家財保険とは？火災保険との違いや加入するメリット・デメリットと商品の選び方について解説

家財保険とは

家財保険は、補償の対象物を家電製品や家具、衣服などの「家財」とする保険です。火災や落雷、水災、風災、盗難などによってこれらの家財に損害が生じた場合に、補償を受けられます。また、家財保険は主に損害保険会社や少額短期保険業者などによって販売されています。

建物のみを補償対象とする火災保険では、火災によって家とその中にある家具や家電が焼失してしまった場合に、建物の修繕費等については補償を受けられても、家具・家電については補償を受けられません。

家財についても補償を受けるためには、建物に加え、家財も補償対象とする保険に加入しておく必要があるのです。

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火災保険と家財保険の違いとは

家財保険とよく似た保険に、「火災保険」があります。では、火災保険と家財保険には、どのような違いがあるのでしょうか。

火災保険とは、火災や風災、水災、盗難などによって保険の目的（補償の対象となるもの）に損害が生じた場合に、保険金が支払われるもののことをいいます。

この火災保険は、保険の目的の範囲によって、「建物のみを補償対象とする保険」「建物と家財を補償対象とする保険」「営業用の什器備品を補償対象とする保険」というように、いくつかの種類に分けられます。そして、これらのうち保険の目的を「家財」のみに絞ったもののことを、「家財保険」と呼びます。

つまり、火災保険と家財保険では、保険の目的の範囲に大きな違いがあるのです。

家財保険のメリット・デメリット

では、家財保険に加入することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

家財保険に加入するメリット

家財保険に加入するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

家財保険には、オプションとして個人賠償責任特約が付帯できる商品があります。個人賠償責任特約とは、日常生活において契約者本人やその家族が偶然の事故により、他人の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った際に補償される特約です。

個人賠償責任特約では、主に以下のような例が補償の対象となります。

なお、この個人賠償責任特約をすでにほかの契約で付帯している場合は、新たに家財保険など別の契約で付帯する必要はありません。個人賠償責任特約の対象となる事故が起こった際には、この特約を付帯したいずれかひとつの契約から保険金が支払われる仕組みとなっています。

個人賠償責任特約は火災保険や自動車保険、また傷害保険などほかの保険種目でも付帯ができることが多いため、気付かず複数の契約で付帯した結果、補償が重複しているケースも多くあります。

よって、もし家財保険に個人賠償責任特約の付帯を検討する際は、すでに付帯している契約がないか、今一度他の契約内容を確認してみるとよいでしょう。

家財保険に加入するデメリット

家財保険にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

また、家財保険は、商品の取り扱いが損害保険会社もしくは少額短期保険業者であるかによって、保険期間や保険金額の上限に違いが生じます。

損害保険会社の場合は5年、10年といった長期契約を締結することができますが、少額短期保険業者の場合、保険期間の上限は2年となっています。

また、保険金額についても、少額短期保険は1,000万円が上限となります。ただし、保険料については、少額短期保険の方が安い傾向にあるようです。

家財保険への加入を検討する際は、この種の商品のメリット・デメリットに加え、損害保険会社と少額短期保険業者、いずれが取扱う商品を選択するのか、といった点についても考えてみる必要があるでしょう。

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家財保険がおすすめなのはこんなケース

上述のように、様々なメリット・デメリットがある家財保険ですが、この保険がおすすめなのは、以下のようなケースです。

少額短期保険においては、取扱業者によって補償内容が異なります。家財への基本補償の他に、ドアロック交換費用や近隣見舞費用、緊急避難費用など、事故に伴って生じる様々な費用についても、補償されるケースがあるのです。

そのため、家財保険選びをする際は、基本補償以外にどういった補償を受けられるのか、といった点についても確認しておくことをおすすめします。

まとめ

損害保険会社はもちろん、少額短期保険業者も取扱っている家財保険。この種の保険は商品によって、補償内容やサービス内容に色々な違いがあります。そのため家財保険に加入する際は、それぞれの商品のメリット・デメリットについてよく理解したうえで、複数社の商品を比較検討してみることをおすすめします。

もし、一戸建てに住んでいるが建物の火災保険に加入していない方は、家財保険と併せて建物の火災保険への加入も検討してみるといいでしょう。