抑えるタイプの商品もあるので、それらを上手に活用するといいでしょう。

なお、自営業者が加入している国民健康保険には、傷病手当金制度がありません。つまり、病気やケガになったら即座に収入に影響が出てしまうことを考えておくことが必要です。就業不能保険でも、最初から手厚く給付されるタイプなどが、自営業者向けといえます。

雇用保険の傷病手当

雇用保険の傷病手当は、ハローワークで求職の申し込みをした後に15日以上働くことができなくなった方が受け取ることができます。賃金の日額の45%から80%を受け取ることが可能です。賃金の日額とは、会社を辞める前6ヶ月の給与を180で割ったものです。

ただし、年齢によって上限が定められており、30歳から45歳未満は7030円です。雇用保険の傷病手当は最長で3年まで延長が可能です。受給期間は比較的長いですが、給付金額が低額であるため、雇用保険の傷病手当だけで生活することは困難と言えます。

労災保険の休業補償給付

雇用保険に加入している会社員の方が、会社の業務が原因でけがをしたり病気を発症したりした場合は、休業補償給付を受けることができます。業務だけなく通勤中のけがや病気も対象です。
休業補償給付は、休業した4日目以降が支給対象となり「休業補償給付」と「旧異形特別支援金」を受け取ることが可能です。休業開始から3日目までは、会社側が給与相当額を全額支払わなければなりません。
労災保険の補償は給付基礎日額の60%と20%を、休業日数分受給可能です。
労災保険は、1年6ヶ月時点で、後遺障害が確認されれば傷病補償年金に切り替わり補償が続きます。後遺障害に該当しなければ、そのまま休業補償が給付され続けます。
業務が原因でけがをしたり、病気を発症したりした場合の補償は、労災保険で十分受けられるといってよいでしょう。
ただし、給付基礎日額の80%が給付されますので、働いていた場合の給与相当額全額を受け取ることはできません。

国民年金や厚生年金の障害年金

病気やけがなどで、後遺障害が残っていることが認定されたら障害年金を受給することができます。障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」に分類され、障害基礎年金は自営業など国民年金のみに加入している方が受け取る年金です。会社員など厚生年金に加入している方は障害基礎年金と障害厚生年金を受給可能です。

障害基礎年金では、後遺障害の等級が1級もしくは2級に該当した場合に年金が支払われます。1級の具体例は、手や足などに著しい障害が残った場合や、両目の視力が矯正後でも0.04以下になった場合などです。1級に該当した場合は年額97万5125円プラス子供がいる場合には第二子まではそれぞれ22万4500円が加算されます。子供が2人の場合は119万9625円です。(2019年5月現在、以下同様)障害基礎年金だけでは、生活することはほぼ不可能でしょう。

障害厚生年金では、報酬比例の年金額に1.25をかけたものに配偶者加給年金額を加えたものが支給されます。報酬比例の年金額は、収入や加入期間によって異なります。配偶者と子供が2人いる場合は、年間約204万円から252万円が支給金額の目安です。障害基礎年金と障害厚生年金を合算しても、300万円強であり、家族が生活するために十分な金額とは言えませんね。

以上が、就業不能状態に陥った際に、補償を受けることができる制度です。公的年金制度は、重度の障害状態に陥らなければ受給不可能ですし、金額も不十分なことが多いでしょう。健康保険の傷病手当も、給与全額が保障されるわけではなく、受給期間も限られていることから、安心できる制度とは言えません。
また国民健康保険に加入している方は傷病手当金制度はありませんので、休業したらすぐに収入が途絶えてしまいます。
様々な公的扶助制度はあるものの、それだけでは十分な補償を受けることはできませんので、就業不能保険によるカバーや、十分な貯蓄などが必要と言えますね。

(2)就業不能になる病気やけがの事例や離職率について

次に、就業不能になる可能性がある病気やけがの事例、そしてその割合をご紹介します。
保険会社によって、就業不能保険の、給付対象となる病気やけがは様々です。7大疾病に限るなどの病名を限定している保険会社もあれば、「医師の指示により入院、もしくは在宅療養している場合」としている保険会社もあります。ここでは、医師の指示により入院や在宅療養する可能性がある病気やけがについて解説します。

就業不能の定義とは

保険会社によって、「就業不能」の定義は異なりますが、多くの場合は入院もしくは、医師の指示による自宅療養が必要です。入院している場合は明らかですが、自宅療養の場合は「医師の指示」が必要である点に注意しなければなりません。病気やけがなどの症状が辛いからと自主的に休んでいる場合は給付対象にはなりません。

