個人年金保険の必要性

個人年金保険

「ゆとりある老後の資金を準備する」個人年金保険

個人年金保険の必要性 necessity

目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 個人年金保険ってどんな保険?

個人年金保険とは「預貯金とは別に、自分もしくは配偶者のために老後資金等を準備するための保険」です。

一般的に、老後資金は国からの「公的年金」、会社員であれば会社からの「退職金」「企業年金」等、自営業者であれば自助努力の「預貯金」、民間保険会社の提供する「個人年金保険」等を利用して準備します。
個人年金(個人年金保険)は、運営主体は民間の保険会社です。保険料を払い込み、所定の年齢から契約時に定めた期間、一定額の年金を受給することになります。貯蓄型の保険のため、主に老後資金等を準備することを目的として、その他、教育資金や住宅資金の準備のために利用されることもあります。

個人年金保険とは「定年退職等を迎える前に保険料を払い、満期時に一定額の年金を一定期間受け取る貯蓄型の保険」とも表現できます。

円建て以外に外貨建てタイプや、年金受取開始前の運用状況により年金額が変動する変額個人年金保険等、様々なタイプがあります。 伝統的な特徴として、年金受取開始前に契約者(被保険者)に万一のことがあった際には、払込保険料相当額が死亡給付金受取人に支払われる、所定の条件を満たし税制適格年金特約を付与した場合は、生命保険料控除制度の年金保険料控除を受けることができるといった特徴があります。

よくある契約パターンと注意点

個人年金保険の契約者および被保険者は同一であることが多く、満期年金受取人は契約者、年金受取開始前に被保険者が死亡された際の死亡給付金受取人は相続人(契約者の配偶者・子ども等)とするのが一般的です。中には、契約者と被保険者が異なり、満期年金受取人が契約者もしくは被保険者、年金受取開始前に被保険者が死亡された際の死亡給付金受取人は契約者となるパターンもあります。この場合、満期時および死亡給付金の税金の扱いが異なってくるため注意が必要です。
年金の受取期間中に年金受取人が死亡した場合、確定年金や保証期間付年金などで保証された期間中は、遺族に年金が支払われます。

年金の受取方法の主な種類は4つです。

①終身年金
年金受取人(被保険者)が死亡するまで年金を受け取ることができます。年金受取人の死亡時は遺族は年金を受け取ることはできません。長生きされなかった際に年金受取総額が少ないことを解消するために保証期間をつけることが一般的です。保証期間中に年金受取人が死亡すると、残りの保証期間の年数分の年金額(年金現価)を遺族が年金または一時金として受け取ることができます。保証期間は、10年や15年が一般的です。

②確定年金
契約時に定めた一定期間(5年・10年・15年など)、年金を受け取ることができます。万が一、年金受取期間中に年金受取人が死亡した場合は、残りの期間の年数分の年金額(年金現価)を遺族が年金または一時金で受け取ることができます。

③夫婦年金
夫婦のどちらかが生きている限り年金を受け取ることができます。終身年金の仲間です。

④有期年金
契約時に定めた年金受取期間中、年金受取人(被保険者)が生存している限り年金を受け取ることができます。年金受取人の死亡時は遺族は年金を受け取ることはできません。そのため保証期間をつけることが一般的です。

何のため?
  • 老後の生活資金のため
いくら必要?
  • 目的に合わせて準備すべき必要額を計算する
期間は?
  • 希望の年金受取開始年齢から計算する
誰が使う?
  • 契約者・被保険者=自分、年金受取人=自分
  • 死亡給付金受取人=あなたの相続人(主に配偶者、子など)
受取方法は?
  • 自分(被保険者)の老後を迎えた時に:年金形式か一括で受け取りたい

2. 個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険を検討する際には、メリットとデメリットについてしっかりと確認しておきましょう。以下に個人年金保険に加入するメリットとデメリットについてまとめますので確認しておきましょう。

(1)個人年金保険のメリット

  • ①預貯金よりも効率的にお金を貯めることができる
  • ②強制的に保険料が引き落とされるので預貯金が苦手な人でもお金を貯めることができる
  • ③契約者(被保険者)に保障期間中に万が一のことがあっても、払込保険料相当額を死亡給付金として受け取ることができる
  • ④年金受取開始中に年金受取人(被保険者)に万が一のことがあった場合、保証期間内であれば残りの年数の年金額(年金現価)を遺族が年金もしくは一括で受け取ることができる
  • ⑤死亡給付金を受け取った場合、税金が優遇される
  • ⑥一時所得の特別控除50万円以内の利益であれば税金がかからない
  • ⑦生命保険料控除(一般生命保険料控除もしくは個人年金保険料控除)が受けられる