入院や自宅療養を指示される病気とは

厚生労働省が発表している平成29年の患者調査によると、病院等に入院した方で一番多い疾患は精神および行動に関する病気でした。それに次いで、高血圧や心疾患などの循環器系の疾患、がんなどの腫瘍、けがという順位になっています。厚生労働省の統計では、精神疾患や循環器系の病気、がんなどの腫瘍によって入院することが多いことがわかりますので、これらの疾患に対応している就業不能保険に加入することが望ましいでしょう。

保険会社によっては精神疾患による入院等の場合は給付金が支払われませんので、統計上は精神疾患の入院患者数が多いことから、精神疾患にも対応している就業不能保険に加入したほうがよいとも言えます。

また、これらの疾患やけがで入院した患者の平均入院期間がこちらです。

  • ガンなどの腫瘍:16.1日
  • 精神疾患等:277日
  • 循環器系の疾患:38.1日
  • けが等:31.1日

入院日数でも、精神疾患等の入院は長期化していることがわかります。

とある保険会社の就業不能状態と認定して給付金を支払った疾患名がこちらです。

  • 骨折
  • くも膜下出血
  • 頚椎捻挫
  • 切迫早産
  • 卵巣癌
  • 子宮頸がん
  • 急性骨髄性白血病
  • 脳腫瘍
  • ギランバレー症候群
  • 脳梗塞
  • パーキンソン病
  • 脳炎
  • 椎間板ヘルニア

これらは実際に給付金の支払いが認定されたものですが、頚椎捻挫等は保険会社によっては支払い対象とならないのでご注意ください。

疾患罹患後の離職率と就業不能の要因について

全国の常用労働者50人以上を雇用している企業5904社のアンケート調査を元にした様々な病気による離職率の統計グラフです。

疾患罹患後の離職率

この調査結果を見ると、離職率が20%を超える疾患としては、がん、脳血管疾患、難病、メンタルヘルスの4つになります。また、正社員よりも非正社員の離職率の高さも読み取ることができます。正社員については企業独自の病気給食制度などが整えられていることが多いため、また、非正社員についてはその制度が適応外となる企業が多いため、このような離職率の差が生まれたと考えられます。このことからも、特に、非正社員の方、フリーランスの方には就業不能保険の必要性があると考えられます。

ライフネット生命が現役の医師を対象とした調査(2015年10月30日)では、医師が経験した患者の就業不能状態の理由として、最も多い理由は「がん」、次いで「脳血管障害(頭部のケガを含む)」「事故によるケガ(骨折、脊髄損傷など)」となったそうです。
先ほどの離職率の要因となる疾病とも一致していることがわかります。

具体的なケースとして、「肺がんの化学療法での入退院」「多発性骨髄腫の再発で長期入院」「交通事故によるマヒ」「転落により脊髄の障害が生じ、ベッド上の生活を余儀なくされた」などが挙がっており、その他にも、「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」など難病での実例もあったとなっています。

がん患者の就労の現状について

独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターの調べによると、がんの患者数は年々増加しており、2008年に診断年全罹患者数は800,014人で、20歳から64歳までの罹患患者数は259,304人と全体の32.4%を占め、3人に1人は就労可能年齢でがんに罹患していることがわかりました。がんの治療にはたくさんのお金がかかりますので、治療費をまかなうためにも治療を続けながら働く必要が出てきます。

がんの治療をしながら働いている人、仕事を持ちながら通院している人は約32万5,000人(男性約14万4,000人、女性約18万1,000人)※1にものぼり、一昔前までの「がんは長期入院して治療する」というイメージから「働きながら治療する」段階に入ってきていることがわかります。 実際に、がん医療(放射線療法、化学療法、手術療法)の進歩は目覚ましいものがあり、生存率も1993年から1996年までが53.2%だったのに対して、2003年から2005年にかけては58.6%※2と上がってきています。

また、内閣府が平成25年1月に行ったがん対策に関する世論調査では、68.8%が「がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うか」という質問に「そうとは思えない」※3と答えていますが、実際のところ従業員数人規模の中小企業から1,000人以上の大企業にいたるまで、あらゆる規模の企業でがんの治療をしながら働くことができる環境が整っていることが、厚生労働省の「平成22年国民生活基礎調査」からも読み解くことができます。ただ、その反面、がんと診断された後に依願退職したり解雇された人も34%いることから、3人に1人はがんの治療と仕事の両立ができなかったこともわかります。

東京都福祉保健局の「がん患者の就労等に関する実態調査」の中でも、がん患者の53.1%が治療に専念するために退職していて、職場から勧められたり(15.4%)、職場に居づらくなった(17.7%)人もいることから、会社との関係が悪くなったことが影響してがん治療と仕事を両立できなかった人が一定数いることも問題の一因となっています。