(2)個人年金保険のデメリット

  • ①保険期間の途中で早期解約をすると元本割れを起こす可能性が高い
  • ②特約を多く付加すれば返戻率を下げる可能性がある
  • ③物価が上昇傾向にある場合、将来のインフレリスクへの対応が難しい

個人年金保険のメリット・デメリットを一言でいえば、預貯金よりも効率的にかつ強制的にお金を貯めることができるが、自由にお金を引き出したりすることは難しいということです。

3. 個人年金保険の必要性について

(1)公的年金制度(国民年金と厚生年金)と生活必要額について

まずは、老後の生活資金が一体いくら必要なのでしょうか?
そして、老後のために準備しておく資金の必要性・必要額から見ていきましょう。

金融広報中央委員会が平成29年に行ったアンケートによると、老後に必要な生活費の予想額がひと月当たり約27万円となっております。これは全世代の平均額であり、60代・70代のいわゆるシニア世代は、ひと月当たりの生活費は最低28万円は必要と回答しています。
また、総務省の家計調査によると、シニア世代を含む2人以上の世帯の1ヶ月の平均支出は約25万円という結果が出ています。この金額には住居費は含まれていないため、家賃やマンションの管理費などは、別途考慮する必要があります。

  国民年金 厚生年金
  第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者
国民年金の
被保険者の種類
  • 自営業者とその世帯の専業主婦、学生など
  • 20歳以上60歳未満の国内在住者
<例>
個人商店 経営者 フリーランス
※第2号被保険者の世帯で扶養される20歳以上の学生も!
  • 第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
<例>
会社員に扶養される専業主婦(夫)
※扶養控除内で働く主婦(夫)も!
  • 会社員、公務員、教員など
<例>
会社員
※国民年金も同時に加入
老後に受け取る
年金の種類
老齢基礎年金 老齢基礎年金
+ 老齢厚生年金
年金を受け取る条件 10年以上の受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格(10年以上)+厚生年金加入1ヶ月以上
保険料の金額 全員一律で同じ金額
2018年度 月16,340円
2019年度 月16,410円
免除・後納制度あり
0円 月給・賞与額の9.15%
勤務先が同額負担
国民年金の保険料含む
※公務員は2019年8月まで8.993%、以降9.15%
※私学教員は上記と保険料が異なる
受取開始の年齢 原則65歳から一生涯(死亡するまで)
60歳から繰り上げ
70歳まで繰り下げ
も可能
  一部の年齢・生年月日に応じて段階的に61歳から65歳へと引き上げられている
その他 任意加入
付加年金
国民年金基金で年金額を増やすことも可能
加給年金(配偶者や子どもなどの条件あり)

老後の生活費の基本となるのは公的年金です。公的年金には、自営業者などが加入する国民年金と、主に会社員が加入する厚生年金があります。
日本の年金制度は、3階建てに例えられることがありますが、国民年金は誰もが加入する必然性がある1階部分、2階部分として厚生年金、3階部分として確定拠出年金などと考えることが出来ます。

生涯自営業で一度も会社勤めが無い方は、国民年金からのみ、年金を受け取ることが出来ます。40年間に渡って満額の保険料を納めた方は、月額にして約6万5千円受け取ることが出来ます(2019年4月時点の法制度より)。
一方、厚生年金では、働いていた現役時代の給与の額によって、実際の受取額が変わって来ます。厚生労働省が示すモデルケース(平均的な収入で、40年間就業し配偶者が全期間無職であった家庭)では、国民年金・厚生年金から支給される年金の合計額は、月額にして約22万円となっています。

上記で触れたように、老後に必要な生活費として、アンケート調査上は月額27万円ほどというデータがあります。しかし、平均的なサラリーマンが受け取ることが出来る公的年金は、現状では約22万円です。
この計算から考えると、5万円の不足が出てしまいます。その不足部分を公的年金以外で準備する必要があるとすれば、65歳まで働いたとして、5万円×12か月×65歳から平均寿命までの年数が、老後のために準備しておく資金の目安ということになります。
この老後の必要資金を準備するために、個人年金保険を活用すべきなのです。

(2)老後資金準備に向けた活用法、より応用を利かせた活用法

会社員であれば年金の3階建て部分、自営業であれば年金の2階建部分を、様々な方法で準備することが可能です。個人年金保険以外の方法をみていきましょう。

財形年金貯蓄とは

財形貯蓄精度のひとつであり、勤労者の計画的な財産形成をすることで、特に老後の生活安定を主な目的とするものです。

  • 1人1契約であること
  • 契約締結時に55歳未満の勤労者であること
  • 事業主を通して、給与から天引きして預入れすること
  • 積立期間は5年以上であること
  • 年金の支払い開始までに据置期間を置く場合は、その期間が5年以内であること
  • 年金給付は60歳以降、5年以上にわたり定期的に受取ること

を要件として、 元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。
財形年金貯蓄で利用できる金融商品は、会社提携の金融機関や、運用金融商品に限定されます。金利情勢によっては一般の定期預金よりも有利な金利が適用される場合があります。
年金受け取りを目的とする払い出し以外については、5年間さかのぼって、利息の20%(なお、2013年1月1日~2037年12月31日に目的以外の払い出しをした場合には復興特別所得税が上乗せされ、20.315%となります。)が課税され全額払出・解約となります。ただし、年金受け取り開始日後5年を経過した場合は、その時点から生じる利息についてのみ課税扱いになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。加入は任意で、加入者本人が掛金を拠出し、自らが運用を指図し、掛金とその運用益との合計額をもとに60歳以降に年金を受給することができます。また、掛金、運用益、そして年金受給時に、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつです。
20歳以上60歳未満の人が利用できますが、「勤務先が企業型年金規約で個人型年金を利用できるとしていない場合」「国民年金保険料の免除を受けている場合」は対象外となります。

加入者区分 具体例 掛金限度額
第1号被保険者 自営業者とその世帯の専業主婦 月額6.8万円
(年額81.6万円)
第2号被保険者 会社に企業年金がない会社員 月額2.3万円
(年額27.6万円)
企業型確定拠出年金加入の会社員 月額2.0万円
(年額24.0万円)
確定給付企業年金だけ、もしくは確定給付企業年金と
企業型確定拠出年金加入の会社員、公務員
月額1.2万円
(年額14.4万円)
第3号被保険者 第2号被保険者の扶養配偶者(専業主婦) 月額2.3万円
(年額27.6万円)
  • (2019年4月現在の法制度より)

メリット

  • 第3号被保険者(専業主婦等)、企業年金加入者、公務員等共済加入者もiDeCoに加入できる
  • 運用結果が良ければ将来の年金額を増やすことができる
  • iDeCoから確定給付企業年金への個人別管理資産の移換が可能
  • 掛金が全額所得控除の対象
  • 運用結果の収益は非課税で再投資(課税の繰り延べ)ができる
  • 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象

デメリット

  • 加入者の被保険者区分ごとに掛金の限度額が異なる
  • 中途脱退ができないため原則60歳になるまで解約できない
  • 運用を指図する必要がある
  • 運用リスクは自己責任となるため、元本割れリスクを常に伴う
  • 加入に任意の運営管理機関と契約する必要がある
  • 運営管理機関ごとで運用商品、サービス、口座管理手数料などが異なる
国民年金基金とは

国民年金加入者の第1号被保険者のための上乗せ年金です。
「地域型」という同一の都道府県にすむ被保険者から構成されるものと、「職能型」と同じ業種に従事する被保険者から構成されるものの2種類があります。2つ以上の基金に同時加入はできません。また、途中でやめることもできません。もし、途中で会社員になるなど第1号被保険者でなくなった場合は、今までの積立分の運用だけが継続されて将来年金として支払われ、途中の脱退一時金などはありません。

付加保険料とは

国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料400円を上乗せして納めることで、受給する年金年額を「200円×付加保険料納付月数」分だけを増やせます。国民年金基金加入の場合は付加することができません。

(3)年金受取開始後の税金について

年金を受け取った場合の税務処理について、見て行きましょう。契約者、被保険者、年金受取人が同一人である場合、契約者が受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。

雑所得の金額は、

  • 総収入金額(公的年金を除く)
  • - 必要経費

で計算されます。

総収入金額は、基本年金額+増額年金+増加年金額で算出されます。そして、必要経費は、その年に支給される年金の額×払込保険料総額/年金支給総額(見込額)で算定されます。

年金支給総額は、年金の種類により、次のように計算します。

① 確定年金年金支給総額=年金金額×支給期間

② 有期年金年金支給総額(見込額)=年金金額×支給期間の年数と年金支払い日における被保険者の余命年数

③ 終身年金
年金支給総額(見込額)=年金額×年金支払い開始日における被保険者の余命年数

④ 保証期間付有期年金
年金支給総額(見込額)=年金金額×保証期間の年数と年金支払い開始日における被保険者の余命年数の長い方の年数。

・契約者=被保険者≠年金受取人、年金受取人が別人である場合
年金受取人が受け取る年金は初年度は贈与税の課税対象で、2年目以降は雑所得として所得税の課税対象となります。

契約者 被保険者 年金受取人 税金の種類

または

年金受取人に対して所得税(雑所得)・住民税

または

年金受取人に対して初年度は贈与税。2年目以降から所得税(雑所得)・住民税
年金受取開始後に被保険者が死亡した場合の税金は?