では、がんの治療と仕事を両立させるためにはどうしたらよいのでしょうか?
がんの治療と仕事を両立させるためには3つのポイントを知っておく必要があります。

  • 「がんの治療中である」ということを周囲に伝える努力をする
  • 治療や就労で利用できる制度は積極的に利用する
  • 自分でしっかりと納得して選択をする

会社員の場合、職場の同僚や上司に、現状や治療の状況を的確に伝え、周囲の理解を得ながら治療と仕事を両立させることが不可欠になります。職場の理解を得られるかどうかは職場でのコミュニケーションにかかっていて、これが円滑であればあるほど周囲からの配慮や協力を引き出しやすくなります。 逆にコミュニケーションが苦手な人の場合、現状や治療が職場に及ぼす影響などを上手に伝えることができないため、同僚や上司もどう接したらいいかわからず、職場でも孤立しがちで周囲の協力が得られなくなってしまいます。

制度に関しては、高額療養費や傷病手当金はもちろんのこと、会社の就業規則などもしっかりと確認し、休職制度や時短勤務などの社内制度が利用できるのであれば積極的に利用しましょう。「前例がないから無理だ」と言われた場合でも決して諦めずに、がん患者の就労支援を積極的に行う病院や相談支援センターなども利用して、会社とどうやって向き合っていくかを考えていきましょう。

自分で納得して選択をすると、それが治療にせよ仕事にせよ「決めたのは自分」と前向きに一歩進む支えになります。 いろんな人に相談をすることはあっても、最終的な判断は必ず自分で行い、後悔することのないようにしましょう。

では、がんと診断された後の仕事の変化や収入の変化はどれくらいあるのでしょうか?

NPO法人がん患者団体支援機構・ニッセイライフ共同実施アンケート調査(平成21年)によると、がんと診断された人で仕事をそれまでと変わらずに続けることができた人は56%、仕事が変わったり無職になった人は39%いることがわかりました。そして、平均年収の変化もがんと診断される前は約395万円だったものが、診断後には約167万円と下がってしまっていることから、やはりがんの治療は仕事や生活に多大な影響を与えていると言わざるをえません。

がん患者の就労に関しては国も対策を講じ始めていて、平成18年に施行されたがん対策基本法では様々ながん対策に取り組んでいくことを決めています。

がん対策基本法における主な対策は次の3つです。

  • がん予防および早期発見の推進
  • がん医療の均てん化の促進等
  • 研究の推進等

がん対策基本法は、厚生労働大臣によってがん対策推進基本計画案が作成され、それを閣議決定した後に国会で報告され、地方公共団体と連携をしていきます。
がん対策推進基本計画には「分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標」というものがあり、その中にがん患者の就労を含めた社会的な問題についてこのようにまとめた部分があります。

「就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。」

がん患者の就労を含めた社会的な問題を解決するための対策として、がん診療連携拠点病院(相談支援センター)に社労士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど就労の専門家を週1回配置し、がん患者の就労に関する相談に乗ることがあげられています。

  • 仕事と治療の両立の仕方
  • 仕事復帰の時期
  • 仕事の復帰に向けた準備
  • 職場への伝え方
  • 関係機関の紹介 等

就労の専門家がこれらの相談をがん患者から受けると、ハローワークと連携し、事業所に対して勤務時間の短縮等の配慮をするように指導したり、柔軟な配置転換等の対応をしてもらえるよう指導します。また、労働局は事業者による不当解雇等の不利益に対する相談に乗ったり、事業者による就労可能者への不当な差別(解雇等)への対応などを行ってがん患者をサポートします。
このように、がん患者の就労の現状に対して依願退職や解雇などの厳しい現実がある一方で、国によるサポート体制が整いだしたことで、がん患者が今まで通りに働くことができる環境も増えてくると予想されます。

しかし、まだまだがん患者にとって当たり前のように普通に働き続けることができる世の中になるまで時間がかかります。
東京都福祉保健局の「がん患者の就労等に関する実態調査」の中でも、がん治療と仕事の両立をするうえで難しかったことの理由として、「治療費が高い、必要な治療費の見通しが立たない」(34.5%)の次に、「働き方を変えたり休職することで収入が減少する」と答えた人が29.7%いるという現状もあります。
がんの治療をしながら働き続けることが困難になってしまったときのために、やはりがん保険の加入は早めに検討しておくべきでしょう。

(3)保険金受け取り時の税金

就業不能保険の給付金等は、働けなかった際の所得の保障なので所得税の課税対象外です。所得とはみなされませんので、確定申告や年末調整の際の申告なども不要です。

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