満期を迎え年金受取開始をした後に、被保険者に万一が起きる場合も考えられます。
受け取っている年金が確定年金、保証期間付終身年金の場合の税金の取り扱いがどのようになるのかみていきましょう。

・契約者=被保険者=年金受取人、全て同一人である場合
被保険者が死亡した時点で年金受取人も死亡となります。
この場合、年金受取人の法定相続人が、残りの年金現価(未払年金現価)をどのように受け取るのかで税金の取り扱いは変化します。

法定相続人が未払年金現価の一括受取を選んだ場合
法定相続人が受け取る未払年金現価に対して相続税が発生します。

法定相続人が年金継続人となり、未払年金現価の年金受取を選んだ場合
法定相続人が年金継続人となって年金受取を選んだ場合、受け取る年金の権利評価額に対し、初年度は相続税、2年目以降は雑所得として所得税の課税対象となります。

・契約者=被保険者≠年金受取人、年金受取人が別人である場合
被保険者が死亡しても年金受取人は別人であり、年金受取開始時に贈与税の対象となっているため相続税の対象ではありません。年金受取人の固有財産となっているためです。

年金受取人が未払年金現価の一括受取を選んだ場合
年金受取人が受け取る未払年金の現価に対し所得税(一時所得)となります。

年金受取人が未払年金現価の年金受取を選んだ場合
年金受取人が引き続き年金受取を選んだ場合、雑所得として所得税の課税対象となります。

契約者 被保険者
(死亡した人)
年金受取人 税金の種類



受取方法:一括受取
法定相続人が受け取る未払年金現価に対し相続税
受取方法:年金受取
年金継続人が受け取る年金の権利評価額に対し相続税 2年目以降は所得税(雑所得)・住民税



受取方法:一括受取
年金受取開始時に年金の権利評価額が贈与税の対象となっているので、年金受取人が受け取る、未払年金の現価に対し所得税(一時所得)
受取方法:年金受取
年金受取開始時に年金の権利評価額が贈与税の対象となっているので、年金受取人が受け取る、2年目以降の年金に対し所得税(雑所得)・住民税

・契約者=年金受取人≠被保険者、被保険者が別人である場合
契約者と年金受取人が同一人で、被保険者のみが別人の場合、被保険者が死亡しても相続財産ではなく、未払年金現価は年金受取人の固有の財産であるので、相続税の対象外です。

年金受取人が未払年金現価の一括受取を選んだ場合
年金受取人が受け取る未払年金の現価に対し所得税(一時所得)となります。

年金受取人が未払年金現価の年金受取を選んだ場合
年金受取人が引き続き年金受取を選んだ場合、毎年受け取る年金に対し雑所得として所得税の課税対象となります。

・契約者≠被保険者=年金受取人、被保険者と年金受取人が同一人である場合
被保険者と年金受取人が同一人で、契約者のみが別人の場合、契約者が受け取る場合と契約者以外が受け取る場合で取り扱いが異なりますのでご注意ください。

契約者が未払年金現価の一括受取を選んだ場合
契約者が受け取る場合は受け取る未払年金の現価に対し所得税(一時所得)となります。

契約者が未払年金現価の年金受取を選んだ場合
契約者が年金継続受取人になる場合は、毎年受け取る年金に対し雑所得として所得税の課税対象となります。

契約者以外が未払年金現価の一括受取を選んだ場合
契約者以外が受け取る場合は未払年金現価に対し贈与税となります。

契約者以外が未払年金現価の年金受取を選んだ場合
契約者以外が年金継続受取人になる場合は、初年度のみ年金の権利評価額に対しい贈与税、2年目以降の年金に対し雑所得として所得税の課税対象となります。

契約者 被保険者
(死亡した人)
年金受取人 税金の種類



受取方法:一括受取
年金受取人が受け取る未払年金の現価に対し所得税(一時所得)
受取方法:年金受取
年金受取人が受け取る年金に対し所得税(雑所得)・住民税



受取方法:一括受取
契約者が受け取る場合は、未払年金の現価に対し所得税(一時所得)。契約者以外受け取る場合は、未払い年金の現価に対し贈与税
受取方法:年金受取
契約者が年金継続受取人になる場合は、毎年受け取る年金に対し所得税(雑所得)・住民税、契約者以外が年金継続受取人になる場合、年金の権利評価額に対し贈与税、2年目以降の年金に対し所得税(雑所得)・住民税